第九条　国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において官民競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、官民競争入札実施要項を定めなければならない。

２　官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十二号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

４　第二項第七号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、次に掲げるものを明らかにするものとする。

５　国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

６　国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。

第十条　次の各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。

第十一条　官民競争入札に参加する民間事業者は、官民競争入札実施要項に従って、次に掲げる事項を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして当該国の行政機関等の長等が定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）を国の行政機関等の長等に提出することにより、申込みを行うものとする。

２　官民競争入札に参加する国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項に従って、前項第一号に掲げる事項及び人件費、物件費その他の官民競争入札対象公共サービスの実施に要する経費の金額を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するものとする。

３　第一項の規定により申込みを受けた国の行政機関等の長等は、遅滞なく、前二項の書類の写しを官民競争入札等監理委員会に送付しなければならない。

第十二条　国の行政機関等の長等は、第九条第二項第五号に規定する評価の基準に従って、前条第一項及び第二項の書類のすべてについてその評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

第十三条　国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合その他最も有利な申込みをした者を落札者として決定することが不適当な場合として政令で定める場合にあっては、次に有利な者）を落札者として決定するものとする。

２　国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者がなかった場合は、国の行政機関等が当該官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定するものとする。

３　国の行政機関等の長等は、前二項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、落札者の氏名若しくは名称、落札金額、落札者の決定の理由及び申込みの内容に関する事項のうち政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。

第十四条　国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において民間競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めなければならない。

２　民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

４　第二項第六号に規定する実施状況に関する情報の開示については、次に掲げるものを明らかにするものとする。

５　国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

６　国の行政機関等の長等は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。

第十五条　第十条、第十一条第一項、第十二条並びに第十三条第一項及び第三項の規定は、国の行政機関等の長等が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第十二条中「第九条第二項第五号」とあるのは「第十四条第二項第五号」と、「前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第一項」と、「その評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「その評価を行うものとする」と、第十三条第一項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も」とあるのは「最も」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの」と読み替えるものとする。

第十六条　地方公共団体の長は、第八条に規定する実施方針において官民競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、遅滞なく、官民競争入札実施要項を定めるものとする。

２　官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十二号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

４　第二項第七号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、次に掲げるものを明らかにするものとする。

５　地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、第四十七条第一項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。

６　地方公共団体の長は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。

第十七条　第十条から第十三条までの規定は、地方公共団体の長が実施する官民競争入札について準用する。この場合において、第十条第五号中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十三条において準用する第二十二条第一項」と、同条第十二号、第十一条第三項及び第十二条中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、同条中「第九条第二項第五号」とあるのは「第十六条第二項第五号」と、第十三条第一項中「会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も」と、同条第三項中「政令」とあるのは「規則」と読み替えるものとする。

第十八条　地方公共団体の長は、第八条に規定する実施方針において民間競争入札の対象として選定された地方公共団体の特定公共サービス（以下「地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」という。）ごとに、遅滞なく、民間競争入札実施要項を定めるものとする。

２　民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該地方公共団体民間競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

４　第二項第六号に規定する実施状況に関する情報の開示については、次に掲げるものを明らかにするものとする。

５　地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めようとするときは、第四十七条第一項に規定する合議制の機関の議を経るものとする。

６　地方公共団体の長は、民間競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前二項の規定は、民間競争入札実施要項の変更について準用する。

第十九条　第十条、第十一条第一項、第十二条並びに第十三条第一項及び第三項の規定は、地方公共団体の長が実施する民間競争入札について準用する。この場合において、第十条第五号中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十三条において準用する第二十二条第一項」と、同条第十二号中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、第十二条中「第九条第二項第五号」とあるのは「第十八条第二項第五号」と、「前条第一項及び第二項」とあるのは「前条第一項」と、「その評価を行うものとする。この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない」とあるのは「その評価を行うものとする」と、第十三条第一項中「前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも」とあるのは「前条の評価に従い、」と、「有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合その他最も」とあるのは「最も有利な申込みをした者（最も」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「政令で定めるもの又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるもの」とあるのは「規則で定めるもの」と読み替えるものとする。

第二十条　国の行政機関等の長等は、第十三条第一項（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により民間事業者を落札者として決定した場合には、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項及び申込みの内容に従い、書面により、官民競争入札対象公共サービス又は民間競争入札対象公共サービス（以下「対象公共サービス」という。）の実施に関する契約を締結し、当該対象公共サービスの実施を委託するものとする。

２　国の行政機関等の長等は、前項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の相手方の氏名又は名称及び当該契約の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。

第二十一条　国の行政機関等の長等及び公共サービス実施民間事業者は、対象公共サービスを改善するため、又はやむを得ない事由がある場合には、協議により、前条第一項の契約を変更することができる。

２　国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を変更しようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

３　国の行政機関等の長等は、前二項の規定により契約を変更したときは、遅滞なく、当該契約の変更の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。

