内航海運業では物流効率化に対応し船舶の近代化を進める必要があるが、業者の大半が経営基盤の脆弱な中小事業者である。これまで船腹調整事業に伴う引き当て資格を担保に融資を受けてきたが、市場原理活用の観点から同事業を解消することとなった。そこで、今後も船舶建造の資金調達を円滑化するため、内航海運組合が組合員の船舶建造資金借入れに対して債務保証を行えるようにする必要がある。このため、内航海運組合法の一部改正を提案するものである。
参照した発言: 第140回国会 参議院 運輸委員会 第4号