前項の政府とは、國、都道府縣、市町村その他命令で定める公共團體をいふ。

第一項第一號の規定の適用については、政府特殊借入金の債權を銀行に讓渡して命令で定める預金を取得した者の當該預金につき、昭和二十年八月十五日以前に拂戻のあつた金額は、これを政府特殊借入金につき同日以前に償還のあつた金額とみなす。

第一項但書の通常の業務に關して生じた請求權の範圍は、命令でこれを定める。

戰時補償請求權について決濟を受けた甲法人が、この法律施行前に乙法人となつたときは、甲法人は合併に因り消滅した法人、乙法人は合併に因り設立された法人とみなして、前項の規定を適用する。

戰時補償請求權について決濟を受けた法人について、この法律施行前に分割があつた場合においては、命令の定めるところにより、分割に因り消滅した法人が戰時補償請求權について受けた決濟は、分割に因り設立された法人が、これを受けたものとみなして、この法律を適用する。

この法律施行の際現に存する戰時補償請求權の價額は、請求金額の確定してゐる請求權についてはその金額、請求金額の確定してゐない請求權については權利者の請求しようとする金額の全額による。

前項に規定するものを除く外、戰時補償請求權の價額又は戰時補償請求權について決濟のあつた金額の算定について必要な事項は、命令で　れを定める。

前項の規定は、別表一第十號に掲げる請求權については、課税價格のうち、この法律施行前に決濟がなかつた金額には、これを適用しない。

別表二に掲げる請求權については、左に掲げる金額が課税價格から控除される。

個人が別表二に掲げる請求權の二以上について戰時補償特別税を課せられる場合においては、その請求權の價額又はその請求權について決濟のあつた金額を合算し、その總額について、前項第一號の規定を適用する。

前四項の規定により、課税價格から控除される金額は、各納税義務者につき、その總額が十萬圓を超えることができない。

前項の規定の適用について必要な事項は、命令でこれを定める。

別表三に掲げる請求權については、五萬圓が課税價格から控除される。

第四項の規定は、個人又は法人が別表三に掲げる請求權の二以上について戰時補償特別税を課せられる場合に、これを準用する。

前二項の規定は、この法律施行の際現に別表一又は別表二に掲げる請求權を有し、又はこの法律施行前に別表一又は別表二に掲げる請求權について決濟を受けた者については、第一項乃至第六項の規定による控除金額の總額が五萬圓以下である場合に限り、これを適用する。この場合における前二項の規定による控除金額は、五萬圓から第一項乃至第六項の規定による控除金額の總額を控除した金額とする。

第五條又は第六條の場合において、課税價格から控除される金額の算定については、命令で第一項乃至前項の規定に對する特例を定めることができる。

戰時補償請求權の讓渡があつた場合において、課税價格から控除される金額の算定については、第一項乃至第九項の規定にかかはらず命令の定めるところによる。保險の目的の讓渡なくして保險契約に因り生じた權利の讓渡があつた場合において、課税價格から控除される金額の算定についてもまた同じ。

第一項乃至前項の規定は、戰時補償請求權で在外資産たるものには、これを適用しない。

第一項及び第三項第二號の一請求權竝びに前項の戰時補償請求權で在外資産たるものの意義は、命令でこれを定める。

前項但書に規定する場合を除く外、第十四條の規定による申告書の提出なくして、しかも前條の規定を適用すべき場合は、命令でこれを定める。

政府は、前項の場合において、同項の規定による輕減又は免除に關する處分が確定するまで、命令の定めるところにより、税金の納付を猶豫することができる。

戰時補償特別税審査委員會に關する規程は、勅令でこれを定める。

納税義務者が左の各號の一に該當するときは、納税義務者は、命令の定めるところにより、當該各號の定める金融機關を經由して、（該當する金融機關が二以上ある場合においては、當該金融機關を經由して各別に、）前項の申告書を提出しなければならない。この場合において、金融機關が申告書を受理したときは、その申告書は、同項の規定により政府に提出されたものとみなす。

通信、交通その他の状況により、一般申告期限内にその申告書を提出することができない者の申告については、命令で特別の定をなすことができる。

この法律において金融機關とは、銀行、信託會社その他命令で定める法人をいふ。

納税義務者が前條第二項の規定により申告書を提出したときは、同項に規定する金融機關は、納税義務者から戰時補償特別税を徴收し、一般申告期限の屬する月の翌月末日までに、これを政府に納付しなければならない。

