目次中「法人等」を「法人」に改める。

第十一条の二中「若しくは合資会社又は無限責任中間法人」を「又は合資会社」に改める。

第十四条の九第二項第五号に次のように加える。

第十七条の五第一項中「本条」を「この条」に改め、同条第三項中「法人等」を「法人」に改める。

第二十三条第一項第四号中「及び第四十二条の十二」を削り、同項第四号の三中「並びに」を「及び」に改め、「及び第六十八条の十五の二」を削り、同項第四号の四中「第六十八条の十二第五項」を「第六十八条の十二第七項」に改め、同項第十五号中「第九条の三第一項各号」を「第九条の三各号」に改め、同項第十六号中「第三十七条の十一の四第三項」を「第三十七条の十一の四第二項」に改め、同条第四項中「第十六号まで」の下に「、次条第一項第七号」を加える。

第二十四条第一項第四号中「及び道府県内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（第六項に規定するものを除く。第二十六条第一項、第二十七条第二項、第五十二条第二項第四号及び第五十三条第二十四項において同じ。）」を削り、同項第七号中「第三十七条の十一第一項」を「第三十七条の十二の二第二項」に改め、同条第五項中「法人税法第二条第六号の公益法人等（」を「公益法人等（法人税法第二条第六号の公益法人等並びに」に、「第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体」を「第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に、「法人を含む」を「特定非営利活動法人をいう」に改め、同条第六項中「含む」の下に「。以下道府県民税について「人格のない社団等」という」を加え、「この節中法人に関する」を「この節の」に改める。

第二十五条第一項第一号中「都道府県」を「日本年金機構、都道府県」に改め、同項第二号中「、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の四（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）の規定に基づく国家公務員の団体、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十四条の規定に基づく地方公務員の団体」を削り、「第三条第一項の規定に基づく団体」を「第二条第五項に規定する法人である職員団体等」に改め、「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加え、「博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項の博物館を設置することを主たる目的とする民法第三十四条の法人、民法第三十四条の法人で学術の研究を目的とするもの、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十八条の二の規定に基づく国会職員の団体」を「公益社団法人又は公益財団法人で博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項の博物館を設置することを主たる目的とするもの又は学術の研究を目的とするもの」に、「（平成六年法律第百六号）第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を「第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に改める。

第二十五条の二第二項中「別表第一第一号」を「別表第一」に改める。

第二十六条第一項中「及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下本節において「法人等」と総称する。）」を削る。

第二十七条第二項中「定めのあるものを」を「定めのあるもの（人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。）を」に改め、「以下第三十条第二項、」及び「、第六十二条第一項及び第三項」を削り、「並びに」を「及び」に、「第二十四条第六項において法人とみなされるもの」を「人格のない社団等」に改める。

第二十九条（見出しを含む。）中「法人等」を「法人」に改める。

第三十条の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条第三項中「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるもの」を「人格のない社団等」に改める。

第三十一条（見出しを含む。）中「法人等」を「法人」に改める。

第三十四条第一項第五号の四を削り、同条第七項中「、同項第五号の四の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額と」を削り、同条第十二項中「、寄附金控除額」を削る。

第三十七条の三中「前二条」を「前三条」に改め、同条を第三十七条の四とする。

第三十七条の二中「前条」を「前二条」に改め、同条を第三十七条の三とし、第三十七条の次に次の一条を加える。

第四十三条中「特別徴収義務者を経由して」を「特別徴収に係る」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

第四十五条の二第一項ただし書中「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」を「若しくは医療費控除額」に、「若しくは同条第九項」を「、同条第九項」に改め、「雑損失の金額の控除」の下に「若しくは第三十七条の二の規定によつて控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除」を加え、同項第五号中「、寄附金控除額」を削り、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

第四十五条の二第三項中「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」を「若しくは医療費控除額」に、「又は同条第九項」を「、同条第九項」に改め、「雑損失の金額の控除」の下に「又は寄附金税額控除額の控除」を加える。

第四十七条第一項第五号中「第三十七条の三」を「第三十七条の四」に、「第三百十四条の八第三項」を「第三百十四条の九第三項」に改める。

「第三款　法人等の道府県民税」を「第三款　法人の道府県民税」に改める。

第五十二条の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第一項中「法人等の均等割」を「法人の均等割」に、「掲げる法人等」を「掲げる法人」に改め、同項の表を次のように改める。

第五十二条第二項中「法人等の」を「法人の」に改め、同項第三号中「同条第六号の公益法人等（防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人を含む。）」を「第二十四条第五項に規定する公益法人等」に改め、同項第四号を削り、同条第三項中「若しくは第四号」を削り、同条第四項中「第一項の表の第一号から第四号まで」を「第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十三条の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項中「第四十二条の七第五項」を「第四十二条の七第七項」に改め、同条第二十四項中「及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの」及び「又は同項第四号」を削り、同条第二十六項中「及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの」を削り、同条第二十九項中「有する法人」の下に「（以下この節において「内国法人」という。）」を加え、同条第三十三項中「法人税法第二条第六号の公益法人等（特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人を含む。）及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの」を「第二十四条第五項に規定する公益法人等及び人格のない社団等」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十五条の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条の次に次の四条を加える。

第五十六条の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第一項、第三項及び第四項中「前条第一項」を「第五十五条第一項」に改める。

第六十一条（見出しを含む。）中「法人等」を「法人」に改める。

第六十二条の見出し及び同条第一項中「法人等」を「法人」に改め、同条第五項中「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの」を「人格のない社団等」に改める。

第六十四条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「法人等」を「法人」に改める。

第六十六条の見出し及び同条第一項中「法人等」を「法人」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

第六十七条の見出し中「法人等」を「法人」に改める。

第六十八条の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第一項中「法人等の道府県民税に係る滞納者」を「法人の道府県民税に係る滞納者」に、「一に」を「いずれかに」に、「当該法人等」を「当該法人」に、「差し押えなければ」を「差し押さえなければ」に改め、同項各号中「法人等」を「法人」に改め、同条第三項中「法人等」を「法人」に、「一に」を「いずれかに」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第四項中「法人等」を「法人」に改め、同条第五項中「差押を」を「差押えを」に、「すでに」を「既に」に、「差押が」を「差押えが」に、「参加差押」を「参加差押え」に改め、同条第六項中「法人等」を「法人」に改める。

第六十九条の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第一項中「法人等」を「法人」に、「免かれる」を「免れる」に、「隠蔽し」を「隠ぺいし」に改め、同条第二項中「免かれさせる」を「免れさせる」に改め、同条第四項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条第五項中「定のある」を「定めのある」に改める。

第七十条の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条第三項中「定のある」を「定めのある」に改める。

第七十一条の前の見出し及び第七十一条から第七十一条の四までの規定中「法人等」を「法人」に改める。

第七十一条の七第一項中「この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人」を「内国法人」に改める。

