第二十条　指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際戦略総合特別区域通訳案内士育成等事業（通訳案内士と連携して外国人観光旅客の需要の多様化に的確に対応し、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るため、国際戦略総合特別区域通訳案内士（次項に規定する国際戦略総合特別区域通訳案内士をいう。以下この項において同じ。）の育成、確保及び活用を図る事業をいう。別表第一の一の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際戦略総合特別区域通訳案内士育成等事業に係る国際戦略総合特別区域通訳案内士については、次項から第十四項までに定めるところによる。

２　国際戦略総合特別区域通訳案内士は、その資格を得た国際戦略総合特別区域の区域において、報酬を得て、通訳案内（通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第二条に規定する通訳案内をいう。以下同じ。）を行うことを業とする。

３　国際戦略総合特別区域通訳案内士については、通訳案内士法の規定を適用しない。

４　第一項の認定を受けた指定地方公共団体が行う当該指定に係る国際戦略総合特別区域の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了した者は、当該国際戦略総合特別区域の区域において、国際戦略総合特別区域通訳案内士となる資格を有する。

５　次の各号のいずれかに該当する者は、国際戦略総合特別区域通訳案内士となる資格を有しない。

６　国際戦略総合特別区域通訳案内士は、その資格を得た国際戦略総合特別区域の区域以外において、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない。

７　国際戦略総合特別区域通訳案内士は、その業務に関して国際戦略総合特別区域通訳案内士の名称を表示するときは、その資格を得た国際戦略総合特別区域の区域を明示してするものとし、当該国際戦略総合特別区域以外の区域を表示してはならない。

８　通訳案内士法第三章の規定は、国際戦略総合特別区域通訳案内士の登録について準用する。この場合において、同法第十八条、第十九条（見出しを含む。）及び第二十七条（見出しを含む。）中「通訳案内士登録簿」とあるのは「国際戦略総合特別区域通訳案内士登録簿」と、同法第十九条中「都道府県」とあるのは「認定地方公共団体（総合特別区域法第二十条第一項の認定を受けた指定地方公共団体（同法第八条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）をいい、当該指定地方公共団体が二以上である場合にあつては、同法第二十条第一項の認定を受けた同項に規定する国際戦略総合特別区域計画において定めた一の指定地方公共団体をいう。以下この章において同じ。）」と、同法第二十条第一項及び第二十二条中「第十八条」とあるのは「総合特別区域法第二十条第八項において準用する第十八条」と、同法第二十条第一項、第二十一条、第二十二条、第二十三条第一項及び第二十四条から第二十七条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「認定地方公共団体の長」と、同法第二十二条（見出しを含む。）中「通訳案内士登録証」とあるのは「国際戦略総合特別区域通訳案内士登録証」と、同法第二十五条第一項第三号中「第四条各号」とあるのは「総合特別区域法第二十条第五項各号」と、同法第二十六条中「第二十一条第一項」とあるのは「総合特別区域法第二十条第八項において準用する第二十一条第一項」と読み替えるものとする。

９　通訳案内士法第四章の規定は、国際戦略総合特別区域通訳案内士の業務について準用する。この場合において、同法第三十二条第一項中「第三十五条第一項」とあるのは「総合特別区域法第二十条第十項において準用する第三十五条第一項」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「認定地方公共団体（総合特別区域法第二十条第一項の認定を受けた指定地方公共団体（同法第八条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）をいい、当該指定地方公共団体が二以上である場合にあつては、同法第二十条第一項の認定を受けた同項に規定する国際戦略総合特別区域計画において定めた一の指定地方公共団体をいう。以下この章において同じ。）の長」と、同法第三十三条第一項中「この法律又はこの法律」とあるのは「総合特別区域法又は同法」と、同項、同条第二項及び同法第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「認定地方公共団体の長」と読み替えるものとする。

