第十七条の二第三項中「同条第四項」を「同条第六項」に改め、同条第六項中「第百二十六条第五項」を「第百二十六条第七項」に改める。

第十七条の四第一項中「第百三十四条の二第三項、第百三十四条の三第一項若しくは第二項又は第百五十三条第二項」を「第百三十四条の二第五項、第百三十四条の三、第百五十三条第二項又は第百六十四条の二第二項」に改め、同条第二項中「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

第二十七条第一項第二号中「又は通常実施権」を削り、同項第三号中「、専用実施権又は通常実施権」を「又は専用実施権」に改め、同項第四号中「又は仮通常実施権」を削る。

第二十八条第一項中「又は」を「第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたとき、又は」に改める。

第三十条第一項を削り、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に、「発明も」を「発明は」に、「前項と同様とする」を「同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「が政府若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品することにより、」を「の行為に起因して」に、「一に」を「いずれかに」に改め、「至つた発明」の下に「（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）」を加え、「第一項と」を「前項と」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第一項又は」を削り、「一に」を「いずれかに」に改め、同項を同条第三項とする。

第三十四条第七項中「第三十九条第七項及び第八項」を「第三十九条第六項及び第七項」に改める。

第三十四条の二第七項中「次条第六項本文」を「次条第七項本文」に改める。

第三十四条の三第二項中「（当該仮通常実施権を許諾した者と当該特許権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。）」を削り、同条第三項中「（当該仮通常実施権を許諾した者と当該専用実施権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。）」を削り、同条第九項を同条第十二項とし、同条第八項中「第六項本文」を「第七項本文」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項を同条第十項とし、同条第六項中「（以下この項において「もとの特許出願に係る仮専用実施権」という。）」及び「（当該仮通常実施権を許諾した者と当該もとの特許出願に係る仮専用実施権を有する者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。）」を削り、同項を同条第七項とし、同項の次に次の二項を加える。

第三十四条の三第五項中「（当該仮通常実施権を許諾した者と当該特許出願に係る特許を受ける権利を有する者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。）」を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第三十四条の五に見出しとして「（仮通常実施権の対抗力）」を付し、同条第一項中「その登録をしたときは、」を「その許諾後に」に改め、「その後に」を削り、「生ずる」を「有する」に改め、同条第二項を削る。

第三十六条の二第四項中「前条第二項の規定により願書に添付して提出した要約書」を「同条第二項の規定により願書に添付して提出した要約書」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第三十八条の二中「又は登録した仮通常実施権」を削り、「これらの者の」を「その」に改める。

第三十九条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を第七項とする。

第四十一条第一項ただし書中「又は登録した仮通常実施権」を削り、「これらの者の」を「その」に改め、同条第二項中「第三十条第一項から第三項まで」を「第三十条第一項及び第二項」に、「及び第百二十六条第五項」を「並びに第百二十六条第七項」に、「第百三十四条の二第五項」を「第百三十四条の二第九項」に改め、「（昭和三十四年法律第百二十五号）」を削る。

第四十四条第二項ただし書及び第四項並びに第四十六条の二第二項ただし書中「第三十条第四項」を「第三十条第三項」に改める。

第四十九条第七号中「発明者でない場合において、」を削り、「承継して」を「有して」に改める。

第六十五条第六項中「第百五条の二まで」を「第百四条の三まで、第百五条、第百五条の二」に改める。

第六十七条の三第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「登録した」を削る。

第七十四条及び第七十五条を次のように改める。

第七十九条の次に次の一条を加える。

第八十条第一項第三号中「第九十九条第一項の効力を有する」を削る。

第八十二条第一項中「意匠法第二十八条第三項において準用するこの法律第九十九条第一項の効力を有する」を削る。

第八十四条の次に次の一条を加える。

第八十七条第一項中「及び当事者」を「、当事者」に改め、「もの」の下に「及び第八十四条の二の規定により意見を述べた通常実施権者」を加える。

第九十条第二項、第九十二条第七項及び第九十三条第三項中「第八十四条」の下に「、第八十四条の二」を加える。

第九十九条に見出しとして「（通常実施権の対抗力）」を付し、同条第一項中「登録をしたときは、」を「発生後に」に改め、「その後に」を削り、「生ずる」を「有する」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

第百四条の三第一項中「特許無効審判」の下に「により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判」を加え、同条に次の一項を加える。

