第十五条　液化石油ガス販売事業者は、通商産業省令で定めるところにより、その販売する液化石油ガスを消費する一般消費者等に対し、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であつて通商産業省令で定めるものを周知させなければならない。

２　通商産業大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた液化石油ガス販売事業者が前項の規定により周知させることを怠り、又はその周知の方法が適当でないときは、当該液化石油ガス販売事業者に対し、同項の規定により周知させ、又はその周知の方法を改善すべきことを勧告することができる。

３　通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、液化石油ガス販売事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第十六条の二　液化石油ガス販売事業者は、供給設備を通商産業省令で定める技術上の基準（特定供給設備にあつては、第五条第二号の通商産業省令で定める技術上の基準。次項、第三十八条の二及び第三十八条の八第一項において同じ。）に適合するように維持しなければならない。

２　通商産業大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備が前項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように供給設備を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。

第三十六条　液化石油ガス販売事業者は、通商産業省令で定めるところにより、その一般消費者等に販売する液化石油ガスに係る消費設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費設備の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

２　液化石油ガス販売事業者は、前項の規定による調査の結果、消費設備が同項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。

３　通商産業大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた液化石油ガス販売事業者が第一項の規定による調査若しくは前項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないときは、当該液化石油ガス販売事業者に対し、その調査若しくは通知を行い、又はその調査若しくは通知の方法を改善すべきことを命ずることができる。

４　液化石油ガス販売事業者は、その販売する液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該液化石油ガスに係る一般消費者等からその事実を通知され、これに対する措置を講ずることを求められたときは、速やかにその措置を講じなければならない。自らその事実を知つたときも、同様とする。

第三十七条　液化石油ガス販売事業者は、その販売所の所在地を管轄する都道府県知事が認定する者（以下「認定調査機関」という。）に、当該販売所の事業として一般消費者等に販売する液化石油ガスに係る消費設備について、その消費設備が前条第一項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査すること並びにその調査の結果その消費設備がその技術上の基準に適合していないときはその技術上の基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること（以下「調査業務」という。）を委託することができる。

２　液化石油ガス販売事業者及び認定調査機関は、調査業務につき委託契約を締結するときは、次の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

３　前条第一項から第三項までの規定は、液化石油ガス販売事業者が第一項の規定により認定調査機関に調査業務を委託しているときは、その委託している調査業務の範囲において、その委託に係る消費設備については、適用しない。

第三十七条の二　前条第一項の認定は、液化石油ガス販売事業者の委託を受けて調査業務を行おうとする者の申請により行う。

２　前項の申請は、委託を受ける液化石油ガス販売事業者の販売所の所在地を管轄する都道府県知事にしなければならない。

３　第一項の申請は、調査業務に係る消費設備の数を定めてしなければならない。

第三十七条の三　都道府県知事は、第三十七条第一項の認定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

第三十七条の四　認定調査機関は、その調査業務に係る消費設備の数を増加しようとするときは、通商産業省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認可を受けなければならない。

２　認定調査機関は、前項に規定する消費設備の数を減少したときは、遅滞なく、その旨をその認定をした都道府県知事に届け出なければならない。

３　前条（第二号及び第三号を除く。）の規定は、第一項の認可に準用する。

第三十七条の五　認定調査機関は、第三十七条第一項の規定による調査業務の委託を受けているときは、通商産業省令で定めるところにより、その調査業務を行わなければならない。ただし、消費設備の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

２　都道府県知事は、その認定を受けた認定調査機関が第三十七条第一項の規定による調査業務の委託を受けている場合において、その調査業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、当該認定調査機関に対し、その調査業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。

第三十七条の六　認定調査機関は、調査業務に関する規程（以下この章において「調査業務規程」という。）を定め、その認定をした都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　調査業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。

３　第一項の認可をした都道府県知事は、その認可をした調査業務規程が調査業務の適確な遂行上不適当となつたと認めるときは、その認定調査機関に対し、その調査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第三十七条の七　都道府県知事は、その認定を受けた認定調査機関が第三十七条の三各号に適合しなくなつたと認めるときは、その認定調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第三十七条の八　都道府県知事は、その認定を受けた認定調査機関が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

第三十七条の九　第四条、第十条第一項及び第三項、第三十二条並びに第三十三条の規定は、認定調査機関に準用する。この場合において、第四条第二号中「第二十六条」とあるのは「第三十七条の八」と、第十条第三項中「通商産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事」とあるのは「遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事」と、第三十二条中「第二十七条第一項の事業」とあるのは「調査業務」と、「通商産業大臣」とあるのは「その認定をした都道府県知事」と、第三十三条中「第二十七条第一項の事業」とあるのは「調査業務」と、「第十三条の指定」とあるのは「第三十七条第一項の認定」と読み替えるものとする。

第八十三条の二　通商産業大臣は、前条第一項の規定によりその職員に液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者の事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所に立ち入り、検査をさせた場合において、その所在の場所において検査をさせることが著しく困難であると認められる液化石油ガス器具等があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。

２　国（前項の規定に基づく通商産業大臣の権限が都道府県知事に委任されている場合にあつては、都道府県）は、同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。

３　前項の規定により補償すべき損失は、第一項の命令により通常生ずべき損失とする。

第九十八条の二　第三十八条の七の規定に違反した者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。