10　通訳案内士法第三十五条の規定は、国際戦略総合特別区域通訳案内士の団体について準用する。この場合において、同条第一項中「観光庁長官」とあるのは「認定地方公共団体（総合特別区域法第二十条第一項の認定を受けた指定地方公共団体（同法第八条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）をいい、当該指定地方公共団体が二以上である場合にあつては、同法第二十条第一項の認定を受けた同項に規定する国際戦略総合特別区域計画において定めた一の指定地方公共団体をいう。第三項において同じ。）の長」と、同条第三項中「観光庁長官」とあるのは「認定地方公共団体の長」と読み替えるものとする。

11　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

12　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

13　第十項において準用する通訳案内士法第三十五条第一項の団体が同項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その団体の代表者又は管理者を三十万円以下の過料に処する。

14　第九項において準用する通訳案内士法第二十九条第一項又は第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第二十一条　指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際戦略建築物整備事業（国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の二の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際戦略総合特別区域内の建築物に対する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条第一項から第十二項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十一条第一項の認定を受けた同項に規定する国際戦略総合特別区域計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十項まで及び同条第十二項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十二項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。

２　前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該国際戦略建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。この場合において、当該基本方針は、当該国際戦略総合特別区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十三項に規定する用途地域をいう。第四十四条第二項において同じ。）の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。

第二十二条　指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、特別用途地区国際戦略建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十二項までの規定による制限を緩和することにより、国際戦略総合特別区域内の特別用途地区（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。以下同じ。）内において、産業の国際競争力の強化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第一の三の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。

２　前項の国際戦略総合特別区域計画には、第十二条第二項第三号に掲げる事項として、当該特別用途地区国際戦略建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十二項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。

第二十三条　指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、工場等新増設促進事業（国際戦略総合特別区域において製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。）を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場（以下この項において「工場等」という。）の新増設を行うことを促進する事業をいう。第五項第二号及び別表第一の四の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体（市町村に限る。以下この条において「認定市町村」という。）は、当該国際戦略総合特別区域における製造業等に係る工場等の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。）及び環境施設（同法第四条第一項第一号に規定する環境施設をいう。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則（第十一項において「工場立地法準則」といい、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年法律第四十号。以下この条において「地域産業集積形成法」という。）第十条第一項の規定により準則が定められた場合又は地域産業集積形成法第十一条第一項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例（以下この条において「地域産業集積形成法準則等」という。）を含む。）に代えて適用すべき準則を定めることができる。

２　前項の規定により準則を定める条例（以下この条において「国際戦略総合特区緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、工場立地法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例に係る国際戦略総合特別区域に係るものは、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例を定めた認定市町村の長が行うものとする。

３　前項の規定により認定市町村の長が事務を行う場合においては、工場立地法の規定及び工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百八号）附則第三条第一項の規定中都道府県知事に関する規定は、当該国際戦略総合特別区域については、市町村の長に関する規定として当該認定市町村の長に適用があるものとする。この場合において、工場立地法第九条第二項第一号中「第四条の二第一項の規定により地域準則が定められた場合にあつては、その地域準則」とあるのは、「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十三条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。

４　国際戦略総合特区緑地面積率等条例の施行により地域産業集積形成法準則等の適用を受けないこととなった特定工場（工場立地法第六条第一項に規定する特定工場をいう。以下この条において同じ。）については、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例が施行されている間は、地域産業集積形成法第十二条第三項の規定は、適用しない。

５　国際戦略総合特区緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の適用を受けた特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。

６　前項の規定により経過措置を定める条例（以下この条において「国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例」という。）が施行されている間は、工場立地法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、同項の特定工場に係るものは、当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例を定めた市町村の長が行うものとする。

７　前項の規定により市町村の長が事務を行う場合においては、第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「第二十三条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とあるのは、「第二十三条第五項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」と読み替えるものとする。

８　国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の施行により地域産業集積形成法準則等の適用を受けないこととなった特定工場については、当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例が施行されている間は、地域産業集積形成法第十二条第三項の規定は、適用しない。

