１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律の施行の際現に存する中小漁業融資保証保険の保険関係については、改正後の第七十三条第一項及び第七十四条の規定を適用する。

３　政府がこの法律の施行前に保険金を支払つたことにより改正前の第七十四条の規定により取得した権利の行使の業務の委託（当該委託業務に係る罰則の適用を含む。）については、なお従前の例による。

４　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

５　政府は、漁業信用基金協会（以下「協会」という。）を相手方として、政府がこの法律の施行前に当該協会に保険金を支払つたことにより当該協会が有する求償権につき改正前の第七十四条の規定による代位により取得した権利を、次項の規定によるものを除き対価を徴しないで、当該協会に譲り渡す旨の契約を締結することができる。

６　前項の契約に基づき、同項の求償権に係る権利の譲渡しを受けた協会は、その譲渡しを受けた日以後においてその求償権（その譲渡しに係る権利が改正前の第七十四条の規定による代位により国に取得された際分割された当該求償権に係る残余の権利で当該協会が引き続いて所有しているものに係る部分を含み、その求償権の取得の原因となつた借入金の弁済をした日以後当該弁済による保険金の支払を受けた日の前日までの利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この項において同じ。）を行使して取得した額（当該協会が当該求償権に係る保証により借入金のほか利息又は費用についても弁済をしたときは、当該求償権を行使して取得した総額に、当該弁済をした借入金の当該弁済総額に対する割合を乗じて得た額）に、当該求償権の取得の原因となつた借入金の弁済により支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第七十二条第一項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を政府に納付しなければならない。

７　中小漁業融資保証保険特別会計法（昭和二十七年法律第三百四十七号）の一部を次のように改正する。