第一条　年金資金運用基金は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づき厚生大臣から寄託された資金（以下「年金資金」という。）をこれらの法律の規定に基づいて厚生大臣が定める基本方針（以下「基本方針」という。）に沿って管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。

第二条　年金資金運用基金（以下「基金」という。）は、法人とする。

第三条　基金は、主たる事務所を東京都に置く。

２　基金は、厚生大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　基金の資本金は、一億円とし、政府がその全額を出資する。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、基金に追加して出資することができる。

３　基金は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第五条　基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第六条　基金でない者は、年金資金運用基金という名称を用いてはならない。

第七条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条及び第五十条の規定は、基金について準用する。

第八条　基金に、役員として、理事長一人、理事二人以内及び監事一人を置く。

第九条　基金に理事会を置く。

２　理事会は、理事長及び理事をもって組織する。

３　理事会は、管理運用方針（第二十七条第一項に規定する管理運用方針をいう。以下同じ。）、この法律により厚生大臣の認可又は承認を受けなければならない事項その他第二十四条第一号に掲げる基金の業務（以下「管理運用業務」という。）の運営に関する重要事項を審議し、決定する。

第十条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、理事会の議長となり、会務を総理する。

３　理事会は、理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

４　理事会の議事は、出席した理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第十一条　理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、基金の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は厚生大臣に意見を提出することができる。

第十二条　理事長及び監事は、厚生大臣が任命する。

２　理事は、理事長が厚生大臣の認可を受けて任命する。

第十三条　理事長の任期は、四年とし、理事及び監事の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十四条　次のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

第十五条　厚生大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

２　厚生大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第十六条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十七条　基金と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が基金を代表する。

第十八条　基金の職員は、理事長が任命する。

第十九条　基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十条　基金に、管理運用業務に関する専門の事項について調査し、及び管理運用業務の運営に関する重要事項に参画させるため、投資専門委員三人以内を置く。

２　理事会において管理運用業務に関する事項を審議するときは、投資専門委員を理事会に出席させ、その意見を聴かなければならない。

３　投資専門委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験を有する者のうちから、理事長が厚生大臣の認可を受けて任命する。

４　投資専門委員の任期は、四年とする。

５　第十三条第二項、第十四条から第十六条まで及び前条の規定は、投資専門委員について準用する。この場合において、第十四条第一号中「非常勤の者」とあるのは、「非常勤の者及び教育公務員で政令で定めるもの」と読み替えるものとする。

第二十一条　基金の役員、投資専門委員及び職員は、年金資金が厚生年金保険及び国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

２　理事長及び理事は、管理運用業務に関する職務の執行に際しては、委任を受けて他人のために資産の管理及び運用を行う者であってその職務に関して一般に認められている専門的な知見に基づき慎重な判断を行うものが同様の状況の下で払う注意に相当する注意（第二十九条において「慎重な専門家の注意」という。）を払わなければならない。

３　理事長及び理事は、管理運用業務について、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする厚生大臣の処分又は基金が定める管理運用方針その他の規則を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第二十二条　基金の役員、投資専門委員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、管理運用業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第二十三条　理事長及び理事は、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。

第二十四条　基金は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第二十五条　基金は、厚生大臣の認可を受けて、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条に規定する業務の一部を委託することができる。

２　第二十一条及び第二十三条の規定は、前項の規定により業務の委託を受けた者について準用する。

第二十六条　管理運用業務は、基本方針に沿って実施されなければならない。

２　基金は、管理運用業務を行うに当たっては、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。

第二十七条　基金は、管理運用業務を行うに当たっては、次に掲げる事項を記載した管理運用方針を定めなければならない。

２　基金は、基本方針が変更された場合のほか、毎年少なくとも一回、管理運用方針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

３　基金は、管理運用方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを厚生大臣に提出しなければならない。

第二十八条　厚生年金保険法第七十九条の三第一項の規定に基づき寄託された資金（以下「厚生年金資金」という。）及び国民年金法第七十六条第一項の規定に基づき寄託された資金（以下「国民年金資金」という。）の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。

２　基金は、厚生年金資金及び国民年金資金を合同して管理及び運用を行うことができる。

第二十九条　基金は、年金資金の管理及び運用に関して、次に掲げる契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が慎重な専門家の注意を払うとともに、法令及び基金と締結した契約その他の規程を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない旨の規定を定めなければならない。

第三十条　基金は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生省令で定める。

第三十一条　基金は、業務の開始の際、制裁規程を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の制裁規程においては、基金の役員、投資専門委員及び職員（以下この項において「役員等」という。）が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする厚生大臣の処分若しくは基金が定める管理運用方針その他の規則に違反し、又は基金の役員等たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役員等に対し、免職、停職、減給及び戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。

第三十二条　基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十三条　基金は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十四条　基金は、毎事業年度の決算を翌事業年度の六月三十日までに完結しなければならない。

第三十五条　基金は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に厚生大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　基金は、前項の規定により財務諸表を厚生大臣に提出するときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　基金は、第一項の規定による厚生大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の業務報告書、決算報告書、監事の意見書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書を、事務所に備えて置き、厚生省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第三十六条　基金は、次の各号に掲げる経理については、他の経理と区分し、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に掲げる勘定を設けて整理しなければならない。

２　前項各号に掲げる勘定に係る業務上の余裕金の運用については、第二十八条の規定を準用する。

第三十七条　基金は、毎事業年度、総合勘定に係る損益計算において利益を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより分した額を、それぞれこれらの勘定に帰属させるものとする。

２　基金は、毎事業年度、総合勘定に係る損益計算において損失を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより分し、それぞれこれらの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとする。

３　基金は、毎事業年度、厚生年金勘定又は国民年金勘定に係る損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として積み立てなければならない。

４　基金は、毎事業年度、厚生年金勘定又は国民年金勘定に係る損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

５　基金は、厚生年金勘定又は国民年金勘定において、第三項の規定による残余の額から同項の規定により準備金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を翌事業年度の三月三十一日までにそれぞれ厚生保険特別会計年金勘定又は国民年金特別会計国民年金勘定に納付しなければならない。

６　前項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。

第三十八条　基金は、厚生大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、厚生大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第三十九条　政府は、予算の範囲内において、基金に対し、第二十四条第一号に掲げる業務の事務の執行に要する費用及び同条第二号に掲げる業務に要する費用に相当する金額を交付することができる。

第四十条　基金は、厚生省令で定める財産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、厚生省令で定める場合を除き、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第四十一条　基金は、役員、投資専門委員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、厚生大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十二条　この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、基金の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第四十三条　基金は、各事業年度の決算完結後遅滞なく、当該事業年度における時価による年金資金の資産の額及びその構成割合並びに運用収入の額その他厚生省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表しなければならない。

第四十四条　基金は、厚生大臣が監督する。

２　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第四十五条　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対して報告を求め、又はその職員に基金の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十六条　基金の解散については、別に法律で定める。

第四十七条　厚生大臣は、次の場合には大蔵大臣と協議しなければならない。

第四十八条　第二十二条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十九条　第四十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした基金の役員、投資専門委員又は職員を三十万円以下の罰金に処する。

第五十条　次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした基金の役員、投資専門委員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。

第五十一条　第六条の規定に違反して年金資金運用基金という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。