９　国際戦略総合特区緑地面積率等条例の施行前に都道府県知事にされた工場立地法第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による届出であって国際戦略総合特区緑地面積率等条例の施行の日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

10　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における国際戦略総合特区緑地面積率等条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

11　国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、第五項各号に掲げる事由の発生又は国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例（国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例が定められている場合にあっては、当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場（当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同項各号に掲げる事由の発生又は当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により工場立地法準則の適用を受けることとなったものに限る。）について、それぞれ当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若しくは失効の日、同項各号に掲げる事由の発生の日又は当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効の日（以下この項及び次項において「特定日」という。）前に第二項又は第六項の規定によりこれらの規定に規定する事務を行うものとされた市町村の長（指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の長を除く。）にされた工場立地法第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による届出は、特定日以後においては、当該市町村の存する都道府県の知事にされたものとみなす。ただし、当該届出であって特定日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

12　前項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13　前二項の規定は、国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、第五項各号に掲げる事由の発生又は国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により、当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例（国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例が定められている場合にあっては、当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場（当該国際戦略総合特区緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同項各号に掲げる事由の発生又は当該国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例の廃止若しくは失効により地域産業集積形成法準則等の適用を受けることとなったものに限る。）について準用する。この場合において、第十一項中「市町村の長（指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の長を除く。）」とあるのは「市町村の長」と、「当該市町村の存する都道府県の知事」とあるのは「地域産業集積形成法第十条第三項又は第十一条第二項の規定によりこれらの規定に規定する事務を行うものとされた当該市町村の長」と読み替えるものとする。

第二十四条　指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の五の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

第二十五条　指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表第一の六の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

第二十六条　認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第二号イ又はロに掲げる事業を実施する法人（内閣府令で定める要件に該当するものとして認定地方公共団体（内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この章において同じ。）が指定するものに限る。以下この条において「指定法人」という。）であって、国際戦略総合特別区域内において当該事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

２　指定法人は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を認定地方公共団体に報告しなければならない。

３　認定地方公共団体は、指定法人が第一項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

４　認定地方公共団体は、第一項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

５　指定法人の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第二十七条　専ら国際戦略総合特別区域内において認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第二号ロに掲げる事業を実施する法人であって、次の各号のいずれかに該当するもの（当該国際戦略総合特別区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして認定地方公共団体が指定するものに限る。以下この条において「指定特定事業法人」という。）の所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

２　指定特定事業法人は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を認定地方公共団体に報告しなければならない。

３　認定地方公共団体は、指定特定事業法人が第一項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

４　認定地方公共団体は、第一項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

５　指定特定事業法人の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第二十八条　政府は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている国際戦略総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定国際戦略総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該国際戦略総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「国際戦略総合特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。

２　政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。

３　政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする国際戦略総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。

４　政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、国際戦略総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。

５　政府は、利子補給契約により国際戦略総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた国際戦略総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。

６　利子補給契約により政府が国際戦略総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。

７　内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

８　指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第二十九条　認定地方公共団体が認定国際戦略総合特別区域計画に基づき第二条第二項第四号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。

第三十条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている第二条第二項第五号に掲げる事業を行う認定地方公共団体（市町村に限る。）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。

第四十三条　指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化総合特別区域通訳案内士育成等事業（通訳案内士と連携して外国人観光旅客の需要の多様化に的確に対応し、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るため、地域活性化総合特別区域通訳案内士（次項に規定する地域活性化総合特別区域通訳案内士をいう。以下この項において同じ。）の育成、確保及び活用を図る事業をいう。別表第二の一の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域通訳案内士育成等事業に係る地域活性化総合特別区域通訳案内士については、次項から第十四項までに定めるところによる。

