国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律
法令番号: 法律第16号
公布年月日: 平成17年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

政府の平成17年度予算編成の基本方針に基づき、地方の権限と責任を拡大し、自主的な行政サービスの選択を可能にするため、農業近代化資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金について、都道府県が行う利子補給に対する政府の助成を廃止するとともに、関係規定の整備を行うものである。これは国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図るための措置であり、地方財源については所要の財源措置が講じられることとなっている。なお、農業及び漁業の制度金融は、経営改善に必要な資金の円滑な融通により、効率的かつ安定的な経営の育成を図るものとして、国と地方が適切に役割分担しつつ実施することが重要とされている。

参照した発言:
第162回国会 衆議院 本会議 第7号

審議経過

第162回国会

衆議院
本会議 - 第7号
(平成17年2月22日)
農林水産委員会 - 第2号
(平成17年2月24日)
農林水産委員会 - 第4号
(平成17年3月17日)
本会議 - 第12号
(平成17年3月17日)
参議院
農林水産委員会 - 第5号
(平成17年3月22日)
農林水産委員会 - 第6号
(平成17年3月29日)
本会議 - 第11号
(平成17年3月30日)
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律をここに公布する。
御名御璽
平成十七年三月三十一日
内閣総理大臣　小泉純一郎
法律第十六号
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律
（農業近代化資金助成法の一部改正）
第一条　農業近代化資金助成法（昭和三十六年法律第二百二号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
農業近代化資金融通法
第一条中「、都道府県の行う利子補給等の措置に対して助成し、又は自ら利子補給を行う措置」を「利子補給を行う措置等」に改める。
第三条を削る。
第三条の二の見出し中「行なう」を「行う」に改め、同条第一項中「前条の規定による政府の助成」を「都道府県の利子補給」に改め、同条を第三条とする。
第六条を第七条とし、第五条を第六条とし、第四条を第五条とする。
第三条の三中「第三条の規定による政府の助成」を「都道府県の利子補給」に改め、同条を第四条とする。
（漁業近代化資金助成法の一部改正）
第二条　漁業近代化資金助成法（昭和四十四年法律第五十二号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
漁業近代化資金融通法
第一条中「、都道府県の行う利子補給等の措置に対して助成し、又は自ら利子補給を行う措置」を「利子補給を行う措置等」に改める。
第三条を削る。
第四条の見出し中「行なう」を「行う」に改め、同条第一項中「前条の規定による政府の助成」を「都道府県の利子補給」に改め、同条を第三条とする。
第五条中「第三条の規定による政府の助成」を「都道府県の利子補給」に改め、同条を第四条とし、第六条を第五条とし、第七条を第六条とする。
（漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の一部改正）
第三条　漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。
第五条第一項中「大きい中小漁業者」の下に「（前条第一項第一号の政令で定める業種に係る漁業を主として営むものに限る。）」を加え、「、前条第一項第一号の政令で定める業種に係る漁業を主として営む中小漁業者にあつては」及び「、その政令で定める業種以外の業種に係る漁業を主として営む中小漁業者にあつてはその住所地を管轄する都道府県知事に」を削り、同条第三項中「又は都道府県知事」を削る。
第八条第一項中「都道府県（」、「業種にあつては、当該」及び「。以下この項において同じ。）」を削り、「都道府県が」を「当該法人が」に改める。
第十五条第二項中「又は都道府県知事」を削る。
（中小漁業融資保証法の一部改正）
第四条　中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）の一部を次のように改正する。
第二条第三項中「漁業近代化資金助成法」を「漁業近代化資金融通法」に改める。
第七十七条中「のうち国の助成に係る利子補給が行われる資金」を削る。
（農業近代化助成資金の設置に関する法律の廃止）
第五条　農業近代化助成資金の設置に関する法律（昭和三十六年法律第二百三号）は、廃止する。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（農業近代化助成資金の設置に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第二条　第五条の規定による廃止前の農業近代化助成資金の設置に関する法律（次項において「旧法」という。）第一条に規定する農業近代化助成資金（第三項において「資金」という。）の平成十六年度における増減及び同年度末における現在額の計算書については、なお従前の例による。
２　この法律の施行の際現に旧法第五条第一項の規定により財政融資資金に預託している現金がある場合における当該現金の払戻しについては、なお従前の例による。
３　前二項に規定するもののほか、資金の廃止に関し必要な事項は、財務大臣が定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（農業信用保証保険法の一部改正）
第四条　農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）の一部を次のように改正する。
第二条第三項第一号中「農業近代化資金助成法」を「農業近代化資金融通法」に改める。
財務大臣　谷垣禎一
農林水産大臣　島村宜伸
内閣総理大臣　小泉純一郎