国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 平成20年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

平成20年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の施行が4月1日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避するために提案された。具体的には、3月31日に期限が到来する地方税の非課税等特別措置のうち、自動車取得税についての過疎バスに係る非課税措置、免税点の特例措置、低燃費車に係る課税標準の特例措置、大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の期限を、暫定的に5月31日まで延長する。また、2月29日に衆議院で可決され参議院に送付された地方税法等の一部を改正する法律案について、所要の規定整備を行うものである。

参照した発言:
第169回国会 衆議院 総務委員会 第12号

審議経過

第169回国会

衆議院
総務委員会 - 第12号
(平成20年3月31日)
本会議 - 第15号
(平成20年3月31日)
参議院
総務委員会 - 第7号
(平成20年3月31日)
本会議 - 第8号
(平成20年3月31日)
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十年三月三十一日
内閣総理大臣　福田康夫
法律第十号
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律
（趣旨）
第一条　この法律は、平成二十年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十年四月一日後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避する観点から、同年三月三十一日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に同年五月三十一日まで延長する措置を講ずるため、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部改正について定めるものとする。
（地方税法の一部改正）
第二条　地方税法の一部を次のように改正する。
附則第三十二条第一項、第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十年五月三十一日」に改める。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の公布の日から施行する。
（地方税法等の一部を改正する法律の一部改正）
第二条　地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の一部を次のように改正する。
第一条のうち地方税法附則第三十二条第一項の改正規定中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十年五月三十一日」に改め、同条第二項及び第六項の改正規定中「及び第六項」を削り、「に改め」の下に「、同条第六項中「平成二十年五月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め」を加え、同条第七項及び第八項の改正規定中「平成二十年三月三十一日」を「平成二十年五月三十一日」に、「平成二十年四月一日」を「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の施行の日の翌日」に改め、同条第十一項及び第十二項の改正規定のうち同条第十一項中「平成二十年四月一日」を「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の施行の日の翌日」に改める。
附則第二十条の次に次の一条を加える。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第二十条の二　この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
総務大臣　増田寛也
財務大臣　額賀福志郎
内閣総理大臣　福田康夫