第七十一条の八中「第三十七条の二」を「第三十七条の三」に、「第三百十四条の七」を「第三百十四条の八」に改める。

第七十一条の三十一第一項中「国外特定配当等」の下に「又は租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等（次項において「上場株式等の配当等」という。）」を加え、同条第二項中「国外特定配当等」の下に「又は上場株式等の配当等」を加え、「本款」を「この款」に改める。

第七十一条の五十一第三項中「第三十七条の十一の四第三項」を「第三十七条の十一の四第二項」に改める。

第七十二条の二第一項第一号ロ中「投資法人及び」を「投資法人、」に改め、「特定目的会社」の下に「並びに一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）」を加える。

第七十二条の二の二第八項の表中「第二十五項」を「第二十九項」に改める。

第七十二条の四第一項第二号中「別表第一第一号」を「別表第一」に改め、同項第三号中「地方住宅供給公社」を「日本年金機構、地方住宅供給公社」に改め、「地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に規定する」を削り、同項第五号を削る。

第七十二条の五第一項第一号中「別表第二第一号」を「別表第二」に改め、同項第二号中「日本赤十字社」の下に「、医療法人（医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人に限る。）」を加え、「民法第三十四条の規定により設立した法人」を「公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものに限る。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）」に改め、同項第四号を次のように改める。

第七十二条の五第一項第五号中「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加え、同項第八号を削り、同項第九号を同項第八号とし、同項第十号中「第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体」を「第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体」に改め、同号を同項第九号とし、同項第十一号中「第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を「第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に改め、同号を同項第十号とし、同項第十二号中「法人」を「特定非営利活動法人」に改め、同号を同項第十一号とする。

第七十二条の十三第十項中「第二十三項」を「第二十五項」に改め、同条第十四項中「、第二十二項及び第二十三項」を「及び第二十二項から第二十五項まで」に改め、同条中第二十五項を第二十九項とし、第二十四項を第二十八項とし、第二十三項を第二十五項とし、同項の次に次の二項を加える。

第七十二条の十三第二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項の次に次の二項を加える。

第七十二条の十三に次の一項を加える。

第七十二条の十八中「第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の十一第一項」を「以下この節」に改める。

第七十二条の二十三第二項第一号中「（昭和三十三年法律第百九十二号）」の下に「、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）」を、「健康保険法、国民健康保険法」の下に「、高齢者の医療の確保に関する法律」を、「第五十四条の三第一項」の下に「又は高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項」を加え、同項第二号中「又は出産扶助のための助産」を「若しくは出産扶助のための助産又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付若しくは医療、介護、助産若しくはサービス」に改め、同項第四号を削り、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とし、同条第六項中「一部を分配した」を「一部の分配又は引渡しをした」に、「残余財産を分配した」を「残余財産の分配又は引渡しをした」に改める。

第七十二条の二十六第一項中「適格合併」の下に「（被合併法人のすべてが収益事業を行つていない第七十二条の五第一項各号に掲げる法人であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）」を、「最初の事業年度」の下に「、同条第一項各号に掲げる法人（収益事業を行つていないものに限る。）が同項各号に掲げる法人以外の法人に該当することとなつた場合のその該当することとなつた日の属する事業年度」を加え、同条に次の一項を加える。

第七十二条の二十九第一項中「最後の分配」の下に「又は引渡し」を加え、同項ただし書中「その分配」の下に「又は引渡し」を加え、「部分を分配している」を「部分の分配又は引渡しをしている」に改め、「一部の分配」の下に「又は引渡し」を加える。

第七十二条の三十の見出し中「を分配する」を「の分配又は引渡しをする」に改め、同条第一項中「を分配している」を「の分配又は引渡しをしている」に改め、「その分配」の下に「又は引渡し」を加え、「を分配しよう」を「の分配又は引渡しをしよう」に、「を分配する」を「の分配又は引渡しをする」に改め、「、分配」の下に「又は引渡し」を加える。

第七十二条の三十一第一項中「最後の分配」の下に「又は引渡し」を加え、同項第二号中「を分配した」を「の分配又は引渡しをした」に改め、「その分配」の下に「又は引渡し」を加え、同条に次の一項を加える。

第七十二条の三十八の二の見出しを「（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予）」に改める。

第七十二条の三十九の次に次の四条を加える。

第七十二条の四十第一項第一号及び第二号中「前条第一項」を「第七十二条の三十九第一項」に改め、同項第三号中「前条」を「第七十二条の三十九」に改める。

第七十三条の二第二項中「沖縄振興開発金融公庫、」及び「、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるもの」及び「（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が注文者である家屋の新築にあつては、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第十三条第一項第三号の業務に基づき締結されるものに限る。）」を削り、同条第三項を削り、同条中第四項を第三項とし、第五項から第九項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十項中「第八項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）により行う同法第十一条第一項第七号イの事業及び同法附則第八条第一項の規定により行う森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号。以下「旧農用地整備公団法」という。）」を「独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第九条第一項又は第十一条第一項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イの事業又は旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とする。

第七十三条の三第一項中「及び国立大学法人等」を「、国立大学法人等及び日本年金機構」に改める。

第七十三条の四第一項第一号中「、独立行政法人緑資源機構」を削り、同項第三号中「民法第三十四条の法人、」を「公益社団法人若しくは公益財団法人、」に、「、民法第三十四条の法人で」を「及び公益社団法人若しくは公益財団法人で」に、「並びに民法第三十四条の法人」を「並びに公益社団法人又は公益財団法人」に、「及び民法第三十四条の法人」を「及び公益社団法人若しくは公益財団法人」に改め、同項第七号中「民法第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改め、同項に次の一号を加える。

第七十三条の六第一項中「独立行政法人緑資源機構法」を「独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第三項又は第十一条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧独立行政法人緑資源機構法」に改め、「同法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる」を削り、「又は土地改良法」を「又は同法」に改める。

第七十三条の十四第六項中「若しくは林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条第一項第二号の規定により都道府県に対し貸し付けられる資金を基礎として行われる資金の貸付け」を削り、同条第十三項中「若しくは第九十六条の四又は独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項若しくは同法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」を「又は第九十六条の四」に、「土地改良法第五十三条の三第二項」を「同法第五十三条の三第二項」に、「土地改良法第五十三条の三の二第一項第一号」を「同法第五十三条の三の二第一項第一号」に改める。

第七十三条の二十四第一項中「本項」を「この項」に改め、同項第一号中「本号」を「この号」に改め、同項第四号を削り、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に、「本項」を「この項」に改める。

第七十三条の二十七第二項及び第七十三条の二十七の三第五項中「第七十三条の二第九項及び第十項」を「第七十三条の二第八項及び第九項」に改める。

第七十三条の二十七の七第一項中「土地改良区又は独立行政法人緑資源機構」を「土地改良区」に、「若しくは第五十三条の三の二第一項の規定又は独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項若しくは同法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項において準用するこれらの規定」を「又は第五十三条の三の二第一項の規定」に改め、同条第二項中「（独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項又は同法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項において準用する場合を含む。以下本項において同じ。）」を削り、「土地改良法第五十三条の三の二第一項第一号」を「同項第一号」に改め、同条第三項中「若しくは独立行政法人緑資源機構」を削る。

