第一條　この法律の施行地において営業者が営業として行う取引には、この法律により、取引高税を課する。

第二條　この法律において営業とは、左に掲げる営業をいう。

２　前項に掲げる営業には、その性質上これらの営業に附随して行われる取引を含むものとする。

３　この法律において営業者とは、この法律の施行地において、第一項の営業をなす者をいい、営業所を有すると否とは、これを問はない。

第三條　営利を目的としない法人がこの法律の施行地において前條第一項に掲げる営業と同種の事業を行う場合においては、これを営業者とみなし、その事業は、これを営業とみなす。

第四條　法人でない社團又は財團で代表者又は管理人の定のあるものについては、この法律中法人に関する規定を準用する。

第五條　第九條第一項に規定する取引金額を領收する営業者は、取引高税を納める義務がある。

２　共同して営業をなす者は、連帶して取引高税を納める義務がある。

３　営業者が交換又はこれに類する取引をなした場合においては、その取引をなした各営業者は、第一項の規定の適用については、それぞれ取引金額を領收する営業者とみなす。

第六條　法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併に因り設立した法人は、合併に因り消滅した法人の取引高税の納税義務を承継する。

２　法人が解散した場合において、取引高税を納付しないで残余財産を分配し、又は引渡したときは、その税金については、残余財産の分配又は引渡を受けた者は、その受けた財産の限度において連帶して納付の責に任ずる。

３　相続の開始があつた場合においては、相続人は、被相続人の取引高税の納税義務を承継する。

４　前項の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人は、連帶納付の責に任ずる。

第七條　左に掲げる取引については、取引高税を課さない。

第八條　取引高税は、國及び地方公共團体には、これを課さない。

２　公團は、前項の規定の適用については、これを國とみない。

第九條　取引高税の課税標準は、取引の対價として領收する金額であつて左に掲げるもの（以下取引金額という。）とする。

２　前項第五号に規定する拂込保險料額は、生命保險（定期保險を除く。）にあつては、その百分の七十五に相当する金額、その他の保險にあつては、その百分の三十に相当する金額を控除した金額とする。

３　交換又はこれに類する取引にあつては、納税義務者がその給付する物件、役務その他のものについて交換又はこれに類する取引以外の取引をなした場合において、その対價として領收すべき金額を取引金額とする。

４　問屋業、代理業その他において物品の販賣の委託を受けた者が、自己の名をもつて委託者のためになした販賣は、受託者がその販賣價格をもつてこれを自らなしたものとみなす。

５　前項の場合において委託者が受託者から当該物品の販賣價格の全部又は一部に相当する金額を受領したときは、そのときにおいて、委託者は、受託者に対し、その受領した金額をもつて販賣したものとみなす。

６　問屋業、代理業その他において物品の買入の委託を受けた者が、自己の名をもつて委託者のために買い入れた物品を委託者に引き渡したときは、そのときにおいて、受託者は、委託者に対し、買入價格と手数料又は報酬金額との合計額をもつて自ら販賣したものとみなす。

７　運送業又は運送取扱業をなす者が、他の運送業又は運送取扱業をなす者に代つて自己の名をもつて運送又は運送取扱に関する契約をなす場合においては、運送業又は運送取扱業をなす者が他の運送業又は運送取扱業をなす者にその領收した取引金額を引き渡すとき（相殺による決済をするときを含む。）に、他の運送業又は運送取扱業をなす者が自ら当該取引金額を領收したものとみなす。

８　第一項第一号に規定する賣上金額、同項第六号に規定する手数料若しくは報酬金額又は同項第七号に規定する收入金額には、第二條第二項に規定する取引より生ずる收入金額を含むものとする。

第十條　取引高税の税率は、前條の規定による取引金額の百分の一とする。

第十一條　取引高税の納税義務者は、第十五條第一項に規定する取引をなす場合又は第四章の規定による場合を除く外、取引高税印紙をもつて、取引高税を納付しなければならない。但し、現金を政府に支拂つて政府の作成する取引高税証紙の交付を受け、これをもつて取引高税印紙に代えることができる。

２　前項の取引高税印紙については、別にこれを定める。

３　第一項但書に規定する取引高税証紙の樣式は、大藏大臣がこれを定める。

第十二條　前條の場合において一取引（一取引について分割して対價を領收するときは、その分割して領收するごとにこれを一取引とする。以下同じ。）について第九條の規定による取引金額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てて取引高税の税額を計算する。

