経済発展に伴い運輸の役割が重要性を増す中、運輸省では政策立案機能の充実と、運輸に関する安全確保・公害防止行政の強化が必要となっている。これに対応するため、行政事務の簡素化と機構の統廃合を行い、政策計画官の増員、運輸政策審議会・運輸技術審議会の設置、既存審議会の整理統合、地方陸上交通審議会の設置、交通安全公害研究所の設置、運輸研修所の設置、村上海員学校の新設等を行うものである。これらの改正により、運輸行政の効率化と近代化を図るとともに、安全確保と公害防止に関する行政機能の強化を実現する。
参照した発言:
第63回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
港湾技術研究所 |
交通安全公害研究所 |
航空大学校 |
運輸研修所 |
館山海員学校 |
館山市 |
館山海員学校 |
館山市 |
村上海員学校 |
村上市 |
海上安全船員教育審議会 |
運輸大臣の諮問に応じて船舶の航行の安全その他海上保安に関する重要事項、船員教育に関する重要事項並びに水先法(昭和二十四年法律第百二十一号)及び船舶職員法(昭和二十六年法律第百四十九号)に定める事項を調査審議すること。 |
種類 |
目的 |
運輸政策審議会 |
運輸大臣の諮問に応じて、総合的輸送体系の樹立のための基本的な政策及び計画の策定その他運輸省の所管行政に関する基本的な政策及び計画の策定について調査審議すること。 |
運輸技術審議会 |
運輸大臣の諮問に応じて、運輸省の所管行政に関する技術の開発、改良及び普及に関する重要事項を調査審議すること。 |