第二十一条の五　機構は、退職金共済事業を行う団体であつて労働省令で定めるものとの間で、当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づきその退職につき退職金の支給を受けることができる者（当該退職をした者に限る。）が申し出たときはその者に係る退職金に相当する額を当該団体から機構に引き渡すことその他労働省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該退職をした者が退職後労働省令で定める期間内に、当該退職金を請求しないで退職金共済契約の被共済者となり、かつ、労働省令で定めるところにより申出をしたときは、当該団体との契約で定めるところによつて当該団体から引き渡される当該退職金に相当する額を受け入れるものとする。

２　機構が前項の受入れをした場合において、同項の退職金共済契約の被共済者となつた者が退職したときは、次に定めるところにより、退職金を支給する。

３　機構が第一項の受入れをした場合において、同項の被共済者となつた者に係る退職金共済契約が解除されたときは、次に定めるところにより、解約手当金を支給する。

４　過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者のうち、その者について機構が第一項の受入れをしたものに対する前条の規定の適用については、同条第一項中「第十条第二項の規定にかかわらず」とあるのは「第十条第二項及び次条第二項第二号の規定にかかわらず」と、同項第一号中「第十条第二項（第一号を除く。）」とあり、及び同項第二号中「第十条第二項」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第二項第二号中「、第十条第二項」とあるのは「、第十条第二項及び次条第二項第二号」と、同号イ中「納付された過去勤務掛金の総額」とあるのは「次条第二項第二号イに規定する計算後受入金額に納付された過去勤務掛金の総額を加算した額」と、同号ロ及びハ中「第十条第二項」とあるのは「次条第二項第二号」とする。

第二十一条の六　機構は、退職金共済事業を行う団体であつて労働省令で定めるものとの間で、その退職につき退職金共済契約により退職金の支給を受けることができる者（当該退職をした者に限る。）が申し出たときはその者に係る退職金に相当する額を機構から当該団体に引き渡すことその他労働省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該退職をした者が退職後労働省令で定める期間内に、当該退職金を請求しないで当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づき退職金の支給を受けるべき者となり、かつ、労働省令で定めるところにより申出をしたときは、当該団体との契約で定めるところによつて当該退職金共済契約による退職金に相当する額の範囲内の金額で労働省令で定める金額を、当該団体に引き渡すものとする。

２　機構は、前項の規定により引き渡す金額が同項の退職金共済契約による退職金に相当する額に満たないときは、その差額を当該被共済者に支給するものとする。