２　地域活性化総合特別区域通訳案内士は、その資格を得た地域活性化総合特別区域の区域において、報酬を得て、通訳案内を行うことを業とする。

３　地域活性化総合特別区域通訳案内士については、通訳案内士法の規定を適用しない。

４　第一項の認定を受けた指定地方公共団体が行う当該指定に係る地域活性化総合特別区域の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了した者は、当該地域活性化総合特別区域の区域において、地域活性化総合特別区域通訳案内士となる資格を有する。

５　次の各号のいずれかに該当する者は、地域活性化総合特別区域通訳案内士となる資格を有しない。

６　地域活性化総合特別区域通訳案内士は、その資格を得た地域活性化総合特別区域の区域以外において、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない。

７　地域活性化総合特別区域通訳案内士は、その業務に関して地域活性化総合特別区域通訳案内士の名称を表示するときは、その資格を得た地域活性化総合特別区域の区域を明示してするものとし、当該地域活性化総合特別区域以外の区域を表示してはならない。

８　通訳案内士法第三章の規定は、地域活性化総合特別区域通訳案内士の登録について準用する。この場合において、同法第十八条、第十九条（見出しを含む。）及び第二十七条（見出しを含む。）中「通訳案内士登録簿」とあるのは「地域活性化総合特別区域通訳案内士登録簿」と、同法第十九条中「都道府県」とあるのは「認定地方公共団体（総合特別区域法第四十三条第一項の認定を受けた指定地方公共団体（同法第三十一条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）をいい、当該指定地方公共団体が二以上である場合にあつては、同法第四十三条第一項の認定を受けた同項に規定する地域活性化総合特別区域計画において定めた一の指定地方公共団体をいう。以下この章において同じ。）」と、同法第二十条第一項及び第二十二条中「第十八条」とあるのは「総合特別区域法第四十三条第八項において準用する第十八条」と、同法第二十条第一項、第二十一条、第二十二条、第二十三条第一項及び第二十四条から第二十七条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「認定地方公共団体の長」と、同法第二十二条（見出しを含む。）中「通訳案内士登録証」とあるのは「地域活性化総合特別区域通訳案内士登録証」と、同法第二十五条第一項第三号中「第四条各号」とあるのは「総合特別区域法第四十三条第五項各号」と、同法第二十六条中「第二十一条第一項」とあるのは「総合特別区域法第四十三条第八項において準用する第二十一条第一項」と読み替えるものとする。

９　通訳案内士法第四章の規定は、地域活性化総合特別区域通訳案内士の業務について準用する。この場合において、同法第三十二条第一項中「第三十五条第一項」とあるのは「総合特別区域法第四十三条第十項において準用する第三十五条第一項」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「認定地方公共団体（総合特別区域法第四十三条第一項の認定を受けた指定地方公共団体（同法第三十一条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）をいい、当該指定地方公共団体が二以上である場合にあつては、同法第四十三条第一項の認定を受けた同項に規定する地域活性化総合特別区域計画において定めた一の指定地方公共団体をいう。以下この章において同じ。）の長」と、同法第三十三条第一項中「この法律又はこの法律」とあるのは「総合特別区域法又は同法」と、同項、同条第二項及び同法第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「認定地方公共団体の長」と読み替えるものとする。

10　通訳案内士法第三十五条の規定は、地域活性化総合特別区域通訳案内士の団体について準用する。この場合において、同条第一項中「観光庁長官」とあるのは「認定地方公共団体（総合特別区域法第四十三条第一項の認定を受けた指定地方公共団体（同法第三十一条第九項に規定する指定地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）をいい、当該指定地方公共団体が二以上である場合にあつては、同法第四十三条第一項の認定を受けた同項に規定する地域活性化総合特別区域計画において定めた一の指定地方公共団体をいう。第三項において同じ。）の長」と、同条第三項中「観光庁長官」とあるのは「認定地方公共団体の長」と読み替えるものとする。

11　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

12　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

13　第十項において準用する通訳案内士法第三十五条第一項の団体が同項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その団体の代表者又は管理者を三十万円以下の過料に処する。

