経済統制の励行確保のため、全国的・地域的に統一のある取締りが必要だが、警察法により警察組織が分散化され、統一的な経済統制が困難となった。また、経済統制には検挙取締りだけでなく啓発や指導等の行政的手段も必要だが、これらを警察に担わせることは不適当である。そこで、警察とは別個の組織として経済査察庁を設置し、経済統制の励行確保を図る。同庁には経済安定本部監査局の行政監査と隠退蔵物資摘発事務を統合し、経済安定本部との緊密な連携を図るため、同本部総務長官が経済査察庁長官を兼務する。なお、3月8日の警察法施行後、経済警察機能が空白となっており、早急な対応が必要である。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 決算委員会 第5号
経済調査管区の区域 |
経済調査管区の名称 |
管区経済調査廳の位置 |
管区経済調査廳の名称 |
東京都 神奈川縣 埼玉縣 千葉縣 栃木縣 茨城縣 群馬縣 新潟縣 長野縣 山梨縣 |
東京経済調査管区 |
東京都 |
東京管区経済調査廳 |
大阪府 京都府 兵庫縣 奈良縣 和歌山縣 滋賀縣 福井縣 |
大阪経済調査管区 |
大阪市 |
大阪管区経済調査廳 |
北海道 |
札幌経済調査管区 |
札幌市 |
札幌管区経済調査廳 |
宮城縣 岩手縣 福島縣 秋田縣 青森縣 山形縣 |
仙台経済調査管区 |
仙台市 |
仙台管区経済調査廳 |
愛知縣 静岡縣 三重縣 岐阜縣 富山縣 石川縣 |
名古屋経済調査管区 |
名古屋市 |
名古屋管区経済調査廳 |
廣島縣 山口縣 岡山縣 鳥取縣 島根縣 |
廣島経済調査管区 |
廣島市 |
廣島管区経済調査廳 |
香川縣 愛媛縣 徳島縣 高知縣 |
高松経済調査管区 |
高松市 |
高松管区経済調査廳 |
福岡縣 熊本縣 大分縣 長崎縣 佐賀縣 鹿兒島縣 宮崎縣 |
福岡経済調査管区 |
福岡市 |
福岡管区経済調査廳 |
経済調査管区の区域 |
経済調査管区の名称 |
管区経済調査庁の位置 |
管区経済調査庁の名称 |
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 栃木県 茨城県 群馬県 新潟県 長野県 山梨県 |
東京経済調査管区 |
東京都 |
東京管区経済調査庁 |
大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県 滋賀県 福井県 |
大阪経済調査管区 |
大阪市 |
大阪管区経済調査庁 |
北海道 |
札幌経済調査管区 |
札幌市 |
札幌管区経済調査庁 |
宮城県 岩手県 福島県 秋田県 青森県 山形県 |
仙台経済調査管区 |
仙台市 |
仙台管区経済調査庁 |
愛知県 静岡県 三重県 岐阜県 富山県 石川県 |
名古屋経済調査管区 |
名古屋市 |
名古屋管区経済調査庁 |
広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県 |
広島経済調査管区 |
広島市 |
広島管区経済調査庁 |
香川県 愛媛県 徳島県 高知県 |
高松経済調査管区 |
高松市 |
高松管区経済調査庁 |
福岡県 熊本県 大分県 長崎県 佐賀県 鹿児島県 宮崎県 |
福岡経済調査管区 |
福岡市 |
福岡管区経済調査庁 |