第十三條　第十一條の規定の適用を受ける取引高税の納税義務者は、取引金額領收の際、取引高税の税額に相当する金額の取引高税印紙又は取引高税証紙（以下取引高税印紙等という。）を消印しなければならない。但し、一取引について第九條の規定による取引金額が一万円以上の取引については、受取書に取引高税印紙等をはつて消印しなければならない。

２　前項の規定により消印した取引高税印紙等又は受取書は、取引金額領收の際、これを取引の相手方に交付しなければならない。

３　交互計算その他これに準ずる契約により相互の間の取引の対價の決済をなす場合においては、相殺をなすべき期間（当該期間が六月をこえるときは六月）満了の日において、相互に取引金額の領收があつたものとみなして、前二項の規定を適用する。この場合においては、相殺をなす金額の総額を一取引の取引金額とみなす。

４　前項に定める場合を除く外、相殺により相互の間の取引の対價の決済をなすことができる場合においては、相殺をなすに適した時において、相互に取引金額の領收があつたものとみなして、第一項及び第二項の規定を適用する。前項後段の規定は、この場合について、これを準用する。

５　前二項の場合においては、前二項の規定により領收があつたとみなされる金額を記載した書面をもつて、第一項但書の受取書に代えることができる。

６　第一項但書の場合においては、受取書（前項に規定する書面を含む。以下同じ。）の紙面と取引高税印紙等の彩紋とにかけて、受取書作成者の印章又は署名をもつて、判明にこれを消さなければならない。

第十四條　取引高税の納税義務者は、第四章の規定による場合を除く外、毎年二月、五月、八月及び十一月に終る毎三月分の取引について、第十五條第一項に規定するものとそれ以外のものとに区分して、取引金額及び税額を記載した申告書をそれぞれ毎年三月十日、六月十日、九月十日及び十二月十日までに政府に提出しなければならない。但し、取引高税の納税義務者が営業を廃止した場合においては、営業を廃止した日から十日以内に、これを提出しなければならない。

２　通信、交通その他の状況により、政府において已むを得ない事由があると認めるときは、政府は、命令の定めるところにより、前項に規定する申告書の提出期限を延長することができる。

３　第一項に規定する申告書は、営業所が二以上あるときは、各営業所ごとに、これを作成しなければならない。

第十五條　一取引について第九條の規定による取引金額が五十円未満の取引及び第十三條第二項の規定による交付が困難な取引で政府の承認を受けたものについては、取引高税の納税義務者は、毎年二月、五月、八月及び十一月に終る毎三月分（前條第一項但書の規定に該当する場合には、直前の毎三月分後営業の廃止までの間の分）の当該取引の取引金額に対する取引高税を、前條の規定による申告書の提出と同時に納付しなければならない。

２　第十三條第三項及び第四項の規定は、前項に規定する取引について、これを準用する。

３　納税義務者が第一項の規定により取引高税を完納しなかつたときは、政府は、國税徴收法（明治三十年法律第二十一号）第九條の規定により、これを督促する。

第十六條　銀行業、無盡業、信託業、保險業、電氣供給業、ガス供給業、無線電話放送事業、運送業中鉄道業（軌道業を含む。）、海運業（平水区域内の水上運送で汽船によるものを含む。）及び道路運送法（昭和二十二年法律第百九十一号）第十條第一号（三）に規定する自動車運送事業及び出版業中日刊新聞紙の発行事業をなす営業者その他命令で定める営業者の当該営業についてなすべき申告及び納付並びに公團のなすべき申告及び納付については、本章に定めるところによる。

第十七條　前條に規定する営業者は、毎月分の取引金額及び税額を記載した申告書を翌月十日までに政府に提出しなければならない。

２　第十三條第三項及び第四項並びに第十四條第一項但書、第二項及び第三項の規定は、前項の場合について、これを準用する。この場合において、第十三條第三項中「前二項」及び同條第四項中「第一項及び第二項」とあるのは「第十七條第一項」と読み替えるものとする。

第十八條　第十六條に規定する納税義務者は、前條第一項の規定による申告書に記載された税額の取引高税を、同項の規定による申告書の提出と同時に納付しなければならない。

２　第十五條第三項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第十九條　第十四條又は第十七條の規定による申告書が提出された場合において、申告又は修正に係る取引金額又は税額が、政府において調査したところと異なるときは、政府は、その調査により、その取引金額又は税額を更正する。