第二十二条　国の行政機関等の長等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。

２　国の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を解除するときは、前章に定めるところによる新たな官民競争入札若しくは民間競争入札の実施又は国の行政機関等が対象公共サービスを実施する措置その他の当該対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

３　国の行政機関等の長等は、前項の規定による措置を講じようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

４　国の行政機関等の長等は、前二項の規定による措置を講じたときは、遅滞なく、その旨、その内容及びその理由を公表しなければならない。

第二十三条　前三条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第二十条第一項中「第十三条第一項（第十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十七条及び第十九条において準用する第十三条第一項」と、同条第二項及び第二十一条第三項中「政令」とあるのは「規則」と、同条第二項及び前条第三項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と、同条第一項第一号ロ中「第九条第二項第三号若しくは第十条」とあるのは「第十六条第二項第三号若しくは第十七条において準用する第十条」と、「第十四条第二項第三号若しくは第十五条」とあるのは「第十八条第二項第三号若しくは第十九条」と、同号ヘ中「第二十六条第一項」とあるのは「第二十八条において準用する第二十六条第一項」と、同号ト中「第二十七条第一項」とあるのは「第二十八条において準用する第二十七条第一項」と、同項第二号中「対象公共サービス」とあるのは「地方公共団体官民競争入札対象公共サービス若しくは地方公共団体民間競争入札対象公共サービス」と読み替えるものとする。

第二十四条　公共サービス実施民間事業者は、第二十条第一項（前条において準用する場合を含む。）の契約に従って、官民競争入札対象公共サービス、民間競争入札対象公共サービス、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス又は地方公共団体民間競争入札対象公共サービスを実施しなければならない。

第二十五条　公共サービス実施民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２　前条の公共サービスに従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十六条　国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、対象公共サービスの実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に当該公共サービス実施民間事業者の事務所に立ち入り、当該対象公共サービスの実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

４　国の行政機関等の長等は、第一項の規定による措置を講じたときは、当該措置の内容及び当該措置を講ずることとした理由を、遅滞なく、官民競争入札等監理委員会に通知しなければならない。

第二十七条　国の行政機関等の長等は、公共サービス実施民間事業者による対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該公共サービス実施民間事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

２　前条第四項の規定は、前項の規定により指示をした場合について準用する。

第二十八条　前二条の規定は、地方公共団体官民競争入札対象公共サービス及び地方公共団体民間競争入札対象公共サービスについて準用する。この場合において、第二十六条第四項中「官民競争入札等監理委員会」とあるのは、「第四十七条第一項に規定する合議制の機関」と読み替えるものとする。

第二十九条　公共サービス実施民間事業者が実施する公共サービスについては、法令の特例を適用する。

第三十条　国が対象公共サービスについて債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十箇年度以内とする。

第三十一条　国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（以下この項において「職員」という。）のうち、国の行政機関等の長等が第二十条第一項の契約を締結した日の翌日から当該契約に係る対象公共サービスの第九条第二項第二号に規定する実施期間又は第十四条第二項第二号に規定する実施期間（以下この項において「実施期間」という。）の初日以後一年を経過する日までの期間内に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に使用される者（当該対象公共サービスに係る業務に従事するものに限る。以下この項において「対象公共サービス従事者」という。）となるための退職（同法第四条第一項又は第五条第一項の規定に該当する退職に限る。次項において「特定退職」という。）をし、かつ、引き続き対象公共サービス従事者として在職した後引き続いて実施期間の末日の翌日までに再び職員となった者（以下この条において「再任用職員」という。）が退職した場合におけるその者に対する同法第二条の三の規定による退職手当に係る同法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

２　再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の三の規定による退職手当の額の計算の基礎となる同法第五条の二第二項に規定する基礎在職期間（以下この項において「基礎在職期間」という。）には、同条第二項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当（以下この条において「先の退職手当」という。）の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。

３　再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の三の規定による退職手当の額は、第一号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第三号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。

４　前三項の規定は、再任用職員の退職前に、その者について、国家公務員退職手当法第十二条の規定により先の退職手当を支給しないこととなったとき、又は同法第十二条の三第一項の規定により先の退職手当を返納させることとなったときは、適用しない。

５　再任用職員が退職し、その者に対しまだ当該退職に係る退職手当（その額を第三項本文の規定により計算するものに限る。次項において同じ。）が支払われていない場合において、その者について、国家公務員退職手当法第十二条の規定により先の退職手当を支給しないこととなったとき、又は同法第十二条の三第一項の規定により先の退職手当を返納させることとなったときは、第三項本文の規定により計算した額から同項第三号に掲げる額を控除して得た額（次項において「特例加算額」という。）は、支給しない。

６　再任用職員が退職し、その者に対し当該退職に係る退職手当の支給をした後において、その者について、国家公務員退職手当法第十二条の規定により先の退職手当を支給しないこととなったとき、又は同法第十二条の三第一項の規定により先の退職手当を返納させることとなったときは、同法第十二条の二第一項に規定する各省各庁の長等は、特例加算額に相当する額の全部又は一部を返納させることができる。この場合においては、同法第十二条の三第二項の規定を準用する。