第百四条の三の次に次の一条を加える。

第百九条中「次に掲げる者」を「特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者」に、「に乏しい者として」を「を考慮して」に、「第三年」を「第十年」に改め、同条各号を削る。

第百十二条の二第一項中「その責めに帰することができない理由により」を削り、「ときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月」を「ことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後一年」に改める。

第百二十三条第一項第二号中「とき」の下に「（その特許が第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第七十四条第一項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）」を加え、同項第六号中「発明者でない者であつて」を削り、「承継しないもの」を「有しない者」に改め、「とき」の下に「（第七十四条第一項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）」を加え、同項第八号中「第三項から第五項まで（第百三十四条の二第五項」を「第五項から第七項まで（第百三十四条の二第九項」に改め、同条第二項ただし書中「利害関係人」を「当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者」に改める。

第百二十五条の二第一項第二号中「登録した」を削る。

第百二十六条第一項第三号中「明りよう」を「明瞭」に改め、同項に次の一号を加える。

第百二十六条第二項中「その審決」の下に「（請求項ごとに請求がされた場合にあつては、その全ての審決）」を加え、同項ただし書を削り、同条中第六項を第八項とし、第三項から第五項までを二項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の二項を加える。

第百三十一条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百三十一条の二第一項ただし書中「、特許無効審判以外の審判を請求する場合における同項第三号に掲げる請求の理由についてされるとき、又は次項の規定による審判長の許可があつた」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同項に次の各号を加える。

第百三十四条の二第一項中「次条第一項若しくは第二項又は第百五十三条第二項」を「次条、第百五十三条第二項又は第百六十四条の二第二項」に改め、同項第三号中「明りよう」を「明瞭」に改め、同項に次の一号を加える。

第百三十四条の二第五項中「第百二十六条第三項から第六項まで」を「第百二十六条第四項から第八項まで」に、「第百三十一条第一項及び第三項、第百三十一条の二第一項並びに第百三十二条第三項」を「第百三十一条第一項、第三項及び第四項、第百三十一条の二第一項、第百三十二条第三項」に、「の規定」を「並びに第百三十三条第一項、第三項及び第四項の規定」に、「第百二十六条第五項」を「第百二十六条第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項を同条第六項とし、同項の次に次の二項を加える。

第百三十四条の二第三項中「又は第五項」を「又は第九項」に、「第百二十六条第三項から第五項まで」を「第百二十六条第五項から第七項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第百三十四条の三の見出し中「判決等」を「判決」に改め、同条第一項中「同条第五項」を「同条第二項」に改め、同条第二項から第五項までを削る。

第百五十五条に次の一項を加える。

第百五十六条第一項中「審判長は」の下に「、特許無効審判以外の審判においては」を加え、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「申立」を「申立て」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百六十四条の次に次の一条を加える。

第百六十五条中「同条第三項から第五項まで」を「同条第五項から第七項まで」に改める。

第百六十七条中「何人も、」を削り、「確定審決の登録があつたときは」を「審決が確定したときは、当事者及び参加人は」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第百七十四条第一項中「第百五十六条から第百六十条まで」を「第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条から第百六十条まで、第百六十七条の二本文」に改め、同条第二項中「から第百五十七条まで」を「、第百五十五条第一項から第三項まで、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条」に、「、第百六十八条」を「から第百六十八条まで」に改め、同条第三項中「及び第三項」を「及び第四項」に、「、第百五十六条」を「及び第四項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項」に改め、「第百六十五条」の下に「、第百六十七条の二」を加える。

第百七十八条第一項中「又は」を「若しくは」に改め、「請求書」の下に「又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求書」を加える。

第百八十条の見出し中「通知」を「通知等」に改め、同条中「訴の」を「訴えの」に改め、同条に次の一項を加える。

第百八十一条第二項から第四項までを削り、同条第五項中「第一項」を「前項」に、「若しくは」を「又は」に改め、「又は第二項の規定による審決の取消しの決定」を削り、同項に後段として次のように加える。

第百八十一条第五項を同条第二項とする。

第百八十二条を次のように改める。

第百八十四条の四第一項中「限る」の下に「。以下この条において同じ」を加え、同条第三項中「次項」を「以下この条」に改め、「範囲の翻訳文」の下に「（以下「明細書等翻訳文」という。）」を加え、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第百八十四条の六第三項中「第四項」を「第六項」に改める。

