信用保証協会は中小企業の信用力を補完する機関として重要な役割を果たしてきたが、その経営基盤は主に地方公共団体の財政援助に依存してきた。しかし、中小企業、特に零細企業への金融円滑化のため、協会の保証機能をさらに拡充強化する必要がある。一方で、地方財政の実情から、地方公共団体のみに依存することは困難となっている。そこで政府は昭和32年度において中小企業信用保険特別会計を通じて10億円を同協会に融資することで、信用補完機能の拡充強化を図り、健全な発展を期することとした。これが本法律案を提案する理由である。
参照した発言:
第26回国会 衆議院 商工委員会 第8号