第七十三条の二十七の八第一項中「民法第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に、「本条」を「この条」に、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「、民法第三十四条の法人」を「、公益社団法人又は公益財団法人」に、「第七十三条の二十七の三第二項中」を「同条第二項中」に、「当該民法第三十四条の法人」を「当該不動産取得税の納税義務者」に改める。

第百四十六条第一項中「及び国立大学法人等」を「、国立大学法人等及び日本年金機構」に改める。

第二百九十二条第一項第四号中「及び第四十二条の十二」を削り、同項第四号の三中「並びに」を「及び」に改め、「及び第六十八条の十五の二」を削り、同項第四号の四中「第六十八条の十二第五項」を「第六十八条の十二第七項」に改める。

第二百九十四条第一項第四号中「及び市町村内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（第八項に規定するものを除く。第二百九十九条第二項、第三百十二条第一項及び第三項第四号、第三百十七条の六第一項並びに第三百二十一条の八第二十四項において同じ。）」を削り、同条第七項中「法人税法第二条第六号の公益法人等（」を「公益法人等（法人税法第二条第六号の公益法人等並びに」に、「第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体」を「第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に、「法人を含む」を「特定非営利活動法人をいう」に改め、同条第八項中「含む」の下に「。以下市町村民税について「人格のない社団等」という」を加え、「この節中法人」を「この節の規定中法人の市町村民税」に改める。

第二百九十六条第一項第一号中「国立大学法人等」の下に「、日本年金機構」を加え、同項第二号中「、国家公務員法第百八条の四（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の規定に基づく国家公務員の団体、地方公務員法第五十四条の規定に基づく地方公務員の団体」を削り、「第三条第一項の規定に基づく団体」を「第二条第五項に規定する法人である職員団体等」に改め、「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加え、「博物館法第二条第一項の博物館を設置することを主たる目的とする民法第三十四条の法人、民法第三十四条の法人で学術の研究を目的とするもの、国会職員法第十八条の二の規定に基づく国会職員の団体」を「公益社団法人又は公益財団法人で博物館法第二条第一項の博物館を設置することを主たる目的とするもの又は学術の研究を目的とするもの」に、「第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を「第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に改める。

第二百九十九条第二項中「定のあるものを」を「定めのあるもの（人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。）を」に改め、「以下第三百一条第二項、第三百十七条の四第二項、」を削り、「第二百九十四条第八項において法人とみなされるもの」を「人格のない社団等」に、「定のあるものの」を「定めのあるものの」に、「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条第三項中「定のある」を「定めのある」に改める。

第三百一条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条第三項中「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるもの」を「人格のない社団等」に改める。

第三百十二条の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第一項中「及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この節において「法人等」と総称する。）」を削り、「掲げる法人等」を「掲げる法人」に改め、同項の表を次のように改める。

第三百十二条第三項中「法人等の」を「法人の」に改め、同項第三号中「同条第六号の公益法人等（防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人を含む。）」を「第二百九十四条第七項に規定する公益法人等」に改め、同項第四号を削り、同条第四項中「若しくは第四号」を削り、同条第五項中「第一項の表の第一号から第八号まで」を「第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第三百十四条の二第一項第五号の四を削り、同条第七項中「、同項第五号の四の規定によつて控除すべき金額を寄附金控除額と」を削り、同条第十二項中「、寄附金控除額」を削る。

第三百十四条の八第一項中「前二条」を「前三条」に改め、同条第三項中「第三十七条の三」を「第三十七条の四」に改め、同条を第三百十四条の九とする。

第三百十四条の七中「第三十七条の二」を「第三十七条の三」に、「前条」を「前二条」に改め、同条を第三百十四条の八とし、第三百十四条の六の次に次の一条を加える。

第三百十七条の二第一項ただし書中「この条及び第三百十七条の六第四項」を「この節」に、「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」を「若しくは医療費控除額」に、「若しくは同条第九項」を「、同条第九項」に改め、「雑損失の金額の控除」の下に「若しくは第三百十四条の七の規定によつて控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除」を加え、同項第五号中「、寄附金控除額」を削り、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

第三百十七条の二第三項中「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」を「若しくは医療費控除額」に、「又は同条第九項」を「、同条第九項」に改め、「雑損失の金額の控除」の下に「又は寄附金税額控除額の控除」を加え、同条第五項中「給与所得に」を「給与所得若しくは公的年金等に係る所得に」に改める。

第三百十七条の四第三項中「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの」を「人格のない社団等」に改める。

第三百十九条第一項中「第三百二十一条の三」の下に「、第三百二十一条の七の二第一項若しくは第二項、第三百二十一条の七の八第一項」を加え、「除く外」を「除くほか」に改め、同条第二項中「あわせて」を「併せて」に改める。

第三百十九条の二第一項中「第三百二十一条の四第一項の」の下に「給与所得に係る」を加え、「以下第二項において同様とする。）」を「次項において同じ。）並びに第三百二十一条の七の四第一項の年金所得に係る特別徴収税額及び第三百二十一条の七の八第一項の年金所得に係る仮特別徴収税額の合算額」に改め、同条第二項中「給与」の下に「又は第三百二十一条の七の四第二項に規定する特別徴収対象年金給付」を加え、「因り」を「より」に、「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額並びに第三百二十一条の七の四第一項の年金所得に係る特別徴収税額及び第三百二十一条の七の八第一項の年金所得に係る仮特別徴収税額」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

第三百二十一条の三の見出しを「（給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収）」に改め、同条第一項中「こえる」を「超える」に、「本条」を「この条」に改め、同項ただし書中「少い」を「少ない」に改め、同条第二項及び第三項中「給与所得以外」を「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」に改める。

第三百二十一条の四の見出しを「（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）」に改め、同条第一項中「前条第二項本文」を「同条第二項本文」に、「給与所得以外」を「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」に、「「特別徴収税額」という。以下個人の市町村民税について同様とする」を「以下この節において「給与所得に係る特別徴収税額」という」に改め、同条第三項中「同条同項」を「同項」に改め、同項ただし書中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改め、同条第四項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改め、同条第五項中「本項」を「この項」に、「すでに」を「既に」に改める。

第三百二十一条の五の見出しを「（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）」に改め、同条第一項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改め、同条第二項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に、「次項まで」を「この項、次項」に改め、同条第三項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改め、同条第五項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に、「払込」を「払込み」に改める。

第三百二十一条の五の二の見出しを「（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）」に改め、同条第一項中「本条」を「この項」に、「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改め、同条第二項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改める。

第三百二十一条の六の見出しを「（給与所得に係る特別徴収税額の変更）」に改め、同条第一項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に、「誤が」を「誤りが」に改め、同条第二項中「基いて」を「基づいて」に改める。

第三百二十一条の七の見出しを「（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）」に改め、同条第一項中「因り個人の市町村民税」を「より給与所得に係る特別徴収税額」に改め、同条第二項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に、「こえる」を「超える」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条の次に次の九条を加える。