第百八十四条の九第一項中「の規定」を「又は第四項の規定」に、「第百八十四条の四第一項ただし書」を「同条第一項ただし書」に、「、出願審査の請求の後」を「出願審査の請求の後、第百八十四条の四第四項の規定により明細書等翻訳文が提出された外国語特許出願については当該明細書等翻訳文の提出の後」に改め、同条第二項第五号中「同条第四項」を「同条第六項」に改める。

第百八十四条の十一に次の一項を加える。

第百八十四条の十二第一項中「第百八十四条の四第一項」の下に「又は第四項」を加え、同条第二項中「同条第四項」を「同条第六項」に、「図面））」を「図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）」に、「又は第四項」を「又は第六項」に改める。

第百八十四条の十二の二中「第百八十四条の四第一項」の下に「又は第四項」を加え、「又は仮通常実施権」を削る。

第百八十四条の十四中「第三十条第一項又は第三項」を「第三十条第二項」に、「一に」を「いずれかに」に、「同条第四項」を「同条第三項」に改める。

第百八十四条の十五第四項中「第百八十四条の四第四項」を「第百八十四条の四第六項」に、「第四十八条の四第四項」を「第四十八条の四第六項」に改める。

第百八十四条の十六中「にあつては同項」の下に「又は同条第四項」を加える。

第百八十四条の十七中「第百八十四条の四第一項及び」を「第百八十四条の四第一項又は第四項及び」に改める。

第百八十四条の十九中「第百二十六条第三項」を「第百二十六条第五項」に改める。

第百八十五条中「第百二十六条第六項（第百三十四条の二第五項」を「第百二十六条第八項（第百三十四条の二第九項」に、「第百三十二条第一項」を「第百二十八条（第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項」に改める。

第百八十六条第一項中「（第三項において「証明等」という。）」を削り、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

第百九十五条第九項第一号中「第三十九条第七項」を「第三十九条第六項」に改める。

第百九十五条の二中「次に掲げる者」を「自己の特許出願について出願審査の請求をする者」に、「に乏しい者として」を「を考慮して」に改め、「自己の特許出願について」を削り、同条各号を削る。

第百九十五条の四中「審判又は」を「審判若しくは」に改め、「請求書」の下に「又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求書」を加える。

別表第十三号中「（その訂正の請求をすることにより、第百三十四条の三第四項の規定に基づき訂正審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。）」を削る。

第四条の次に次の一条を加える。

第七条第六項を削り、同条第七項を同条第六項とする。

第八条第一項ただし書中「又は登録した仮通常実施権」を削り、「これらの者の」を「その」に改め、同条第二項中「第三十条第一項から第三項まで」を「第三十条第一項及び第二項」に改める。

第十条第三項ただし書及び第八項中「第三十条第四項」を「第三十条第三項」に改め、同条第九項中「又は登録した仮通常実施権」を削り、「これらの者の」を「その」に改める。

第十一条第二項中「第三十三条第一項から第三項まで」を「第三十三条」に改める。

第十二条第一項中「第七項」を「第六項」に改める。

第十四条の二第二項第三号中「明りよう」を「明瞭」に改め、同項に次の一号を加える。

第十四条の二第七項ただし書中「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

第十七条の次に次の一条を加える。

第十九条第三項中「登録の効果」を「通常実施権の対抗力」に改める。

第二十条第一項中「同項各号」を「同条第一項各号」に改め、同項第三号中「特許法第九十九条第一項の効力を有する」を削る。

第二十二条第七項及び第二十三条第三項中「第八十四条」の下に「、第八十四条の二」を加える。

第二十五条第四項を削る。

第二十六条中「による通常実施権）」の下に「、第七十九条の二（特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）」を加える。

第二十九条の三第一項ただし書中「第七項」を「第六項」に改める。

第三十条中「制限」の下に「、主張の制限」を加え、同条に後段として次のように加える。

第三十三条の二第一項中「その責めに帰することができない理由により」を削り、「ときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月」を「ことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後一年」に改める。

第三十七条第一項第二号中「第七項」を「第六項」に改め、「とき」の下に「（その実用新案登録が第十一条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）」を加え、同項第五号中「考案者でない者であつて」を削り、「承継しないもの」を「有しない者」に改め、「とき」の下に「（第十七条の二第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）」を加え、同条第二項ただし書中「利害関係人」を「当該実用新案登録に係る考案について実用新案登録を受ける権利を有する者」に改める。

