前項の規定による指定の基準は、能率、生産費、品位、出炭量等に基いて、これを毎六箇月に定めるものとする。

第一項の規定による指定は、告示により、これを行う。

前條第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

指定炭鉱については、前章中事業計画に関する規定は、これを適用しない。

炭鉱管理者は、前項の案を作成する場合には、生産協議会の議を経なければならない。

前項の場合において、生産協議会の議を経ることができないときには、事業主は、当該業務計画の案を作成して提出するとともに、命令の定めるところにより、その旨を所轄石炭局長に報告しなければならない。

前項の規定による指示があるまでは、事業主は、前條第一項又は第三項の規定により所轄石炭局長に提出した業務計画の案により、指定炭鉱の業務を行わなければならない。

第十七條の規定は、前項の場合に、これを準用する。

石炭局長は、第一項の規定により業務計画の変更案の提出があつた場合において、業務計画を変更する必要があると認めるときには、遅滯なく、地方炭鉱管理委員会に諮つて、業務計画を変更し、これを事業主及び炭鉱管理者に指示しなければならない。

石炭局長は、特に必要があると認めるときには、地方炭鉱管理委員会に諮つて、指定炭鉱の業務計画を変更し、これを事業主及び炭鉱管理者に指示することができる。

指定炭鉱の事業主又は炭鉱管理者は、前項の命令又は指示に不服があるときには、命令の定めるところにより、商工大臣に対して、不服の申立をすることができる。

商工大臣は、全國炭鉱管理委員会に諮つて、前項の申立を理由があると認めるときには、当該石炭局長に対して、当該命令又は指示を取り消し、又は変更すべきことを命じなければならない。

事業主は、前項の規定による選任をしたときには、その旨を商工大臣に届け出なければならない。

商工大臣は、炭鉱管理者が著しく不適任であると認めるときには、事業主の意見を徴した上で、全國炭鉱管理委員会に諮つて、事業主に対し、当該炭鉱管理者を解任すべきことを命ずることができる。

委員は、業務委員及び労働委員とし、各々同数とする。

生産協議会の議長は、炭鉱管理者を以て、これに充てる。

炭鉱管理者は、必要があると認めるときには、生産協議会の議を経て、委員の数を増加し、又は減少することができる。但し、委員の数を減少するのは、委員の任期の満了した際に限る。

前二項の場合においては、炭鉱管理者は、遅滯なく、委員の数を、適当な方法で、公示しなければならない。

労働委員は、当該指定炭鉱の坑内從業者三坑外從業者二の比率とし、指定炭鉱の從業者の過数が労働組合を組織している場合において、その労働組合の数が一であるときにはその推薦により、労働組合の数が二以上であるときには、それらの労働組合の共同の推薦により、労働組合の推薦がない場合及び指定炭鉱の從業者の過半数が労働組合を組織していない場合には、当該指定炭鉱の從業者又はこれを代表する從業者の過半数の推薦により、炭鉱管理者が、これを選任する。

前項の從業者には、指定炭鉱の事業主の利益を代表すると認められる者を含まない。

第二項で労働組合とは、指定炭鉱ごとに組織する労働組合法に規定する労働組合をいう。

業務委員と労働委員とは、互にこれを兼ね、又は代理することができない。

生産協議会は、業務委員及び労働委員各々一人以上が出席しなければ、議事を開くことができない。

議長は、いかなる場合においても、議決に加わることができない。

炭鉱管理者は、前項の場合を除くの外、業務計画の実施に関し必要と認める事項について、生産協議会の議を経てこれを定めることができる。

第二十條第一項の命令又は指示を受けた事項については、前二項の規定は、これを適用しない。

生産協議会は、第一項又は第二項に規定する審議のため必要があると認めるときには、指定炭鉱の事業主に対して、事業の経理内容に関する報告を求めることができる。

前項の規定による石炭局長の裁定は、地方炭鉱管理委員会に諮つて、これを行わなければならない。

第一項但書の事項について、石炭局長の裁定を求めることにつき、生産協議会の議を経ることができない場合の処置については、労働関係調整法の定めるところによる。

指定炭鉱の事業主は、前項の命令が著しく不当であると認めるときには、命令の定めるところにより、商工大臣に対して、不服の申立をすることができる。

商工大臣は、全國炭鉱管理委員会に諮つて、前項の申立を理由があると認めるときには、石炭廳長官又は当該石炭局長に対して、当該命令を取り消し、又は変更すべきことを命じなければならない。