第三百二十一条の八の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項中「第四十二条の七第五項」を「第四十二条の七第七項」に改め、同条第二十四項中「及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの」及び「又は同項第四号」を削り、同条第二十六項中「及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの」を削り、同条第二十九項中「有する法人」の下に「（以下この節において「内国法人」という。）」を加える。

第三百二十一条の十一の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第三百二十一条の十二の見出し中「法人等」を「法人」に改め、同条第一項中「前条第一項」を「第三百二十一条の十一第一項」に、「因る」を「よる」に、「以下第二項において同様とする」を「次項において同じ」に改め、同条第三項及び第四項中「前条第一項」を「第三百二十一条の十一第一項」に改める。

第三百二十四条第二項中「又は第二項ただし書」を「若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）」に改め、同条第三項中「免かれた」を「免れた」に、「こえる」を「超える」に、「因り」を「より」に改め、同条第四項中「罰する外」を「罰するほか」に、「本条」を「この条」に改める。

第三百二十六条第一項中「第一号において同じ。）」の下に「、第三百二十一条の七の六（第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。）」を加え、同項第一号中「第三百二十一条の五の二」の下に「、第三百二十一条の七の六」を加え、同条第二項中「法人等」を「法人」に改める。

第三百四十三条第六項中「独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法により行う同法」を「独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第一項及び第十一条第一項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法」に改め、「同法附則第八条第一項の規定により行う」を削る。

第三百四十八条第二項第二号中「、独立行政法人緑資源機構」を削り、同項第九号中「民法第三十四条の法人、」を「公益社団法人若しくは公益財団法人、」に、「並びに民法第三十四条の法人」を「並びに公益社団法人又は公益財団法人」に、「民法第三十四条の法人又は」を「公益社団法人若しくは公益財団法人又は」に改め、同項第十二号及び第二十六号中「民法第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改め、同項第二十九号中「第五号」を「第六号」に改め、同項第三十四号中「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」の下に「（平成十年法律第百三十六号）」を加え、同項に次の一号を加える。

第三百四十八条第四項中「第三百四十九条の三第三十項」を「第三百四十九条の三第二十六項」に改め、「及び中央会」の下に「、全国健康保険協会」を加え、「、国家公務員法（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）による法人である国家公務員の団体、地方公務員法による法人である地方公務員の団体」を削り、同条第六項中「及び国立大学法人等」を「、国立大学法人等」に、「国立大学法人等以外の者が使用しているものその他の政令で定めるもの」を「国立大学法人等以外の者が使用しているもの」に、「に対しては」を「及び日本年金機構が所有する固定資産（日本年金機構以外の者が使用しているものを除く。）に対しては」に改め、同条第七項中「民法第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改め、同条第八項中「その他の政令で定めるものを除く。）に」を「を除く。）に」に改める。

第三百四十九条の三第十三項中「第三十二項」を「第二十八項」に改め、同条第十九項中「第三十一項」を「第二十七項」に改め、同条第二十項中「第三十二項」を「第二十八項」に改め、同条中第二十五項から第二十八項までを削り、第二十九項を第二十五項とし、第三十項から第三十三項までを四項ずつ繰り上げ、第三十四項を削り、第三十五項を第三十項とし、第三十六項から第三十八項までを五項ずつ繰り上げる。

第三百五十二条第一項中「本条並びに次条第一項及び第二項において」を「固定資産税について」に改める。

第三百九十四条中「並びに法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費として控除すべき減価償却額又は減価償却費の計算の基礎となる価額」を削る。

第四百十二条から第四百十四条までを次のように改める。

第四百四十三条第一項中「及び国立大学法人等」を「、国立大学法人等及び日本年金機構」に改める。

第五百八十五条第一項及び第三項中「本節」を「この節」に改め、同条第四項中「本項」を「この項」に改め、同条第五項中「第七十三条の二第十一項及び第十二項」を「第七十三条の二第十項及び第十一項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に、「同条第十二項」を「同条第十一項」に改める。

第五百八十六条第二項第二号ハ中「同条第二項」を「同法第十四条の三第二項」に改め、同項第五号の三中「（昭和二十九年法律第百十五号）」を削り、同項第八号中「、独立行政法人緑資源機構」及び「並びに民法第三十四条の法人で政令で定めるもの」を削り、同項第十号から第十五号までを次のように改める。

第五百八十六条第二項中第二十号の二を削り、第二十号の三を第二十号の二とし、第二十号の四を第二十号の三とし、第二十二号を次のように改める。

第五百八十六条第二項第二十二号の二を削り、同項第二十三号中「（昭和四十二年法律第百十号）」を削り、同項第二十四号を次のように改める。

第五百八十七条の二第一項中「住宅街区整備事業を含む。以下本項」を「住宅街区整備事業を含む。以下この項」に改め、「（独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法により行う同法第十一条第一項第七号イの事業を含む。以下本項において「土地改良事業」という。）」及び「並びに独立行政法人緑資源機構法第十六条第二項」を削り、「（以下本項」を「（以下この項」に改め、同項ただし書中「第七十三条の二第十二項」を「第七十三条の二第十一項」に改める。

第六百一条第一項中「から第二十五号の二まで」を「、第二十五号及び第二十五号の二」に、「もの及び」を「もの並びに」に改める。

第六百九十九条の四第一項中「及び国立大学法人等」を「、国立大学法人等及び日本年金機構」に改める。

第六百九十九条の三十二第二項中「本項」を「この項」に改め、「一般国道」の下に「、高速自動車国道」を加える。

第七百条の四十九第一項中「一般国道」の下に「、高速自動車国道」を加え、「本条」を「この条」に改める。

第七百一条の三十四第二項中「第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体」を「第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体」に、「第八条に規定する法人である政党又は政治団体」を「第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に改め、同条第四項中「消防法」の下に「（昭和二十三年法律第百八十六号）」を加える。

第七百一条の四十一第一項の表第六号中「大規模な野菜の低温貯蔵庫その他の」を削る。

第七百二条第二項中「から第二十八項まで、第三十項、第三十一項、第三十三項又は第三十六項から第三十八項まで」を「、第二十四項、第二十六項、第二十七項、第二十九項又は第三十一項から第三十三項まで」に改める。

第七百二条の二第一項中「及び国立大学法人等」を「、国立大学法人等及び日本年金機構」に改める。

第七百三条の四第一項中「（昭和五十七年法律第八十号）」を削り、同条第十一項を次のように改める。

第七百三条の四第二十項を次のように改める。

第七百三条の五第一項中「世帯主及び」を「世帯主並びに」に、「被保険者につき」を「被保険者及び特定同一世帯所属者につき」に、「本条」を「この条」に改め、「の数」の下に「と特定同一世帯所属者（当該納税義務者を除く。）の数の合計数」を加え、同条第二項中「世帯主及び」を「世帯主並びに」に、「被保険者につき」を「被保険者及び特定同一世帯所属者につき」に改める。