２　第十四條又は第十七條の規定による申告書の提出がなかつた場合において、政府の調査により納税義務があると認められるとき又はすでに納付した税額が政府の調査したところと異るときは、政府は、その調査により、取引金額及び税額（すでに納付した税額があるときは、その額を控除する。）を決定する。

３　政府は、前二項の規定による取引金額又は税額の更正又は決定後その更正し、又は決定した取引金額又は税額について脱漏があることを発見したときは、政府の調査により、その取引金額又は税額を更正することができる。

第二十條　政府は、前條の規定により取引金額又は税額を更正し、又は決定したときは、これを納税義務者に通知する。

２　この法律の施行地に住所及び居所又は営業所を有していない者が第三十九條に規定する納税管理人の申告をしていないときは、前項の通知に代えて公告することができる。この場合においては、公告の初日から七日を経過したときは、その通知があつたものとみなす。

第二十一條　政府は、第十九條の規定により取引金額又は税額を更正し、又は決定した場合においては、前條第一項の通知をなした日から一月後を納期限としてその追徴税額（その不足税額又はその決定による税額をいう。以下同じ。）を徴收する。但し、納税義務者が第三十九條に規定する納税管理人の申告をなさないで、この法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合においては、直ちに追徴税額を徴收する。

２　第十一條及び第十二條の規定は、前項に規定する追徴税額については、これを適用しない。

第二十二條　取引高税の納税義務者は、第二十條の規定により政府の通知した取引金額若しくは税額又は第二十九條第二項の規定により政府の通知した税額に対して異議があるときは、通知を受けた日から一月以内に不服の事由を具し、政府に審査の請求をなすことができる。

２　前項の請求があつた場合においても、政府は、税金の徴收を猶予しない。但し、政府において已むを得ない事由があると認めたときは、税金の徴收を猶予することができる。

第二十三條　政府は、前條第一項の請求があつたときは、これを決定し、納税義務者に通知しなければならない。

第二十四條　前條の決定に対し不服がある者は、訴願をすることができる。

２　第十九條の規定による更正若しくは決定又は第二十九條第一項の規定による追徴税額に関する訴願は、審査の決定を経た後でなければ、これをなすことができない。

第二十五條　納税義務者が、取引高税を納付した取引について、契約の解除、取消その他の事由に因り取引金額の全部又は一部を返還したとき（第十三條第三項又は第四項の規定（第十五條第二項又は第十七條第二項において準用する場合を含む。）の適用があつた場合においては、領收があつたとみなされる取引金額の全部又は一部を返還すべきとき。）は、その事実を証する証拠書類を添附して、当該取引について納付した取引高税の税額のうちその返還し、又は返還すべき金額に対應する金額の還付を請求することができる。

２　前項の請求があつた場合において、政府は、その事実を確認すべき心証を得たときは、その請求に係る金額を還付する。

第二十六條　取引高税の納税義務者の提出した申告書又は取引金額若しくは税額の更正若しくは決定に関する書類を閲覽しようとする者は、政府にその閲覽を請求することができる。

２　前項の規定により閲覽を請求しようとする者は、納税義務者一人の申告書その他の書類につき十円の手数料を納付しなければならない。

第二十七條　取引高税の納税義務があると認められる者が第十三條第一項若しくは第二項の規定に違反する事実又は申告書を提出しなかつた事実若しくは申告書に記載された取引金額若しくは税額に脱漏があると認められる事実を政府に報告した者がある場合において、政府がその報告に因り取引金額又は税額を更正し、又は決定したときは、政府は、その報告者に対し、取引金額又は税額の更正又は決定に因り徴收することができた税額の百分の十以下に相当する金額を報償金として交付することができる。但し、報償金の金額は、二十万円をこえることができない。

２　前項の規定は、不法の行爲に因り知り得た事実又は公務員の職務上知り得た事実に基くものであるときは、これを適用しない。

第二十八條　取引高税の納税義務者は、第二十一條第一項に規定する追徴税額を納付する場合においては、命令の定める期間に應じ、当該税額百円につき一日十銭の割合を乘じて計算した金額に相当する税額を加算して納付しなければならない。

２　第十一條の規定は、前項に規定する加算して納付すべき税額については、これを適用しない。

３　第一項の規定は、同項の規定により加算すべき税額の計算の基礎となる税額が百円未満であるときは、これを適用しない。当該税額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算する。

