国立国会図書館の支部図書館は設立以来、行政官庁の調査・企画面で重要な役割を果たしてきたが、支部図書館の所在や名称等に関する具体的な法的根拠が不備であった。また、支部図書館は百二十万部の蔵書を有し、さらに増加予定だが、現状では兼務者が多く、業務の複雑化に十分対応できていない。加えて、職員の地位が不安定で行政整理の対象となる可能性が高い。これらの課題に対応するため、支部図書館の法的位置づけを明確にするとともに、熟練した専任職員の設置とその定数決定について法的根拠を設けることを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 図書館運営委員会 第4号
國立國会図書館支部会計檢査院図書館 |
会計檢査院 |
國立國会図書館支部人事院図書館 |
人事院 |
國立國会図書館支部内閣文庫 |
総理府 |
國立國会図書館支部総理府統計局図書館 |
総理府 |
國立國会図書館支部宮内廳図書館 |
宮内廳 |
國立國会図書館支部経済安定本部図書館 |
経済安定本部 |
國立國会図書館支部物價廳図書館 |
物價廳 |
國立國会図書館支部外務省図書館 |
外務省 |
國立國会図書館支部大藏省文庫 |
大藏省 |
國立國会図書館支部法務図書館 |
法務府 |
國立國会図書館支部文部省図書館 |
文部省 |
國立國会図書館支部厚生省図書館 |
厚生省 |
國立國会図書館支部農林省図書館 |
農林省 |
國立國会図書館支部通商産業省図書館 |
通商産業省 |
國立國会図書館支部特許廳図書館 |
特許廳 |
國立國会図書館支部運輸省図書館 |
運輸省 |
國立國会図書館支部郵政省図書館 |
郵政省 |
國立國会図書館支部電氣通信省図書館 |
電氣通信省 |
國立國会図書館支部労働省図書館 |
労働省 |
國立國会図書館支部建設省図書館 |
建設省 |
国立国会図書館支部会計検査院図書館 |
会計検査院 |
国立国会図書館支部人事院図書館 |
人事院 |
国立国会図書館支部内閣文庫 |
総理府 |
国立国会図書館支部総理府統計局図書館 |
総理府 |
国立国会図書館支部宮内庁図書館 |
宮内庁 |
国立国会図書館支部経済安定本部図書館 |
経済安定本部 |
国立国会図書館支部物価庁図書館 |
物価庁 |
国立国会図書館支部外務省図書館 |
外務省 |
国立国会図書館支部大蔵省文庫 |
大蔵省 |
国立国会図書館支部法務図書館 |
法務府 |
国立国会図書館支部文部省図書館 |
文部省 |
国立国会図書館支部厚生省図書館 |
厚生省 |
国立国会図書館支部農林省図書館 |
農林省 |
国立国会図書館支部通商産業省図書館 |
通商産業省 |
国立国会図書館支部特許庁図書館 |
特許庁 |
国立国会図書館支部運輸省図書館 |
運輸省 |
国立国会図書館支部郵政省図書館 |
郵政省 |
国立国会図書館支部電気通信省図書館 |
電気通信省 |
国立国会図書館支部労働省図書館 |
労働省 |
国立国会図書館支部建設省図書館 |
建設省 |