第四十一条中「第百五十六条」を「第百五十六条第一項、第三項及び第四項」に改め、「第百六十七条」の下に「、第百六十七条の二」を加え、同条に後段として次のように加える。

第四十五条第一項中「第三十八条の二第一項本文」を「同法第三十八条の二第一項本文」に、「第三十九条第一項」を「同法第三十九条第一項」に、「第百六十八条」を「から第百六十八条まで」に、「同法第四十条」を「、第百六十七条の二、同法第四十条」に改める。

第四十七条第二項を次のように改める。

第四十八条の四第一項中「限る」の下に「。以下この条において同じ」を加え、同条第三項中「次項」を「以下この条」に改め、「範囲の翻訳文」の下に「（以下「明細書等翻訳文」という。）」を加え、同条中第五項を第七項とし、第四項を第六項とし、第三項の次に次の二項を加える。

第四十八条の六第三項中「第四項」を「第六項」に改める。

第四十八条の十第四項中「第四十八条の四第四項」を「第四十八条の四第六項」に、「第百八十四条の四第四項」を「第百八十四条の四第六項」に改める。

第四十八条の十一中「あつては同項」の下に「又は同条第四項」を加える。

第四十八条の十二中「とあるのは」を「とあるのは、」に、「同条第四項」を「同条第六項」に改める。

第四十八条の十三中「第四十八条の四第四項」を「第四十八条の四第六項」に改める。

第四十九条第一項第二号中「又は通常実施権」を削り、同項第三号中「、専用実施権又は通常実施権」を「又は専用実施権」に改める。

第五十条第一項中「又は第十四条の二第一項の訂正」を「、第十四条の二第一項の訂正又は第十七条の二第一項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録」に改める。

第五十五条第一項後段を削る。

第四条第二項中「至つた意匠」の下に「（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同条第一項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。）」を加える。

第五条の次に次の一条を加える。

第九条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第十条第一項中「（昭和三十四年法律第百二十一号）」を削る。

第十三条第五項中「又は登録した仮通常実施権」を削り、「これらの者の」を「その」に改める。

第十三条の二第一項及び第二項中「あつては同項」の下に「又は同条第四項」を加える。

第十五条第二項中「第三十三条第一項から第三項まで」を「第三十三条」に改める。

第十七条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「特許法第二十五条」を「同法第二十五条」に改め、同条第四号中「意匠の創作をした者でない場合において、」を削り、「承継して」を「有して」に改める。

第二十六条の次に次の一条を加える。

第二十八条第三項中「登録の効果」を「通常実施権の対抗力」に改め、同項後段を削る。

第二十九条の二の次に次の一条を加える。

第三十条第一項第三号及び第三十二条第一項中「第二十八条第三項において準用する特許法第九十九条第一項の効力を有する」を削る。

第三十三条第七項中「第八十四条」の下に「、第八十四条の二」を加える。

第三十五条第四項を削る。

第四十一条中「制限」の下に「、主張の制限」を加える。

第四十二条第一項第二号中「第十年」を「第二十年」に改め、同項第三号を削る。

第四十四条の二第一項中「その責めに帰することができない理由により」を削り、「ときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月」を「ことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後一年」に改める。

第四十八条第一項第一号中「特許法第二十五条」を「同法第二十五条」に改め、「とき」の下に「（その意匠登録が第十五条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第二十六条の二第一項の規定による請求に基づき、その意匠登録に係る意匠権の移転の登録があつたときを除く。）」を加え、同項第三号中「意匠の創作をした者でない者であつて」を削り、「承継しないもの」を「有しない者」に改め、「とき」の下に「（第二十六条の二第一項の規定による請求に基づき、その意匠登録に係る意匠権の移転の登録があつたときを除く。）」を加え、同条第二項ただし書中「利害関係人」を「当該意匠登録に係る意匠について意匠登録を受ける権利を有する者」に改める。

第五十二条中「第百三十一条の二（」の下に「第一項第三号及び」を加え、「第百五十六条から第百五十八条まで」を「第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百五十八条」に改め、「において」の下に「、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と」を加え、「とあるのは、」を「とあるのは」に改める。

第五十八条第二項中「第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条」を「第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百五十八条、第百六十条、第百六十七条の二本文」に改め、同条第三項中「第百五十六条、第百五十七条」を「第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十七条の二本文」に改める。