14　第九項において準用する通訳案内士法第二十九条第一項又は第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第四十四条　指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化建築物整備事業（地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の二の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十二項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十四条第一項の認定を受けた同項に規定する地域活性化総合特別区域計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十項まで及び同条第十二項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十二項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。

２　前項の地域活性化総合特別区域計画には、第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該地域活性化建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。この場合において、当該基本方針は、当該地域活性化総合特別区域内の用途地域の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。

第四十五条　指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、特別用途地区地域活性化建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十二項までの規定による制限を緩和することにより、地域活性化総合特別区域内の特別用途地区内において、地域の活性化を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。別表第二の三の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体については、当該認定を同法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。

２　前項の地域活性化総合特別区域計画には、第三十五条第二項第三号に掲げる事項として、当該特別用途地区地域活性化建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十二項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。

第四十六条　指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、特定農業者特定酒類製造事業（地域活性化総合特別区域内において農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第二条第五項に規定する農林漁業体験民宿業その他酒類を自己の営業場において飲用に供する業を営む農業者（以下この条において「特定農業者」という。）が、当該地域活性化総合特別区域内に所在する自己の酒類の製造場において、次の各号に掲げる酒類を製造する事業をいう。以下この条及び別表第二の四の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、特定農業者（当該特定農業者特定酒類製造事業の実施主体として当該認定を受けた地域活性化総合特別区域計画に定められた者に限る。以下この条において「認定計画特定農業者」という。）が、当該地域活性化総合特別区域内に所在する自己の酒類の製造場において次の各号に掲げる酒類を製造するため、当該各号に定める酒類の製造免許（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項に規定する製造免許をいう。以下この条及び次条において同じ。）を申請した場合には、酒税法第七条第二項及び第十二条第四号の規定は、適用しない。

２　前項の認定計画特定農業者の申請に基づき税務署長が同項各号に定める酒類の製造免許を与える場合においては、酒税法第十一条第一項中「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められるときは、製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する酒類の範囲若しくはその販売方法につき」とあるのは、前項第一号に定める酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十六条第一項第一号に掲げる酒類に限る旨の」と、同項第二号に定める酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十六条第一項第二号に掲げる酒類に限る旨の」とする。

３　第一項の規定の適用を受けて同項第一号に定める酒類の製造免許を受けた者が製造した同号に掲げる酒類は、当該酒類の製造免許を受けた者が同項の地域活性化総合特別区域内に所在する自己の営業場において飲用に供する場合その他これに準ずる場合として財務省令で定める場合を除き、販売してはならない。

４　税務署長は、次に掲げる場合には、第一項各号に定める酒類の製造免許を取り消すことができる。

５　酒税法第七条第三項第三号（果実酒の製造免許を受けた者に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定の適用を受けて同項第一号に定める酒類の製造免許を受けた者については、適用しない。

第四十七条　指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、特産酒類製造事業（地域活性化総合特別区域内において生産される当該地域の特産物である農産物を用いて次の各号に掲げる酒類を製造する事業をいう。以下この条及び別表第二の五の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域内に所在する自己の酒類の製造場において次の各号に掲げる酒類を製造しようとする者（当該特産酒類製造事業の実施主体として当該認定を受けた地域活性化総合特別区域計画に定められた者に限る。以下この条において「認定計画特定事業者」という。）が、当該各号に定める酒類の製造免許を申請した場合には、酒税法第七条第二項及び第十二条第四号の規定の適用については、同項第七号中「六キロリットル」とあるのは「二キロリットル」と、同項第十五号中「六キロリットル」とあるのは「一キロリットル」と、同条第四号中「第七条第二項」とあるのは「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第七条第二項」とする。

