現下の情勢に対処し、独立国家としての実をあげるため、防衛力を国力に応じて整備充実する必要があることから、防衛庁の職員定員を31,272人増加し、164,538人から195,810人に改めようとするものである。増員の内訳は自衛官が27,654人、その他職員が3,618人である。自衛官の増員は、陸上自衛官20,000人、海上自衛官3,583人、航空自衛官4,059人、統合幕僚会議所属12人となっており、各部隊の増設や充実に充てられる。また、陸上幕僚副長の定数を2人とし、事務の円滑な遂行を図ることとしている。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 内閣委員会 第10号