現在八ブロック都市に設置されている地方更生保護委員会において、仮出獄の審査決定等の業務の充実を図るため、地方更生保護委員を8名増員する。また、現行法では委員会事務局長を委員が兼務することと定められているが、この兼務規定を解消し、委員は委員としての職務に専念できるようにする。これにより実質16人の委員増となるが、その人員確保のため、各事務局の部制を廃止し、それによって生じる16の部長定数を委員増員に充てることとする。
参照した発言: 第61回国会 参議院 法務委員会 第2号