２　前項の認定計画特定事業者の申請に基づき税務署長が同項各号に定める酒類の製造免許を与える場合においては、酒税法第十一条第一項中「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められるときは、製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する酒類の範囲若しくはその販売方法につき」とあるのは、前項第一号に定める酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十七条第一項第一号に掲げる酒類に限る旨の」と、同項第二号に定める酒類の製造免許にあっては「製造する酒類の範囲につき総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十七条第一項第二号に掲げる酒類に限る旨の」とする。

３　税務署長は、次に掲げる場合には、第一項各号に定める酒類の製造免許を取り消すことができる。

４　酒税法第七条第三項第三号（果実酒の製造免許を受けた者に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定の適用を受けて同項第一号に定める酒類の製造免許を受けた者については、適用しない。

第四十八条　指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、民間事業者特別養護老人ホーム設置事業（地域活性化総合特別区域の全部又は一部が属する特別養護老人ホーム不足区域（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第二項第一号の規定により都道府県が定める区域であって、当該区域における特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。）の入所定員の総数が、老人福祉法第二十条の九第一項の規定により都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定める当該区域の特別養護老人ホームの必要入所定員総数を下回る区域をいう。以下この項において同じ。）のうち当該地域活性化総合特別区域内にある区域であって、当該区域における地域の活性化を図るため特別養護老人ホームの設置を促進する必要があると認められるものにおいて、選定事業者（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者をいい、社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下この条において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）である法人が特別養護老人ホームを設置する事業をいう。別表第二の六の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、選定事業者である法人は、老人福祉法第十五条第一項から第五項までの規定にかかわらず、当該地域活性化総合特別区域内の特別養護老人ホーム不足区域において、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事（指定都市及び地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において単に「中核市」という。）においては、当該指定都市又は中核市の長。以下この条において同じ。）の認可を受けて、特別養護老人ホームを設置することができる。

２　都道府県知事は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準によって、その申請を審査しなければならない。

３　都道府県知事は、前項に規定する審査の結果、その申請が、同項に規定する基準に適合していると認めるときは、第一項の認可を与えなければならない。

４　都道府県知事は、前項の認可を与えるに当たって、特別養護老人ホームの適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

５　老人福祉法第十五条第六項、第十五条の二第二項、第十六条第三項及び第四項、第十九条並びに附則第七条の規定の適用については、選定事業者である法人を社会福祉法人とみなす。この場合において、同法第十五条第六項中「第四項の認可の」とあるのは「総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第四十八条第一項の認可の」と、同項及び同法附則第七条第一項中「養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの所在地」とあるのは「特別養護老人ホームの所在地」と、「養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの入所定員」とあるのは「特別養護老人ホームの入所定員」と、同法第十五条第六項中「、第二十条の九第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの設置によつてこれを超えることになると認めるとき、」とあるのは「当該申請に係る特別養護老人ホームの設置によつて第二十条の九第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の特別養護老人ホームの必要入所定員総数を超えることになると認めるとき」と、「第四項の認可を」とあるのは「総合特別区域法第四十八条第一項の認可を」と、同法第十五条の二第二項中「前条第三項の規定による届出をし、又は同条第四項」とあるのは「総合特別区域法第四十八条第一項」と、同法第十六条第四項中「第十五条第六項」とあるのは「総合特別区域法第四十八条第五項の規定により読み替えて適用する第十五条第六項」と、同項並びに同法第十九条及び附則第七条中「養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム」と、同法第十九条第一項及び附則第七条第一項中「第十五条第四項」とあるのは「総合特別区域法第四十八条第一項」と、同法第十九条第二項及び附則第七条第二項中「前項」とあるのは「総合特別区域法第四十八条第五項の規定により読み替えて適用する前項」と、同条第一項中「、第二十条の九第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの設置によつてこれを超えることになると認めるとき、」とあるのは「当該特別養護老人ホームの設置によつて第二十条の九第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の特別養護老人ホームの必要入所定員総数を超えることになると認めるとき」とする。

