競馬の売上げが国営・地方競馬ともに大幅に減少し、地方競馬では赤字を計上する自治体が増加している。このまま放置すれば財源としての意義を失い、競馬事業の存続も危ぶまれる状況である。その主な原因は現行の控除率の高さにある。国営競馬では購買金額の25%と配当金額の20%、地方競馬では購買金額の29%と配当金額の10%が控除され、全体で3分の1以上が控除される状況は、他の公営競技と比べても不利である。そこで、購買金額の控除率を15〜20%の範囲内で農林大臣が定める率とし、配当金額の控除率を10%とすることで、競馬の健全な発展を図るものである。
参照した発言:
第9回国会 衆議院 農林委員会 第5号