第三十二条　次に掲げる公共職業安定所の業務（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者であって特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行うものは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の許可を受けた者でなければならない。

２　前項の公共サービス実施民間事業者が、特定業務を実施する施設において職業紹介事業を行う場合において当該職業紹介事業に関し国以外の者から手数料又は報酬を受けないときは、当該職業紹介事業については、職業安定法第三十二条の十一の規定は適用しない。

３　前二項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第三十三条　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条第一項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の収納に関する業務のうち次に掲げるもの（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、併せて被保険者の委託を受けて保険料の納付に関する業務（以下この条において「納付受託業務」という。）を実施するものとする。

２　前項の公共サービス実施民間事業者は、納付受託業務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として厚生労働省令で定める要件に該当するものでなければならない。

３　前項の公共サービス実施民間事業者については、国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定を受けた者とみなして、同条第三項から第五項まで並びに同法第九十二条の四及び第九十二条の五の規定を適用する。この場合において、同法第九十二条の三第三項中「第一項第二号の規定による指定をしたときは」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条第一項に規定する特定業務の実施について同法第二十条第一項の契約を締結したときは」と、同法第九十二条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十三条第一項」とする。

４　第二項の公共サービス実施民間事業者が実施する第一項第二号に規定する保険料の納付の請求の業務については、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定は適用しない。

５　公共サービス実施民間事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その実施する特定業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

６　公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務に従事する者（以下この条において「特定業務従事者」という。）は、面接の方法により第一項第二号に掲げる業務を行うに当たり、社会保険庁長官が発行するその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

７　特定業務従事者は、特定業務を実施するに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

８　公共サービス実施民間事業者は、特定業務を実施するに当たり、偽りその他不正の手段を用いることその他の保険料滞納者の保護に欠け、又は特定業務の適正を害するおそれがあるものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。

９　社会保険庁長官は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の契約を解除することができる。

10　前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務及び納付受託業務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第三十四条　地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の業務を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。

２　前項各号に掲げる業務（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

３　地方公共団体は、第二十三条において準用する第二十条第一項の契約（以下この条において単に「契約」という。）を締結しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

４　地方公共団体は、第二十三条において準用する第二十条第二項の規定にかかわらず、契約を締結したときは、その旨、当該契約の相手方となる公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称、当該公共サービス実施民間事業者が実施する特定業務の内容及びその期間を、遅滞なく、告示しなければならない。

５　地方公共団体が、第二十三条において準用する第二十一条第一項の規定により契約を変更する場合又は協議により契約を解除する場合には、前二項の規定を準用する。

６　地方公共団体の長は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

７　地方公共団体の長は、第二十三条において準用する第二十二条第一項の規定により契約を解除したときは、同条第四項の規定にかかわらず、その旨、その理由及び当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称を、遅滞なく、告示し、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、第四十七条第一項に規定する合議制の機関に通知するとともに、遅滞なく、告示しなければならない。

８　公共サービス実施民間事業者は、特定業務取扱事業所（公共サービス実施民間事業者が特定業務を取り扱う事業所をいう。）に勤務する者が特定業務に関して知り得た情報を当該特定業務の取扱い以外の目的のために利用することを防止するために、必要な措置を講じなければならない。

９　前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項のうち、第一項第二号、第四号又は第六号に掲げる業務に係るものについては総務省令で、同項第一号又は第三号に掲げる業務に係るものについては法務省令で、同項第五号に掲げる業務に係るものについては総務省令・法務省令で定める。

第三十七条　国の行政機関等の公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、内閣府に、官民競争入札等監理委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第三十八条　委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

２　委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係する国の行政機関等の長等に対し、必要な勧告をすることができる。

３　委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。

４　内閣総理大臣又は関係する国の行政機関等の長等は、第二項の規定による勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。この場合において、関係する国の行政機関等の長等が行う通知は、内閣総理大臣を通じて行うものとする。

第三十九条　委員会は、委員十三人以内をもって組織する。

２　委員は、非常勤とする。

第四十条　委員は、公共サービスに関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

第四十一条　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

３　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

第四十二条　委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第四十三条　委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

２　専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

４　専門委員は、非常勤とする。

第四十四条　委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

２　事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

３　事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

第四十五条　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、官民競争入札若しくは民間競争入札を実施する国の行政機関等又は公共サービス実施民間事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

第四十六条　この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十七条　地方公共団体は、地方公共団体の長が官民競争入札又は民間競争入札を実施する場合には、当該地方公共団体の特定公共サービスに係る官民競争入札の実施その他の競争の導入による公共サービスの改革の実施の過程について、その透明性、中立性及び公正性を確保するため、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、公共サービスに関して優れた識見を有する者により構成される審議会その他の合議制の機関（次項において「合議制の機関」という。）を置くものとする。

２　合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。