４　第一項及び第三項の規定により計算した加算すべき税額が十円未満であるときは、これを納付することを要しない。

５　政府において已むを得ない事由があると認めるときは、第一項の加算税を免除することができる。

６　前五項の規定は、取引高税の納税義務者が、第十四條第一項又は第十七條第一項に規定する申告書の提出期限（第十四條第二項の規定並びに第十七條第二項において準用する第十四條第一項但書及び第二項の規定による提出期限を含む。以下同じ。）後第十四條又は第十七條の規定による申告書又は申告書を修正する申告書を提出して取引高税を納付する場合について、これを準用する。

７　第十五條第三項の規定は、第一項（第六項において準用する場合を含む。）の場合について、これを準用する。

第二十九條　前條第六項の規定の適用を受ける場合又は第二十一條第一項の規定により追徴税額に相当する取引高税を徴收することとなつた場合においては、第十四條第一項又は第十七條第一項に規定する申告書の提出期限内に申告書の提出がなかつたこと、第十四條又は第十七條の規定による申告書を修正する申告書の提出があつた場合において前の申告に係る取引金額若しくは税額について脱漏があること又は納税義務者の申告若しくは修正した取引金額若しくは税額が政府の調査した取引金額若しくは税額と異なることについて已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、政府は、当該税額に、百分の二十五の割合を乘じて計算した金額に相当する取引高税を追徴する。

２　政府は、前項の規定により徴收する税額を決定したときは、これを納税義務者に通知する。

３　第二十條第二項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第三十條　第十一條の規定の適用を受ける取引高税の納税義務者は、営業所ごとに、取引高税印紙購入通帳（以下購入通帳という。）を備え付けなければならない。

２　第一項の取引高税の納税義務者は、取引高税印紙を購入し、又は取引高税証紙の交付を受けようとするときは、政府又は取引高税印紙の賣さばき人に対し購入通帳を呈示し、これに購入又は受領した取引高税印紙又は取引高税証紙の金額及び購入又は受領の年月日を記入して政府又は取引高税印紙の賣さばき人の確認を受けなければならない。この場合において、政府又は取引高税印紙の賣さばき人は、政府機関の名称又は取引高税印紙の賣さばき人の住所及び氏名若しくは名称を証する表示をなさなければならない。

３　第一項の取引高税の納税義務者が、取引高税の納付のために使用すべき取引高税印紙等は、前二項の規定により当該取引をなす営業所に備え付けた購入通帳をもつて購入し、又は受領したものでなければならない。

４　第一項の取引高税の納税義務者が、営業の廃止その他の事由に因り、取引高税納付のために使用すべき金額をこえて取引高税印紙等を有するときは、政府の承認を受け、そのこえる部分に相当する取引高税印紙等を讓渡することができる。

５　第一項に規定する購入通帳の樣式は、大藏大臣がこれを定める。

第三十一條　政府又は取引高税印紙の賣さばき人は、購入通帳に前條第二項に規定する表示をなさないで、取引高税印紙等を販賣し、又は交付してはならない。

第三十二條　取引高税の納税義務者は、帳簿を備え付け、これに取引の内容、取引金額及び税額、取引の年月日並びに取引の相手方の住所及び氏名又は名称を記載しなければならない。

２　第十一條の規定の適用を受ける取引高税の納税義務者は、前項に規定する事項の外、併せて左に掲げる事項について各日分を取りまとめて記載しなければならない。

３　小賣の場合、第二條第一項第十四号、第十五号、第二十三号から第二十六号まで、第三十一号若しくは第三十五号から第三十九号までに掲げる営業をなす場合又は政府の承認を受けた場合においては、第一項の規定にかかわらず、毎日分の取引金額及び取引の年月日を記載しなければならない。但し、政府は、監督上必要と認める場合においては、第一項に規定する事項の記載を命ずることができる。

第三十三條　取引高税印紙の販賣をなす者は、帳簿を備え付け、これに左に掲げる事項を記載しなければならない。

第三十四條　この法律の施行地において、第二條第一項に規定する営業を営まうとする者は、営業所ごとに営業の種類、当該営業所の所在地（この法律の施行地に営業所がないときは住所地又は居所地、この法律の施行地に営業所を有しない納税義務者がこの法律の施行地に住所及び居所を有しないときは、納税管理人の住所地又は居所地とする。第三十九條を除く外以下同じ。）及び営業者の氏名又は名称を政府に申告しなければならない。あらたに営業所を設けようとするときもまた同樣とする。

２　取引高税の納税義務者は、営業の内容の変更又は廃止、営業所の所在地の移轉又は廃止、氏名又は名称の変更をしようとするときは、その旨を政府に申告しなければならない。

