国民経済の復興と人口問題の解決が緊急課題であり、未開発資源が豊富な北海道の開発が国家的要請となっている。しかし、現状では北海道の人口は400万人にとどまり、産業も原始的段階を脱していない。また、開発事業は各行政機関が個別に実施しており、総合性と統一性を欠いている。そこで、国策として北海道における資源の総合的開発を強力に推進するため、その基本的事項を定める本法案を提案する。法案では、北海道総合開発計画の樹立、北海道開発庁の設置、北海道開発審議会の設置などを規定し、計画的かつ効率的な開発を目指す。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
| 行政管理庁 | 行政管理庁設置法(昭和二十三年法律第七十七号) |
| 行政管理庁 | 行政管理庁設置法(昭和二十三年法律第七十七号) |
| 北海道開発庁 | 北海道開発法(昭和二十五年法律第百二十六号) |
| "Administrative Management Agency | Administrative Management Agency Establishment Law (Law No.77 of 1947)" |
| "Administrative Management Agency | Administrative Management Agency Establishment Law (Law No.77 of 1948)" |
| Hokkaido Development Agency | Hokkaido Development Agency Establishment Law (Law No.126 of 1950) |
| 行政管理庁 |
| 北海道開発庁 |
| Administrative Management Agency, |
| Hokkaido Development Agency |