前項の場合においては、その消滅した戰時補償請求權については、その消滅と同時に、戰時補償特別税の納付があつたものとみなす。

納税義務者が特殊預金等を有する場合において、一般申告期限内に第十四條第一項の規定による申告書を提出しなかつた場合その他命令で定める場合においては、特殊預金等の預入先の金融機關は、命令の定めるところにより、一般申告期限の翌日に、その特殊預金等について期限前の拂戻、解除又は償還をなし、これにより納税義務者が取得すべき金錢を以て戰時補償特別税を徴收し、一般申告期限の屬する月の翌月末日までに、これを政府に納付しなければならない。

政府特殊借入金の債權について擔保權が存する場合において、第十八條又は前條第一項の規定により、その政府特殊借入金の債權が戰時補償特別税の納付に充てられたときは、その擔保權は、戰時補償特別税の納付と同時に、消滅する。

前二項に規定するものを除く外、前二條の場合において必要な事項は、命令でこれを定める。

前條の規定は、第十二條第二項の規定により徴收を猶豫された戰時補償特別税を、國税徴收法により、特殊預金等を以て徴收する場合について、これを準用する。

前項の規定は、金融機關が、別表三に掲げる請求權の決濟に必要な資金を國民更生金庫又は産業設備營團に融通したため、貸付金の債權を有する場合に、これを準用する。

前二項の場合においては、金融機關は、命令の定めるところにより、その消滅した貸付金の債權の金額その他必要な事項を政府に屆け出るとともに、損害保險會社若しくは損害保險中央會又は國民更生金庫若しくは産業設備營團にこれを通知しなければならない。

前項の場合において、物納に充てることができる財産の種類その他物納に關し必要な事項は、命令でこれを定める。

第一項の場合において、延納の期間は、これを一般申告期限後二箇年以内とし、擔保の種類その他延納に關し必要な事項は、命令でこれを定める。

政府は、第一項の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、税金の納付を猶豫することができる。

第一項の規定により延納を許可された場合においては、當該延納税額については、命令の定めるところにより、命令の定める期間に應じ、當該税額に年百分の十の割合を乘じて算出した金額に相當する税額を加算して、これを納付しなければならない。

前項の場合において、相續に因り承繼した債務の金額が相續財産の價額を超えてゐたときは、各相續人の納付すべき戰時補償特別税の税額は、命令の定めるところによる。

前二項の場合においては、相續人は、他の相續人の納付すべき戰時補償特別税について、連帶納付の責に任ずる。

第五條の場合において、その相續が財産を留保した家督相續であつたときは、被相續人は、相續人の納付すべき戰時補償特別税について、連帶納付の責に任ずる。

分割に因り設立された法人は、分割に因り設立された他の法人が、第六條第三項の規定により、納付すべき戰時補償特別税又は分割後存續する他の法人が、分割前に取得した戰時補償請求權につき、納付すべき戰時補償特別税について、連帶納付の責に任ずる。

前三項の規定は、戰時補償特別税のうち、政府特殊借入金の債權を以て納付すべき額及び特殊預金等につき期限前の拂戻、解除又は償還を受け、これにより取得した金錢を以て納付すべき額に相當するものについては、これを適用しない。

前項の場合において、その契約の相手方が納税義務者に給付すべき金額その他必要な事項は、命令でこれを定める。

政府は、納税義務があると認められる者が第十四條の規定による申告書を提出しなかつた場合においては、政府の調査により、その課税價格（第十七條の規定により消滅した戰時補償請求權の課税價格を除く。）を決定する。

政府は、前二項の規定による課税價格の更正又は決定後、その更正し又は決定した課税價格について脱漏があることを發見したときは、政府の調査により、その課税價格を更正することができる。

前三項の規定による課税價格の更正又は決定は、この法律施行後五年間に限り、これを行ふことができる。

この法律の施行地に住所及び居所又は營業所若しくは事務所を有しない納税義務者が納税管理人の申告をしてゐないときは、前項の通知に代へて公告をなすことができる。この場合において、公告の初日から七日を經過したときは、その通知があつたものとみなす。

