通商産業省設置法の成立に伴い、従来の商工省や貿易庁等が解体され、新たに通商産業省が設置されることとなった。これに伴い、関係法令について所要の修正を行う必要が生じたため、本法案を提出するものである。主な改正内容は、商工大臣等の旧名称を通商産業大臣等の新名称に変更すること、国家行政組織法の趣旨に合わせて工業技術庁設置法等の機構関連規定を整備すること、諮問機関の名称を「委員会」から「審議会」に改めること、不要となった委員会の廃止等である。本法は通商産業省設置法と同時に施行する必要があるため、速やかな審議を求めるものである。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
| 局長 |
| 局員 |
| 主事 |
| 局長 |
| 局員 |
| "director, |
| secretaries (Kyokuin) and |
| clerks (shuji) of the Coal Bureau" |
| "chief and |
| officials of the Coal Bureau", |
| 振興局 |
| 指導局 |
| 振興局 |
| 指導部 |
| "Promotion Bureau and |
| Fostering Bureau" |
| "Promotion Division and |
| Fostering Division" |