漁船は漁業者の重要な財産であり、事故による損害は漁民経営に深刻な打撃を与える。現行の漁船保険法による保険制度は、全国約43万隻の漁船のうち加入は約3万隻にとどまり、零細な漁業者には保険料負担が重く、普及が進んでいない。また漁業者は経済的に不利な立場にあり、国の財政的援助が必要である。そこで、保険を通じて漁船事故の損害を補償する新制度を確立し、漁業経営の安定を図るため、政府による再保険制度の導入や保険料の一部国庫負担等を含む本法案を提出するものである。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 水産委員会 第22号
総則(第一條―第三條) |
漁船保険組合 |
通則(第四條―第十二條) |
設立(第十三條―第二十一條) |
組合員(第二十二條―第二十九條) |
漁船保険事業(第三十條―第五十四條) |
管理(第五十五條―第七十四條) |
解散及び清算(第七十五條―第八十七條) |
登記(第八十八條―第百八條) |
監督(第百九條―第百十三條) |
政府の再保険事業(第百十四條―第百二十六條) |
漁船保険中央会(第百二十七條―第百三十八條) |
保険料の負担及び補助金の交付(第百三十九條―第百四十三條) |
罰則(第百四十四條―第百四十六條) |