第七百三十四条第二項第三号中「法人等」を「法人」に改め、同条第三項中「法人等の」を「法人の」に改め、同項の表第三百十二条第一項の項を次のように改める。

第七百三十四条第三項の表第三百十二条第二項の項中「法人等」を「法人」に改める。

第七百三十六条第三項中「法人等」を「法人」に改める。

第七百四十五条第一項中「本節」を「この節」に、「、第四百三条並びに第四百十四条」を「並びに第四百三条」に改め、同条第二項中「因り」を「より」に、「基いて」を「基づいて」に、「第三百六十八条第一項但書」を「第三百六十八条第一項ただし書」に改める。

附則第三条の二の三の次に次の一条を加える。

附則第三条の三第二項第二号中「、第三十七条の二」を「から第三十七条の三まで」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項」に改め、同項第三号中「、第三百十四条の七」を「から第三百十四条の八まで」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の五第二項」に改め、同条第三項中「第三十七条の三」を「第三十七条の四」に、「前二条」を「前三条」に改め、同条第五項第二号中「、第三百十四条の七」を「から第三百十四条の八まで」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の五第二項」に改め、同項第三号中「、第三十七条の二」を「から第三十七条の三まで」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項」に改め、同条第六項中「第三百十四条の八第一項」を「第三百十四条の九第一項」に、「前二条」を「前三条」に改める。

附則第五条第二項中「第三十七条の三」の下に「及び第三十七条の四」を加え、「同条」を「第三十七条の三」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第三十七条の四中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第五条第一項」とする」に改め、同条第四項中「第三百十四条の八第一項」を「第三百十四条の八及び第三百十四条の九第一項」に、「同項」を「第三百十四条の八」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、同項中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第五条第三項」とする」に改める。

附則第五条の二及び第五条の三を次のように改める。

附則第五条の四第一項第二号ロ中「第二十五条第二項」を「第八条の四第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下この項及び第六項において「平成二十年所得税法等改正法」という。）附則第三十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）、第二十五条第二項」に、「同法第三十七条の十一第一項」を「平成二十年所得税法等改正法附則第四十三条第二項」に改め、同号ハ中「第十条の七」を「第十条の六」に改め、同条第二項中「第三十七条の三」の下に「及び第三十七条の四」を加え、「同条」を「第三十七条の三」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第三十七条の四中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第五条の四第一項」とする」に改め、同条第三項中「記載した申告書」を「記載した道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」に、「市町村民税に関する申告書」を「市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書」に改め、「提出した場合」の下に「（道府県民税の納税通知書が送達された後に道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出された場合において、当該納税通知書が送達される時までに道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出されなかつたことについて、市町村長においてやむを得ない理由があると認めるときを含む。）」を加え、同条第六項第二号ロ中「第二十五条第二項」を「第八条の四第一項（平成二十年所得税法等改正法附則第三十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）、第二十五条第二項」に、「同法第三十七条の十一第一項」を「平成二十年所得税法等改正法附則第四十三条第二項」に改め、同号ハ中「第十条の七」を「第十条の六」に改め、同条第七項中「第三百十四条の八第一項」を「第三百十四条の八及び第三百十四条の九第一項」に、「同項」を「第三百十四条の八」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、同項中「前三条」とあるのは「前三条並びに附則第五条の四第六項」とする」に改め、同条第八項中「申告書」を「市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書」に改め、「提出した場合」の下に「（市町村民税の納税通知書が送達された後に市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出された場合において、当該納税通知書が送達される時までに市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出されなかつたことについて、市町村長においてやむを得ない理由があると認めるときを含む。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

附則第六条第一項中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に、「免税対象飼育牛である場合」を「免税対象飼育牛（次項において「免税対象飼育牛」という。）である場合（その売却した肉用牛の頭数の合計が二千頭以内である場合に限る。）」に改め、同条第二項中「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に、「第三十七条の二まで、附則第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず」を「第三十七条の三まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項及び前条第一項の規定にかかわらず」に改め、同項第二号中「第三十七条の二」を「第三十七条の三」に、「及び」を「、附則第五条の四第一項及び」に改め、同条第三項中「第三十七条の三」を「第三十七条の四」に、「前二条」を「前三条」に、「並びに附則第三条の三第二項第二号」を「、附則第三条の三第二項第二号」に改め、同条第四項中「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に、「免税対象飼育牛である場合」を「免税対象飼育牛（次項において「免税対象飼育牛」という。）である場合（その売却した肉用牛の頭数の合計が二千頭以内である場合に限る。）」に改め、同条第五項中「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に、「、第三百十四条の七、附則第五条第三項及び前条第六項の規定にかかわらず」を「から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項及び前条第二項の規定にかかわらず」に改め、同項第二号中「、第三百十四条の七」を「から第三百十四条の八まで」に、「及び前条第六項」を「、附則第五条の四第六項及び前条第二項」に改め、同条第六項中「第三百十四条の八第一項」を「第三百十四条の九第一項」に、「前二条」を「前三条」に改める。

附則第八条第一項中「第十項及び第十七項」を「第十一項及び第十八項」に改め、同条第二項中「第四十二条の四第十項」を「第四十二条の四第十一項」に、「（第十項」を「（第十一項」に、「第十一項、第十二項、第十五項及び第十七項」を「第十二項、第十三項、第十六項及び第十八項」に改め、同条第三項中「及び第六項」を削り、「並びに租税特別措置法第六十八条の九及び第六十八条の十五の二」を「及び租税特別措置法第六十八条の九の規定により控除された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額」に、「及び租税特別措置法第六十八条の十五の二」を「の合計額」に改め、同条第四項中「第六十八条の九第十項」を「第六十八条の九第十一項」に、「同条第十項」を「同条第十一項」に改め、同条第五項及び第六項を削り、同条第七項を同条第五項とする。

附則第九条第四項及び第十三項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十条第三項中「又は農業協同組合連合会」を「、農業協同組合連合会、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会」に、「平成十九年四月一日」を「平成二十年四月一日」に改め、同条中第五項及び第六項を削り、第七項を第五項とし、第八項から第十一項までを二項ずつ繰り上げ、同条に次の三項を加える。

附則第十条の二第一項中「沖縄振興開発金融公庫、」及び「、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を削り、「若しくは家屋」を「又は家屋」に改め、「若しくは住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるもの又は住宅を購入して譲渡する者で政令で定めるもの」及び「若しくは同条第三項本文の規定又は当該住宅の用に供する土地に係る第七十三条の二十四第一項第四号」を削り、「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に、「これらの規定」を「同項ただし書」に改め、同条第二項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第一項中「取得した場合」の下に「（当該施設を第七十三条の十四第六項に規定する貸付けを受けて取得した場合にあつては、当該交付を受けた額が当該貸付けを受けた額を超える場合に限る。）」を加え、「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に改め、「（当該施設の取得が第七十三条の十四第六項の規定に該当する場合で当該交付を受けた額が同項に規定する貸付けを受けた額を超えないときは、価格に当該施設の取得価額に対する当該交付を受けた額の割合を乗じて得た額の五分の二に相当する額）」を削り、同項に後段として次のように加える。

