近年の受刑者数急増に伴い、地方更生保護委員会が取り扱う仮釈放審理事件が増加し、その内容も複雑化・困難化している。また、仮出獄者による重大再犯事件を受けて、より適正な仮出獄審理の実施が求められている。これらの状況に対応するため、全国8カ所に設置されている地方更生保護委員会の委員数の上限を12人から14人に引き上げ、仮釈放審理体制の充実を図ることを目的とする。
参照した発言: 第164回国会 衆議院 法務委員会 第4号