第四十九条　指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条、第二十四条又は第二十六条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可（以下この条から第五十二条までにおいて「河川法第二十三条等の許可」という。）を受けた水利使用（流水の占用又は同法第二十六条第一項に規定する工作物で流水の占用のためのものの新築若しくは改築をいう。以下同じ。）のために取水した流水のみを利用する水力発電事業（以下「特定水力発電事業」という。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、次に掲げるところにより内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該特定水力発電事業については、次条から第五十二条までの規定を適用する。

第五十条　国土交通大臣は、一級河川の特定水力発電事業に係る水利使用（前条の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画に係る特定水利使用計画に定められた水利使用と同一の内容のものに限る。以下この条から第五十二条までにおいて「特定発電水利使用」という。）に関し河川法第二十三条等の許可の申請があった場合において、その申請に対する処分をしようとするときは、河川法第三十五条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する関係行政機関の長に協議することを要しない。

２　国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長は、一級河川又は二級河川（河川法第五条第一項に規定する二級河川をいう。以下この条及び次条において同じ。）の特定発電水利使用に関し河川法第二十三条等の許可の申請があった場合において、その申請に対する処分をしようとするときは、同法第三十六条第一項から第四項までの規定にかかわらず、地域協議会を構成する都道府県知事又は市町村長の意見を聴くことを要しない。

３　河川管理者は、一級河川又は二級河川の特定発電水利使用に関し河川法第二十三条又は第二十六条第一項の許可の申請があったときは、同法第三十八条の規定にかかわらず、地域協議会を構成する者であって当該地域協議会において当該特定発電水利使用に係る特定水利使用計画について同意したものに対しては、同条に規定する通知をすることを要しない。

４　都道府県知事は、一級河川又は二級河川の特定発電水利使用に関し河川法第二十三条等の許可の申請があった場合において、その申請に対する処分をしようとするときは、河川法第七十九条の規定にかかわらず、国土交通大臣の認可を受け、又は国土交通大臣に協議してその同意を得ることを要しない。

５　準用河川（河川法第百条第一項に規定する準用河川をいう。）の特定発電水利使用に関する同項において準用する同法の規定の特例については、前三項の規定に準じて政令で定める。

第五十一条　都道府県知事又は指定都市の長は、一級河川又は二級河川の特定発電水利使用に関し河川法第二十三条等の許可の申請があったときは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百三条第一項の規定にかかわらず、意見を付して経済産業大臣に報告し、及びその意見を求めることを要しない。

第五十二条　河川管理者は、水利使用に関する河川法第二十三条等の許可の申請に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第六条に規定する通常要すべき標準的な期間（以下この条において「標準処理期間」という。）を定めるときは、特定発電水利使用に係る標準処理期間について、他の水利使用に係る標準処理期間に比して相当程度短い期間を定めるものとする。

第五十三条　指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の八の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

第五十四条　指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（指定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業をいう。以下この条及び別表第二の九の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

第五十五条　認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第二条第三項第二号に掲げる事業を実施する株式会社（内閣府令で定める要件に該当するものとして認定地方公共団体（内閣総理大臣の認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下同じ。）が指定するものに限る。以下この条において「指定会社」という。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合には、当該個人に対する所得税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

２　指定会社は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を認定地方公共団体に報告しなければならない。

３　認定地方公共団体は、指定会社が第一項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

４　認定地方公共団体は、第一項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

５　指定会社の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第五十六条　政府は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている地域活性化総合特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域活性化総合特別区域計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該地域活性化総合特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「地域活性化総合特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。

２　政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。

３　政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域活性化総合特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。

４　政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域活性化総合特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。

５　政府は、利子補給契約により地域活性化総合特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域活性化総合特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。

６　利子補給契約により政府が地域活性化総合特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。

７　内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

８　指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第五十七条　認定地方公共団体が認定地域活性化総合特別区域計画に基づき第二条第三項第四号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。

第五十八条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定地域活性化総合特別区域計画に定められている第二条第三項第五号に掲げる事業を行う認定地方公共団体（市町村に限る。）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。