本法案は、平和条約第11条に基づく被拘禁者の赦免、刑の軽減、仮出所等の審査事務を担当する中央更正保護審査会の委員数を3人から5人に増員することを目的としている。現在、巣鴨に残留する780余人の被拘禁者は米英蘭豪4カ国関係であり、これらの国々は政治的な全面釈放に難色を示し、個別的・司法的処理を求めている。そのため、審査会の事務は精密かつ複雑となり、3人では処理が困難な状況にある。また、社会各層の学識経験者の意見を総合して適切な勧告を行う必要があることから、委員を5人に増員する。併せて、委員の過半数が同一政党に属さないよう任命・罷免規定を改正し、審査会の議決等に関する規定も整備する。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 法務委員会 第13号