附則第十一条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を削り、同条第七項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第九項を同条第七項とし、同条第十項から第十二項までを二項ずつ繰り上げ、同条第十三項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条中第十四項を第十二項とし、第十五項を第十三項とし、第十六項を削り、同条第十七項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十八項中「第二十項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十九項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第二十項を同条第十七項とし、同条第二十一項を同条第十八項とし、同条第二十二項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十三項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十四項中「独立行政法人都市再生機構が」の下に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三条第一項第一号に規定する防災再開発促進地区、中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項に規定する認定中心市街地又は都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域の区域内において」を加え、「平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条中第二十五項を第二十二項とし、第二十六項から第二十九項までを三項ずつ繰り上げ、第三十項を削り、第三十一項を第二十七項とし、第三十二項を第二十八項とし、同条に次の六項を加える。

附則第十一条の五第三項中「附則第十一条第三項」を「附則第十一条第二項」に、「附則第十一条の四第三項第一号」を「前条第三項第一号」に、「附則第十一条の四第三項の」を「前条第三項の」に改める。

附則第十一条の六中「附則第十一条第三項」を「附則第十一条第二項」に改める。

附則第十一条の七中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改める。

附則第十二条の三第一項中「電気を動力源とする自動車で総務省令で定めるもの、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるもの」を「電気自動車（電気を動力源とする自動車で総務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）、天然ガス自動車（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）」に改め、「及び第四項」を削り、同項第一号中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同項第二号中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同条第三項中「総務省令で定める許容限度」を「道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（次項において「排出ガス保安基準」という。）に定める窒素酸化物の値で総務省令で定めるもの」に改め、同条第四項中「電気自動車等及びエネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上の自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成十七年窒素酸化物排出許容限度の四分の一を超えないもので総務省令で定めるもの」を「次に掲げる自動車」に、「平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「平成十七年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に、「平成十八年度分」を「平成二十二年度分」に改め、同項に次の各号を加える。

附則第十二条の三第六項中「基準エネルギー消費効率以上」を「基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上」に改め、「及びエネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上の自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成十七年窒素酸化物排出許容限度の二分の一を超えないもので総務省令で定めるもの（同項の規定の適用を受ける自動車を除く。）」を削り、「平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「平成十七年度分」を「平成二十一年度分」に、「平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に、「平成十八年度分」を「平成二十二年度分」に改める。

附則第十四条第一項中「平成十六年度から平成二十年度までの各年度分」を「平成二十年度分」に、「独立行政法人緑資源機構が直接独立行政法人緑資源機構法附則第八条第一項」を「独立行政法人森林総合研究所が直接独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第十五条第一項中「平成十九年度」を「平成二十一年度」に改め、同条第三項中「大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に改め、「償却資産のうち、」の下に「第一号若しくは」を加え、「、第六号」を「又は第六号」に改め、「又は第九号に掲げるもの」を削り、「第五号」の下に「又は第九号」を加え、「第七号又は」を削り、「三分の二」の下に「、第七号に掲げるものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三」を加え、同条第四項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項の表第一号中「、廃プラスチック類その他政令で定めるもの」を「又は廃プラスチック類」に、「平成十八年四月一日」を「平成二十年四月一日」に改め、「（総務省令で定めるものにあつては、四分の三）」を削り、同表第二号中「平成十六年四月一日」を「平成二十年四月一日」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第五項中「次に掲げる構築物」を「火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条、第五条又は第十二条の規定による許可を受けた者が設置した土堤及び防爆壁」に、「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に、「当該構築物」を「当該土堤及び防爆壁」に改め、同項各号を削り、同条第六項中「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に改め、「（第三項第十号に掲げる施設にあつては、当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一）」を削り、同条第七項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同条第八項中「平成十九年度」を「平成二十一年度」に改め、同条第十一項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同条第十二項を削り、同条第十三項を同条第十二項とし、同条第十四項中「民法第三十四条の財団法人」を「公益財団法人」に、「、次項及び第五十五項」を「及び第五十一項」に改め、「。次項において「特定用途港湾施設」という」を削り、「平成十九年度」を「平成二十一年度」に、「（第五十五項」を「（第五十一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十五項を削り、同条第十六項を同条第十四項とし、同条第十七項中「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に、「五分の四」を「三分の二」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十八項を削り、同条第十九項中「平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第二十項中「第四十三項」を「第三十九項」に、「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十一項を同条第十八項とし、同条第二十二項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、「有線放送電話に関する法律」の下に「（昭和三十二年法律第百五十二号）」を加え、同項を同条第十九項とし、同条第二十三項中「平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に、「五分の四（当該設備又は施設のうち総務省令で定めるものにあつては、当該設備又は施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の五）」を「六分の五」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十四項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十五項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十六項中「二分の一」を「三分の二」に改め、同項各号中「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条中第二十七項を第二十四項とし、第二十八項を削り、第二十九項を第二十五項とし、第三十項から第三十三項までを四項ずつ繰り上げ、同条第三十四項中「十年度分」を「二十年度分」に、「第三十二項」を「第二十八項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十五項中「償却資産で総務省令で定めるもの」の下に「（第五十八項又は第五十九項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、同項を同条第三十一項とし、同条第三十六項を同条第三十二項とし、同条第三十七項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十八項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十九項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に、「第四十三項」を「第三十九項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第四十項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第四十一項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第四十二項を同条第三十八項とし、同条第四十三項を同条第三十九項とし、同条第四十四項中「第四十一項及び第四十二項」を「第三十七項及び第三十八項」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第四十五項を同条第四十一項とし、同条第四十六項を同条第四十二項とし、同条第四十七項中「平成十七年度から平成十九年度までの各年度分」を「平成二十年度分及び平成二十一年度分」に、「二分の一」を「三分の二」に改め、同項を同条第四十三項とし、同条第四十八項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十四項とし、同条第四十九項を同条第四十五項とし、同条第五十項から第五十三項までを四項ずつ繰り上げ、同条第五十四項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第五十項とし、同条第五十五項中「第十四項又は第十五項」を「第十三項又は地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号。以下この条において「平成二十年改正法」という。）附則第十条第十二項及び第十六条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十年改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十五項若しくは地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）附則第十三条第十八項及び第二十条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第十八項」に改め、同項を同条第五十一項とし、同条第五十六項を同条第五十二項とし、同条第五十七項を同条第五十三項とし、同条に次の八項を加える。

附則第十五条の二第一項中「前条第四十三項」を「前条第三十九項」に改め、同項第一号中「（昭和六十一年法律第八十七号）」を削り、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」の下に「（平成三年法律第四十五号）」を加え、同条第二項中「第三十二項、前条第四十三項」を「第二十八項、前条第三十九項」に改める。