前項の場合において、第十九條の規定によつて徴收した税金があるときは、その税額は、前項の規定により徴收すべき戰時補償特別税の税額から、これを控除する。

政府は、前項の請求があつた場合においても、税金の徴收を猶豫しない。

前項の場合において、この法律施行の際現に納税義務者の有する政府特殊借入金の債權又は特殊預金等の金額と、納税義務者に代位して戰時補償特別税を納付する義務がある者（以下代位納付義務者といふ。）の有する政府特殊借入金の債權又は特殊預金等の金額との合計額が、課税價格につき第十條乃至第十三條の規定を適用して算出した戰時補償特別税の額を超える場合においては、代位納付義務者は、戰時補償特別税の額から納税義務者がこの法律施行の際現に有する政府特殊借入金の債權又は特殊預金等の金額を控除した金額について、戰時補償特別税を納付する義務がある。この場合において、代位納付義務者が二人以上あるときは、各代位納付義務者の納付すべき戰時補償特別税の税額は、命令の定めるところによる。

戰時補償請求權の決濟のため特殊預金等の設定を受けた者又はその特殊預金等の讓渡を受けた者が、この法律施行前に、金融機關に對する債務を決濟することを理由として、特殊預金等について、期限前の拂戻、解除若しくは償還を受け、その金融機關に對する債務を決濟し、又は金融機關に對する債務の決濟のため、特殊預金等をその金融機關に讓渡した場合においては、その金融機關は、決濟を受けた金額（その金融機關が當該特殊預金等を讓渡した場合においては、その讓渡した特殊預金等の金額を除く。）を限度として、納税義務者に代位して戰時補償特別税を納付する義務がある。

前條第一項の規定は、前項に規定する特殊預金等の讓渡を受けた金融機關については、これを適用しない。

前條第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に、これを準用する。

この法律施行の際現に特殊預金等を有する代位納付義務者は、その特殊預金等の預入先の金融機關を經由して、前項の申告書を提出しなければならない。この場合において、預入先の金融機關が申告書を受理したときは、その申告書は、同項の規定により政府に提出されたものとみなす。

第十四條第三項の規定は、第一項の規定による申告について、これを準用する。

前項の場合において、代位納付義務者が前條第二項の規定により申告書を提出したときは、同項に規定する金融機關は、代位納付義務者から戰時補償特別税を徴收し、一般申告期限の屬する月の翌月末日までに、これを政府に納付しなければならない。

この法律施行の際現に特殊預金等を有する代位納付義務者が一般申告期限内に第三十五條第一項の規定による申告書を提出しなかつた場合その他命令で定める場合においては、その特殊預金等の預入先の金融機關は、命令の定めるところにより、一般申告期限の翌日に、その特殊預金等について期限前の拂戻、解除又は償還をなし、これにより代位納付義務者が取得すべき金錢を以て戰時補償特別税を徴收し、一般申告期限の屬する月の翌月末日までに、これを政府に納付しなければならない。

第二十條第一項及び第二項の規定は、前二項の場合に、これを準用する。

前項に規定するものを除く外、第一項及び第二項の場合において必要な事項は、命令でこれを定める。

前項の規定は、代位納付義務者が、別表三に掲げる請求權の決濟に必要な資金を國民更生金庫又は産業設備營團に融通したため、貸付金の債權を有する場合に、これを準用する。

前二項の場合においては、代位納付義務者は、命令の定めるところにより、その消滅した貸付金の債權の金額その他必要な事項を政府に屆け出るとともに、損害保險會社若しくは損害保險中央會又は國民更生金庫若しくは産業設備營團にこれを通知しなければならない。

第二十二條の規定は、代位納付義務者が金融機關に特殊預金等を有する場合において、その特殊預金等の預入先の金融機關について、これを準用する。

前二章の規定は、代位納付義務者の納付すべき戰時補償特別税額の更正若しくは決定又は審査、訴願若しくは行政訴訟について、これを準用する。

前項の場合において、讓渡人が求償に應じて履行したときは、當該讓渡人は、その政府特殊借入金の債權又は特殊預金等を有償で取得した者である場合に限り、その政府特殊借入金の債權又は特殊預金等を讓渡した者に對し、命令の定めるところにより、その取得に要した對價に相當する金額の範圍内において、求償をなすことができる。