３　取引高税の納税義務がある法人について合併があつた場合においては、合併後存続する法人又は合併に因り設立した法人は、その旨を政府に申告しなければならない。

４　取引高税の納税義務者について相続の開始があつた場合においては、相続人は、その旨を政府に申告しなければならない。

第三十五條　收税官吏は、取引高税に関する調査又は取引高税の徴收について必要があるときは、左に掲げる者に質問し、又はその者の営業に関する帳簿書類その他の物件を檢査することができる。

２　收税官吏は取引高税に関する調査又は取引高税の徴收について必要があるときは、納税義務者の組織する團体（その組織する團体を含む。）に対しその團体員のなす取引に関し質問し、又はその團体の帳簿書類その他の物件を檢査することができる。

第三十六條　第十三條第二項の規定により交付を受けた取引高税印紙等は、何人も有償で、これを讓渡し、又は讓り受けることができない。

２　第十三條第二項の規定により交付を受けた取引高税印紙等は、何人も報酬を得てこれを收集し、又は何人も報酬を與えてこれを收集させることができない。

第三十七條　左の各号に掲げる者が、第十三條第一項の規定により消印された取引高税印紙等を政府に提出したときは、政府は、これらの者に対し、当該取引高税印紙等のうち、額面額一円以下のものについては額面額の百分の五に相当する金額、額面額二十円以下のものについては額面額の百分の三に相当する金額、額面額二十円をこえるものについては額面額の百分の二に相当する金額の交付金を交付する。

２　前項に規定する交付金の交付の手続は、大藏大臣がこれを定める。

３　第一項の規定により交付を受けた交付金は、同項に規定する者の利益のために、これを使用しなければならない。

４　國若しくは地方公共團体又は公團が第十三條第二項の規定により交付を受けた取引高税印紙等については、第一項の規定は、これを適用しない。

第三十八條　第十五條第一項の取引をなす者又は第十六條に規定する者が納付する取引高税は、これらの者の営業所の所在地をその納税地とする。

第三十九條　取引高税の納税義務者が営業所の所在地に現住しないとき又はこの法律の施行地に営業所を有しない納税義務者がこの法律の施行地に住所及び居所を有しないときは、この法律による申告書の提出その他取引高税に関する一切の事項を処理させるため営業所の所在地（この法律の施行地に営業所又は住所若しくは居所がないときは、この法律の施行地）に居住する者のうちから納税管理人を定め政府に申告しなければならない。取引高税の納税義務者が、営業所の所在地に現住しないこととなるとき若しくはこの法律の施行地に営業所を有しない納税義務者がこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるとき又は納税管理人を変更したときも、また同樣とする。

第四十條　地方公共團体は、取引高税の附加税を課することができない。

第四十一條　左の各号の一に該当する者は、その免れ、又は免れようとした取引高税の二十倍に相当する罰金に処する。

２　第十二條の規定は、前項の場合においては、これを適用しない。

第四十二條　前條の罪を犯した者には、情状に因り、五年以下の懲役若しくは取引高税の二十倍をこえ四十倍以下に相当する罰金に処し、又は懲役及び罰金を併科することができる。

２　前條及び前項の場合において、罰金額が二十円に満たないときは、これを二十円とする。

３　前條及び第一項の場合においては、直ちにその税金を徴收する。

４　前條第二項の規定は、第一項の場合について、第二十一條第二項の規定は、第三項の場合について、これを準用する。

第四十三條　左の各号の一に該当する者は、これを十万円以下の罰金又は科料に処する。

第四十四條　左の各号の一に該当する者は、これを五万円以下の罰金又は科料に処する。

第四十五條　他人の取引高税について、政府に対し、第二十七條第一項に規定する事実に関する虚僞の報告をなした者は、これを三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第四十六條　取引高税に関する調査に関する事務に從事している者又は從事していた者がその事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用したときは、これを二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

第四十七條　第四十一條の罪を犯した者には、刑法（明治四十年法律第四十号）第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及び第六十六條の規定は、これを適用しない。但し、第四十二條の場合において懲役刑に処するときは、この限りでない。

第四十八條　法人（第四條に規定する社團又は財團を含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第四十一條、第四十二條、第四十三條又は第四十四條の違反行爲をなしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に対し、各本條の罰金刑を科する。

２　第四條の規定による社團又は財團を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行爲につき、その社團又は財團を代表する外、法人が被告とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。