第五十九条第二項を次のように改める。

第六十一条第一項第二号中「又は通常実施権」を削り、同項第三号中「、専用実施権又は通常実施権」を「又は専用実施権」に改める。

第六十二条第一項中「の登録」の下に「又は第二十六条の二第一項の規定による請求に基づく意匠権の移転の登録」を加える。

目次中「第四十三条の十四」を「第四十三条の十五」に改める。

第四条第一項第九号中「特許庁長官が指定するもの」を「特許庁長官の定める基準に適合するもの」に改め、同項第十三号を次のように改める。

第四条第四項を削る。

第九条第一項中「特許庁長官が指定するもの」を「特許庁長官の定める基準に適合するもの」に改める。

第十三条の二第五項中「第百四条の三から第百五条の二まで」を「第百四条の三第一項及び第二項、第百五条、第百五条の二」に、「特許法第百六十八条第三項」を「同法第百六十八条第三項」に改める。

第二十一条第一項中「その責めに帰することができない理由により」を削り、「ときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）」を「ことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月」に改める。

第三十一条第四項中「、第九十七条第三項（放棄）並びに第九十九条第一項及び第三項（登録の効果）」を「及び第九十七条第三項（放棄）」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第三十一条の二第四項中「において準用する特許法第九十九条第一項」を削る。

第三十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第三号中「において準用する特許法第九十九条第一項」を削る。

第三十三条の三第一項中「特許法第九十九条第一項の効力を有する」を削る。

第三十四条中第四項を削り、第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第三十八条の次に次の一条を加える。

第三十九条中「から第百五条の六まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、」を「（具体的態様の明示義務）、第百四条の三第一項及び第二項（特許権者等の権利行使の制限）、第百五条から第百五条の六まで（」に、「）及び」を「）並びに」に改める。

第四章の二中第四十三条の十四を第四十三条の十五とし、第四十三条の十三の次に次の一条を加える。

第五十五条の二第二項ただし書中「次条第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十六条第一項中「、第百三十一条の二第一項」の下に「（第二号及び第三号を除く。）」を加え、「第百五十六条から第百五十八条まで」を「第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百五十八条」に、「並びに第百六十七条から第百七十条まで」を「、第百六十七条並びに第百六十八条から第百七十条まで」に、「第百三十一条の二第一項中」を「第百三十一条の二第一項第一号中」に、「同項第三号」を「前条第一項第三号」に改め、「についてされるとき、又は次項の規定による審判長の許可があつたとき」を削り、「理由についてされるとき」と」を「理由」と」に改め、「又は登録異議申立人」と」の下に「、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と」を加える。

第六十条の二第一項中「第四十三条の十四」を「第四十三条の十五」に、「及び第百五十六条」を「並びに第百五十六条第一項、第三項及び第四項」に改め、同条第二項中「第五十五条の二」の下に「及び第五十五条の三」を加え、同条第三項中「第五十六条の二」を「第五十五条の三及び第五十六条の二」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十一条中「第百七十四条第二項中」の下に「「第百六十七条から第百六十八条まで」とあるのは「第百六十七条、第百六十八条」と、」を加える。

第六十二条第一項に後段として次のように加える。

第六十二条第二項に後段として次のように加える。

第六十三条第二項前段を次のように改める。

第六十五条の三第三項中「その責めに帰することができない理由により」を削り、「ときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）」を「ことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月」に改める。

第六十八条第三項中「第三十五条」の下に「、第三十八条の二」を加え、「第百四条の三及び」を「第百四条の三第一項及び第二項並びに」に改める。

附則第三条第三項を次のように改める。

附則第十六条第二項ただし書中「次条第一項」を「附則第十七条第一項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第十七条第一項中「、第百三十一条の二第一項」の下に「（第二号及び第三号を除く。）」を加え、「第百五十六条から第百五十八条まで」を「第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百五十八条」に、「並びに第百六十七条から第百七十条まで」を「、第百六十七条並びに第百六十八条から第百七十条まで」に、「第百三十一条の二第一項中」を「第百三十一条の二第一項第一号中」に、「同項第三号」を「前条第一項第三号」に改め、「についてされるとき、又は次項の規定による審判長の許可があつたとき」を削り、「理由についてされるとき」と」を「理由」と」に改め、「同法第百三十九条第一号、第二号及び第五号中「当事者若しくは参加人」とあるのは「当事者、参加人若しくは登録異議申立人」と、同条第三号中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者、参加人又は登録異議申立人」」を「同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」」に改める。