附則第十五条の四の見出しを「（固定資産税の課税標準に係る課税明細書の記載事項の特例）」に改める。

附則第十六条の見出しを「（新築された住宅に対する固定資産税の減額）」に改め、同条第一項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に、「この項、次項、第五項及び第八項」を「この条、次条、附則第十五条の八第三項及び附則第十五条の九第一項」に、「第三項又は第五項から第七項まで」を「次条第一項若しくは第二項又は附則第十五条の八第一項若しくは第三項から第五項まで」に改め、同条第二項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に、「地上階数をいう。次項」を「地上階数をいう。附則第十五条の八第一項」に、「有するものをいう。次項」を「有するものをいう。次条第二項及び附則第十五条の八第一項」に、「次項又は第五項から第七項まで」を「次条第一項若しくは第二項又は附則第十五条の八第一項若しくは第三項から第五項まで」に改め、同条第三項から第十六項までを削り、同条を附則第十五条の六とし、同条の次に次の四条を加える。

附則第十六条の二第十項、第十一項及び第十三項中「前条（第四項を除く。）」を「附則第十五条の六から第十五条の九まで」に、「同条の規定」を「これらの規定」に改め、同条第十五項を同条第十九項とし、同条第十四項の次に次の四項を加える。

附則第十七条第六号イの表（2）中「当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について」を「当該土地が平成十九年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十年改正前の地方税法」という。）」に改め、同号ロの表（2）中「当該年度の前年度分の固定資産税について」を「平成十九年度分の固定資産税について平成二十年改正前の地方税法」に改める。

附則第十七条の二第五項の表及び第六項の表中「から第二十八項まで、第三十三項、第三十七項及び第三十八項」を「、第二十四項、第二十九項、第三十二項及び第三十三項」に、「第三十一項」を「第二十七項」に、「附則第十五条第十四項、第十五項、第三十四項、第四十七項、第五十五項及び第五十七項並びに」を「附則第十五条第十三項、第三十項、第四十三項、第五十一項及び第五十三項、」に改める。

附則第十七条の三第九項の表中「附則第十五条第三十四項」を「附則第十五条第三十項」に改める。

附則第十八条の三第二項第三号ロ及び第四項第三号ロ並びに第二十五条の三第二項第三号ロ及び第四項第三号ロ中「同年度分の固定資産税について」の下に「平成二十年改正前の地方税法」を加える。

附則第二十九条の五第一項中「本条」を「この条」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十八項中「附則第十六条第四項」を「附則第十五条の八第二項」に改める。

附則第二十九条の六第一項の表第一号及び第三号中「本項」を「この項」に改め、同条第三項及び第四項中「附則第十六条第四項」を「附則第十五条の八第二項」に改める。

附則第三十一条の三の二第一項及び第三十一条の三の三第一項中「から第二十五号の二まで」を「、第二十五号及び第二十五号の二」に、「もの及び」を「もの並びに」に改める。

附則第三十二条第一項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改め、同条第二項及び第六項中「平成二十年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第七項中「百分の百二十」を「百分の百二十五」に、「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に改め、同条第八項中「百分の百十」を「百分の百十五」に、「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に改め、同条第十一項及び第十二項を次のように改める。

附則第三十二条の二第二項中「平成二十年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の三から第三十二条の六までを次のように改める。

附則第三十二条の七第四項中「平成十九年四月一日」を「平成二十一年四月一日」に、「平成十九年分」を「平成二十一年分」に改める。

附則第三十二条の八第一項中「特定農産加工業経営改善臨時措置法」の下に「（平成元年法律第六十五号）」を加え、「平成二十年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に、「平成二十年分」を「平成二十一年分」に、「この項」を「この条」に改め、同条第二項を削る。

附則第三十三条の二を次のように改める。

附則第三十三条の三第三項第四号中「第三十七条の三」を「第三十七条の四」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項」に、「これらの規定」を「第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十三条の三第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項前段、第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十三条の三第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十三条の三第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と」を加え、同条第七項第四号中「、第三百十四条の七」を「から第三百十四条の八まで」に、「第三百十四条の八第一項」を「第三百十四条の九第一項」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の五第二項」に、「これらの規定」を「第三百十四条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十三条の三第五項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第三百十四条の七第一項前段、第三百十四条の八、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項及び附則第五条の四第六項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三百十四条の七第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十三条の三第五項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第二項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十三条の三第五項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と」を加える。

附則第三十四条第三項第四号中「第三十七条の三」を「第三十七条の四」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項」に、「これらの規定」を「第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十四条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項前段、第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十四条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十四条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と」を加え、同条第六項第四号中「、第三百十四条の七」を「から第三百十四条の八まで」に、「第三百十四条の八第一項」を「第三百十四条の九第一項」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の五第二項」に、「これらの規定」を「第三百十四条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十四条第四項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第三百十四条の七第一項前段、第三百十四条の八、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項及び附則第五条の四第六項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三百十四条の七第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十四条第四項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第二項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十四条第四項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と」を加える。

附則第三十五条第四項第四号中「第三十七条の三」を「第三十七条の四」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項」に、「これらの規定」を「第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項前段、第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と」を加え、同条第八項第四号中「、第三百十四条の七」を「から第三百十四条の八まで」に、「第三百十四条の八第一項」を「第三百十四条の九第一項」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の五第二項」に、「これらの規定」を「第三百十四条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条第五項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第三百十四条の七第一項前段、第三百十四条の八、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項及び附則第五条の四第六項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三百十四条の七第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条第五項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第二項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条第五項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と」を加える。

附則第三十五条の二第一項中「及び附則第三十五条の二の三第一項」を削り、同条第二項中「及び」を「並びに」に改め、「第三十七条の十第四項」の下に「並びに第三十七条の十四の三第一項及び第二項」を加え、「支払われる」を「交付を受ける」に、「同項の規定により同条第一項」を「これらの規定により同法第三十七条の十第一項」に改め、同条第五項第四号中「第三十七条の三」を「第三十七条の四」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項」に、「これらの規定」を「第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の二第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項前段、第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の二第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の二第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と」を加え、同条第六項中「及び附則第三十五条の二の三第四項」を削り、同条第七項中「及び」を「並びに」に改め、「第三十七条の十第四項」の下に「並びに第三十七条の十四の三第一項及び第二項」を加え、「支払われる」を「交付を受ける」に、「同項の規定により同条第一項」を「これらの規定により同法第三十七条の十第一項」に改め、同条第十項第四号中「、第三百十四条の七」を「から第三百十四条の八まで」に、「第三百十四条の八第一項」を「第三百十四条の九第一項」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の五第二項」に、「これらの規定」を「第三百十四条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の二第六項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第三百十四条の七第一項前段、第三百十四条の八、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項及び附則第五条の四第六項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三百十四条の七第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の二第六項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第二項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の二第六項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と」を加える。

附則第三十五条の二の二第一項中「並びに次条第一項及び第四項」を削り、同条第二項中「第六項において「特定管理口座」という。）」を「以下この項及び第六項において「特定管理口座」という。）に係る同条第一項に規定する振替口座簿（第六項及び附則第三十五条の二の四第一項において「振替口座簿」という。）に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座」に改め、「、次条第一項及び第四項」を削り、同条第六項中「特定管理口座に」の下に「係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座に」を加える。

