第二期北海道総合開発計画の第三年目となる昭和四十年度において、計画達成を推進するため北海道開発局の事業が増大する見込みである。また、来年度から一級河川の管理事務が新たに加わることから、これらの事務を円滑に処理するため、北海道開発庁の定員を現行の一万一千七百六十八人から八十人増員し、一万一千八百四十八人とする必要がある。
参照した発言: 第48回国会 参議院 内閣委員会 第2号