輸出促進を通じた日本経済の自立達成のため、政府全額出資による独立金融機関の設置を提案する。特に東南アジア諸国向けの耐久資本財輸出に対する長期金融を行う必要性が高まっている。これら地域は工業化計画を持つものの外貨不足に悩んでおり、プラント設備等の代金一括支払いが困難な状況にある。そこで政府は2年間で総額150億円を出資し、国内輸出業者や外国政府等への貸付・割引を行う機関を設立。その運営は無用な拘束を避け、能率的な実施を図る。
参照した発言:
第9回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
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