附則第三十五条の二の三を次のように改める。

附則第三十五条の二の四第一項中「同条第一項に規定する」を削り、「委託がされている」の下に「同条第二項に規定する」を加え、同条第二項中「信用取引（金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。）又は発行日取引（所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて総務省令で定める取引をいう。）」を「租税特別措置法第三十七条の十一の三第二項に規定する信用取引等」に、「租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第三号」を「同条第三項第三号」に、「上場株式等の信用取引等」を「同条第二項に規定する上場株式等の信用取引等」に、「同条第二項」を「同項」に改め、同条第五項中「上場株式等の信用取引等」を「同条第二項に規定する上場株式等の信用取引等」に改める。

附則第三十五条の二の五を次のように改める。

附則第三十五条の二の六の見出し中「譲渡損失の」の下に「損益通算及び」を加え、同条第十二項中「第七項」を「第十一項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十一項中「第七項の」を「第十五項の」に、「第三十七条の十二の二第五項」を「第三十七条の十二の二第十一項」に、「附則第三十五条の二の六第十項」を「附則第三十五条の二の六第十八項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十項中「第七項の」を「第十五項の」に、「附則第三十五条の二の六第八項」を「附則第三十五条の二の六第十六項」に、「同条第七項」を「同条第十五項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第九項を削り、同条第八項中「のうち租税特別措置法第三十七条の十一第一項各号に掲げる上場株式等の譲渡（同法第三十二条第二項の規定に該当するものを除く。）」を削り、「金額を」を「金額（第十一項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。）を」に改め、同項を同条第十六項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十五条の二の六第七項中「第十項」を「第十八項」に、「を限度として」を「及び附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）を限度として」に、「の計算上」を「及び上場株式等に係る配当所得の金額の計算上」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第六項を同条第十項とし、同項の次に次の四項を加える。

附則第三十五条の二の六第五項中「第一項の規定の適用」を「第五項の規定の適用」に、「第三十七条の十二の二第五項」を「第三十七条の十二の二第十一項」に、「附則第三十五条の二の六第四項」を「附則第三十五条の二の六第八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項中「第一項の規定」を「第五項の規定」に、「附則第三十五条の二の六第二項」を「附則第三十五条の二の六第六項」に、「同条第一項に」を「同条第五項に」に、「同条第十項」を「同条第十八項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項を削り、同条第二項中「のうち租税特別措置法第三十七条の十一第一項各号に掲げる上場株式等の譲渡（同法第三十二条第二項の規定に該当するものを除く。）」を削り、「金額を」を「金額（第一項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。）を」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十五条の二の六第一項中「第四項に」を「第八項に」に、「を限度として」を「及び附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）を限度として」に、「の計算上」を「及び上場株式等に係る配当所得の金額の計算上」に改め、同項を同条第五項とし、同条に第一項から第四項までとして次の四項を加える。

附則第三十五条の三第一項中「、第八項及び第十一項」を「及び第九項」に、「、第四項及び第八項」を「及び第四項」に、「第十一項及び第十四項」を「第九項及び第十二項」に、「第十項」を「第八項」に改め、同条第二項中「。第九項において同じ」を削り、同条第五項を次のように改める。

附則第三十五条の三第六項中「同条第十六項」を「同条第十四項」に改め、同条第八項及び第九項を削り、同条第十項中「、当該特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者がこれらの株式を譲渡した場合における特定株式に係る譲渡所得等の金額の計算の特例」を削り、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「第十三項、第十四項及び第十八項」を「第十一項及び第十二項」に、「第二十項」を「第十六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「。第十九項において同じ」を削り、同項を同条第十項とし、同条第十三項中「第十六項」を「第十四項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十四項を同条第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十五条の三第十五項を削り、同条第十六項中「第十三項の」を「第十一項の」に、「附則第三十五条の三第十四項」を「附則第三十五条の三第十二項」に、「同条第十三項」を「同条第十一項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十七項中「第十三項」を「第十一項」に、「附則第三十五条の三第十六項」を「附則第三十五条の三第十四項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十八項及び第十九項を削り、同条第二十項中「第十一項」を「第九項」に、「第十四項」を「第十二項」に改め、「、当該特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者がこれらの株式を譲渡した場合における特定株式に係る譲渡所得等の金額の計算の特例」を削り、「第十三項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十六項とする。

附則第三十五条の三の二を削る。

附則第三十五条の四第二項第四号中「第三十七条の三」を「第三十七条の四」に、「及び附則第五条の四第一項」を「、附則第五条の四第一項及び附則第五条の五第一項」に、「これらの規定」を「第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の四第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項前段、第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の四第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の四第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と」を加え、同条第五項第四号中「、第三百十四条の七」を「から第三百十四条の八まで」に、「第三百十四条の八第一項」を「第三百十四条の九第一項」に、「及び附則第五条の四第六項」を「、附則第五条の四第六項及び附則第五条の五第二項」に、「これらの規定」を「第三百十四条の六中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の四第四項の規定による市町村民税の所得割の額」と、第三百十四条の七第一項前段、第三百十四条の八、第三百十四条の九第一項、附則第五条第三項及び附則第五条の四第六項」に改め、「の所得割の額」と」の下に「、第三百十四条の七第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の四第四項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第二項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の四第四項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と」を加える。

附則第三十五条の五第一項中「被保険者」の下に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、「（以下この条から附則第三十五条の五の三までにおいて「公的年金等所得」という。）」を削り、「同法第三十五条第四項」を「同条第四項」に改め、「。以下この条から附則第三十五条の五の三までにおいて「特定公的年金等控除額」という」を削り、同条第二項及び第三項を削る。

附則第三十五条の五の二及び第三十五条の五の三を削る。

附則第三十五条の六中「被保険者」の下に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、「本条」を「この条」に改め、同条を附則第三十五条の七とし、同条の前に次の一条を加える。

附則第三十六条中「被保険者」の下に「若しくは特定同一世帯所属者」を加える。

附則第三十七条及び第三十七条の二中「被保険者」の下に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、「本条」を「この条」に改める。

附則第三十八条中「同条第十項及び第十一項中「を被保険者」とあるのは「を一般被保険者」と」を「同条第十項中「を被保険者」とあるのは「を一般被保険者」と、同条第十一項中「被保険者が属する」とあるのは「一般被保険者が属する」と」に改める。

附則第四十条第一項中「民法第三十四条の財団法人」を「公益財団法人」に改め、同条に次の一項を加える。

附則に次の一条を加える。

第二条第一項中「一般国道」の下に「、高速自動車国道」を加える。

第九条中「道路法第十三条第二項又は第十七条第一項に規定する」を「一般国道、高速自動車国道又は都道府県道の」に改める。

第二条第一項中「一般国道」の下に「、高速自動車国道」を加える。

第八条中「道路法第十三条第二項又は第十七条第一項に規定する」を「一般国道、高速自動車国道又は都道府県道の」に改める。