第十七条　第九条第一項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、情報処理業務を行おうとする者の申請により行う。

第十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、第九条第一項の指定を受けることができない。

第十九条　特許庁長官は、第十七条の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第二十条　指定情報処理機関は、特許庁長官から情報処理業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その情報処理業務を行わなければならない。

第二十一条　指定情報処理機関は、その名称又は情報処理業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、特許庁長官に届け出なければならない。

第二十二条　指定情報処理機関は、情報処理業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、特許庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。

３　特許庁長官は、第一項の認可をした業務規程が情報処理業務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、指定情報処理機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第二十三条　指定情報処理機関は、特許庁長官の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第二十四条　指定情報処理機関は、毎事業年度開始前に（第九条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、特許庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定情報処理機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、特許庁長官に提出しなければならない。

第二十五条　指定情報処理機関の役員の選任及び解任は、特許庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十六条　特許庁長官は、指定情報処理機関の役員が、特許等関係法令若しくは意匠法若しくは商標法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定情報処理機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第二十七条　指定情報処理機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２　情報処理業務に従事する指定情報処理機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十八条　特許庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定情報処理機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、指定情報処理機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十九条　特許庁長官は、指定情報処理機関が第十九条第一号から第三号までに適合しなくなったと認めるときは、その指定情報処理機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　特許庁長官は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し、情報処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十条　特許庁長官は、指定情報処理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第三十一条　指定情報処理機関は、帳簿を備え、情報処理業務に関し通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、通商産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第三十二条　特許庁長官は、第二十六条又は第三十条の規定による処分をする場合においては、当該処分に係る者に対し、相当な期間を置いて予告をした上、公開による聴聞を行わなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３　聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第三十三条　特許庁長官は、指定情報処理機関が第二十三条の許可を受けて情報処理業務の全部若しくは一部を休止したとき、第三十条の規定により指定情報処理機関に対し情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定情報処理機関が天災その他の事由により情報処理業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該情報処理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　特許庁長官が前項の規定により情報処理業務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定情報処理機関が第二十三条の許可を受けて情報処理業務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第三十条の規定により特許庁長官が指定情報処理機関の指定を取り消した場合における情報処理業務の引継ぎその他の必要な事項については、通商産業省令で定める。

第三十四条　特許庁長官は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第三十五条　この節に規定するもののほか、指定情報処理機関の行う情報処理業務に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十六条　特許庁長官は、通商産業省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に、特許出願又は実用新案登録出願の審査に必要な調査のうち、その特許出願又は実用新案登録出願に係る発明又は考案と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関するものであって政令で定めるもの（以下「調査業務」という。）を行わせることができる。

２　前項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、調査業務を行おうとする者の申請により行う。

第三十七条　特許庁長官は、前条第二項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第三十八条　指定調査機関は、特許庁長官から調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その調査業務を行わなければならない。

２　指定調査機関は、調査業務を行うときは、前条第一号に規定する者（以下「調査業務実施者」という。）に実施させなければならない。

第三十九条　第十八条、第二十一条から第三十二条まで、第三十四条（第五号を除く。）及び第三十五条の規定は、指定調査機関に準用する。この場合において、第十八条中「特許等関係法令又は意匠法若しくは商標法若しくはこれらの法律に基づく命令」とあり、及び第二十六条中「特許等関係法令若しくは意匠法若しくは商標法若しくはこれらの法律に基づく命令」とあるのは「特許等関係法令」と、第二十一条、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条、第二十七条、第二十九条第二項、第三十条、第三十一条第一項、第三十四条並びに第三十五条中「情報処理業務」とあるのは「調査業務」と、第二十五条及び第二十六条中「役員」とあるのは「役員又は調査業務実施者」と、第二十九条第一項中「第十九条第一号から第三号まで」とあるのは「第三十七条第一号から第四号まで」と読み替えるものとする。