前項の規定は、同項に規定する讓渡人以外の者でその政府特殊借入金の債權又は特殊預金等を讓渡したものが求償に應じて履行した場合について、これを準用する。

第一項の場合においては、代位納付義務者の有する政府特殊借入金の債權又は特殊預金等について存する擔保權は、同項の規定による求償權により、代位納付義務者が受くべきものに對しても、これを行ふことができる。

前條第二項乃至第四項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

代位納付義務者は、命令の定めるところにより、第三十三條第一項に規定する政府特殊借入金又は特殊預金等の金額、第三十四條第一項又は第二項に規定する決濟を受けた金額その他必要な事項を納税義務者に通知しなければならない。

政府は、戰時補償特別税の調査に關し必要があるときは、命令の定めるところにより、前項に規定する者の出頭を命ずることができる。

前項の規定による命令に從ひ出頭した者には、命令の定めるところにより、手當及び旅費を給する。

この法律の施行地に住所及び居所のない個人又はこの法律の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人は、命令の定めるところにより、納税地を定めて政府に申告しなければならない。その申告のないときは、政府が、その納税地を指定する。

第四十一條第二項乃至第四項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

法人の資産（商品その他命令で定めるものを除く。）の評價換又は讓渡に因る益金、債務の消滅に因る益金、資本の減少に因る益金その他命令で定める益金については、その合計金額が戰時補償特別税額から戰時補償請求權に因る益金の額を控除した金額に達するまでの金額は、命令の定めるところにより、法人税法による各事業年度の普通所得、營業税法による各事業年度の純益又は特別法人税法による各事業年度の剩餘金の計算上、これを益金に算入しない。

前二項の規定の適用については、第五十三條第一項の規定により戰時補償請求權の讓渡人が求償される場合において、その求償される金額は、これを戰時補償特別税とみなす。

前項の規定は、この法律施行前に開始した相續の相續財産のうちに、政府特殊借入金の債權又は特殊預金等により取得した財産が含まれてゐた場合について、これを準用する。この場合において、課税價格から控除する戰時補償特別税額は、その取得した財産の課税價格から當該戰時補償請求權について第十條の規定による控除金額を控除した金額を超えることができない。

前項の規定により土地若しくは建物又は鑛業權若しくは砂鑛權の讓渡を受けようとする者は、當該土地若しくは建物又は鑛業權若しくは砂鑛權の讓渡又は收用の對價の價格に相當する金額からその對價の請求權に課せられた戰時補償特別税額を控除した金額に相當する對價を、國、地方公共團體又は特定機關に支拂はなければならない。

前項の場合において國、地方公共團體又は特定機關が當該土地又は建物につき有益費を出したときは、舊所有者は、その費用の額に相當する金額を、前項の金額に加算して支拂はなければならない。

第一項の規定により地方公共團體又は特定機關が土地若しくは建物又は鑛業權若しくは砂鑛權を舊所有者又は舊鑛業權者若しくは舊砂鑛權者に讓渡した場合においては、政府は、當該土地若しくは建物又は鑛業權若しくは砂鑛權の讓渡又は收用の對價の請求權に課せられた戰時補償特別税に相當する金額の全部又は一部を、地方公共團體又は特定機關に交付しなければならない。

鑛業又は砂鑛業の出願について前項の規定の適用を受けようとする者は、命令の定めるところにより、一般申告期限後三箇月以内に、政府に出願しなければならない。

前項に規定するものを除く外、第一項の場合において必要な事項は、命令でこれを定める。

雙務契約に因り生じた戰時補償請求權について戰時補償特別税を課せられた場合においては、納税義務者は、他の法令又は契約にかかはらず、その戰時補償請求權の對價たる給付で、この法律施行の際にまだ履行されてゐないものについては、これを履行する必要がない。

納税義務者以外の者で最初に戰時補償請求權を取得したものは、前二項の規定の適用については、これを納税義務者とみなす。

前項の規定による決濟のため交付する國債證券の交付價格は、額面金額による。

政府は、第一項の請求權の決濟のため必要な金額を限り、公債を發行することができる。