附則第十九条に次の一項を加える。

附則第二十条中「同条第二項中」の下に「「第百六十七条から第百六十八条まで」とあるのは「第百六十七条、第百六十八条」と、」を加え、「あるのは、」を「あるのは」に改める。

附則第二十一条に後段として次のように加える。

附則第二十二条第二項前段を次のように改める。

第七条第二号中「第十八条第一項第一号若しくは第二号、同条第二項又は同条第三項」を「第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分を除く。）、第三項又は第四項」に改める。

第八条第四項中「実費を勘案して」を「七万八千円に請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額の範囲内において」に改める。

第十二条第三項中「実費を勘案して」を「二万千円に当該請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額の範囲内において」に改める。

第十四条中「第十八条第一項第四号又は同条第三項」を「第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）又は第四項」に改める。

第十八条第一項中「次の各号に掲げる」を「第九条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定による請求をする」に改め、同項各号を削り、同条第四項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、「手数料及び」を「手数料並びに」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項第一号、第二号及び第四号」を「第二項の表の中欄」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項第二号」を「前項の表二の項の中欄」に、「同項」を「前項」に、「同号」を「同表二の項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十三条第三項中「第三年」を「第十年」に改める。

目次中「

第五章	事業活動における知的財産権の活用

第一節	特許料の特例等（第五十五条―第五十七条）

第二節	特定通常実施権登録（第五十八条―第七十一条）

」を「第五章　事業活動における知的財産権の活用（第五十五条―第七十一条）」に改める。

第二条第二十六項及び第二十七項を削る。

第三十条の十九第九項中「が電磁的記録」の下に「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）」を加える。

第五章第一節の節名を削り、第五十六条中「特許法」の下に「（昭和三十四年法律第百二十一号）」を加え、「第三年」を「第十年」に改める。

第五章第二節の節名を削り、第五十八条から第七十一条までを次のように改める。

第十七条第一項中「第三年」を「第十年」に改め、「掲げる者」の下に「であって産業技術力の強化を図るため特に必要なものとして政令で定める要件に該当するもの」を加え、同項第一号中「その特許発明（職務発明（特許法第三十五条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）に限る。）の発明者である」を削り、同項第二号中「その特許発明が大学等研究者がした職務発明である場合において、その大学等研究者から特許を受ける権利を承継した当該」を削り、同項第三号を削り、同項第四号中「その特許発明が」、「以下この条において同じ。」及び「の役員又はその職員のうち専ら研究に従事する者（以下この条において「試験研究独立行政法人研究者」という。）がした職務発明である場合において、その試験研究独立行政法人研究者から特許を受ける権利を承継した当該試験研究独立行政法人」を削り、同号を同項第三号とし、同項第五号を削り、同項第六号中「その特許発明が」、「以下この条において同じ。」及び「の長又はその職員のうち専ら研究に従事する者（以下この条において「公設試験研究機関研究者」という。）がした職務発明である場合において、その公設試験研究機関研究者から特許を受ける権利を承継した当該公設試験研究機関」を削り、同号を同項第四号とし、同項第七号を削り、同項第八号中「その特許発明が」、「以下この条において同じ。」及び「の役員又はその職員のうち専ら研究に従事する者（以下この条において「試験研究地方独立行政法人研究者」という。）がした職務発明である場合において、その試験研究地方独立行政法人研究者から特許を受ける権利を承継した当該試験研究地方独立行政法人」を削り、同号を同項第五号とし、同項第九号から第十一号までを削り、同条第二項中「次に掲げる者」を「前項各号に掲げる者であって産業技術力の強化を図るため特に必要なものとして政令で定める要件に該当するもの」に改め、同項各号を削る。

第十八条第一項中「第三年」を「第十年」に改め、「次に掲げる者であって」を削り、同項各号を削り、同条第二項中「次に掲げる者であって」を削り、同項各号を削る。

附則第三条第一項中「第十八条第四項」を「第十八条第五項」に改め、同項第四号中「承認事業者が」を「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第四条第一項の承認を受けた者（同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。以下この号において「承認事業者」という。）が」に改める。

第九条第一項中「限る。）」の下に「又は当該特許発明を実施するために認定計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係る特許発明」を加え、「第六年」を「第十年」に改め、「次に掲げる者であって」を削り、同項各号を削り、同条第二項中「限る。）」の下に「又は当該発明を実施するために認定計画に従って承継した特許を受ける権利に係る発明」を加え、「次に掲げる者であって」を削り、同項各号を削る。