行政管理庁設置法と北海道開発法の一部改正を行うもの。行政管理庁設置法改正では、鉱害復旧事業団など4つの事業団を監察調査の対象に加え、定員を1,654人から1,664人に改める。これら事業団は国家的目的遂行のために設立された法人で、他の事業団同様に調査が必要なため。北海道開発法改正では、北海道開発庁の定員を現行の10,430人に定員外職員の定員化1,267人と新規増員30人を加え、11,727人とするもの。
参照した発言: 第40回国会 参議院 内閣委員会 第2号