第二十三条　第十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第十七条　機構は、第十三条第二項第四号に掲げる業務（通信・放送開発法第六条第一項第一号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。第三項において同じ。）に関する信用基金を設け、改正法附則第三条第九項の規定により政府以外の者から出資があったものとされた金額並びに第七条第二項の認可を受けた場合において同条第三項及び第四項の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額と改正法附則第三条第十項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額及び機構が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。

２　前項に規定する信用基金は、総務省令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。

３　機構は、第十三条第二項第四号に掲げる業務を廃止した場合は、信用基金を廃止するものとし、その廃止の際なお残額があるときは、当該残額については各出資者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。

４　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

第十八条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「補助金等適正化法」という。）の規定（罰則を含む。）は、第十三条第一項第九号、同条第二項第三号（通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第一号に係る部分に限る。）、第四号（通信・放送開発法第六条第一項第三号に係る部分に限る。）及び第五号（障害者利用円滑化法第四条第一号に係る部分に限る。）の規定により機構が交付する助成金について準用する。この場合において、補助金等適正化法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人情報通信研究機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人情報通信研究機構の理事長」と、補助金等適正化法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人情報通信研究機構」と、補助金等適正化法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人情報通信研究機構の事業年度」と読み替えるものとする。

第十九条　総務大臣又は財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託金融機関に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第十四条　機構は、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、前条第二項第四号に掲げる業務（通信・放送開発法第六条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務に限り、債務の保証の決定、出資の決定及び利子補給金の支出の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

２　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該委託を受けた業務を行うことができる。

３　第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員又は職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十五条　機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定（以下それぞれ「基盤技術研究促進勘定」、「債務保証勘定」、「出資勘定」及び「一般勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第八条　機構は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

２　機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第九条　出資者の持分の移転は、取得者について第二十条第二項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第八条　日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）第二十条第一項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、機構に出資することができる。

２　前項の規定により日本政策投資銀行が出資する場合においては、日本政策投資銀行法第四十四条第二項中「出資」とあるのは「出資及び独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）附則第八条第一項の規定により行う出資」と、同法第五十四条第一号中「場合」とあるのは「場合及び独立行政法人情報通信研究機構法附則第八条第一項の規定により財務大臣の認可を受けなければならない場合」と、同条第四号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び独立行政法人情報通信研究機構法附則第八条第一項の規定による出資」とする。

３　第一項の規定により日本政策投資銀行が出資する場合においては、日本政策投資銀行法第二十条第二項の規定は適用しない。

第九条　機構は、第十三条に規定する業務のほか、当分の間、難視聴地域（日本放送協会が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九条第五項の規定によりテレビジョン放送（放送法第二条第二号の五に規定するテレビジョン放送をいう。以下この項において同じ。）があまねく全国において受信できるように措置をするに当たり、地形その他の自然的条件の特殊性に起因して、衛星放送によらなければその地域においてテレビジョン放送を受信できるようにすることが困難と認められる地域をいう。）において日本放送協会の衛星放送（テレビジョン放送であって、放送衛星（放送法第二条第一号に規定する放送を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星をいう。）の無線局により行われるものをいう。）を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務を行う。

２　機構は、第十三条に規定する業務のほか、当分の間、電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号。以下「電気通信基盤法」という。）第六条に規定する業務を行う。

３　機構は、第十三条に規定する業務のほか、当分の間、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）第六条に規定する業務を行う。

４　機構は、第十三条に規定する業務のほか、政令で指定する日までの間において、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号。次項において「平成十三年基盤技術研究法改正法」という。）附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継した株式であって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものの処分の業務を行う。

５　機構は、第十三条に規定する業務のほか、平成十三年基盤技術研究法改正法第一条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一項第一号及び平成十三年基盤技術研究法改正法第二条の規定による改正前の基盤技術研究円滑化法第三十一条第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（平成十三年基盤技術研究法改正法附則第二条第一項の規定により通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継したものであって、改正法附則第三条第一項の規定により通信・放送機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務を行う。

６　機構は、第十三条に規定する業務のほか、前二項に規定する業務に附帯する業務を行うことができる。

第十条　機構は、総務大臣の認可を受けて、前条第五項に規定する業務について、金融機関その他政令で定める法人に対し、当該業務の全部又は一部を委託することができる。

２　総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　第一項の規定による総務大臣の認可があった場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。

４　第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は政令で定める法人の役員又は職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十一条　機構は、附則第九条第四項から第六項までに規定する業務（次条において「通信・放送承継業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下この条及び次条において「通信・放送承継勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

２　機構は、通信・放送承継勘定における業務上の余裕金については、通則法第四十七条に規定する方法によるほか、財政融資資金への預託により運用することができる。

第十二条　機構は、通信・放送承継業務を終えたときは、通信・放送承継勘定を廃止するものとし、その廃止の際通信・放送承継勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額を改正法附則第三条第六項の表三の項の中欄に掲げる者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。

２　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

３　第一項の規定による分配の結果なお通信・放送承継勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

４　機構は、第一項の規定により通信・放送承継勘定を廃止したときは、その廃止の際通信・放送承継勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

第十三条　改正法附則第三条第一項の規定により機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときにおいて、機構は、通信・放送機構法の一部を改正する法律（平成十一年法律第三十九号）附則第二条第一項の規定により政府の一般会計から通信・放送機構に対し無利子で貸し付けられた資金及び同条第三項の規定により政府以外の者から通信・放送機構に対し無利子で貸し付けられた資金に係る債務（第三項において「衛星管制債務」という。）の弁済に関する経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下この条において「衛星管制債務償還勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

２　改正法附則第三条第一項の規定により機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときにおいて、その承継の際における改正法附則第九条の規定による廃止前の通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号）第四十一条第二項に規定する一般勘定に属する資産及び債務は、衛星管制債務償還勘定に帰属するものとする。

３　機構は、前項の規定により衛星管制債務償還勘定に帰属することとなった衛星管制債務の弁済が完了した日において、衛星管制債務償還勘定を廃止するものとし、その廃止の際衛星管制債務償還勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。

第十四条　機構は、附則第九条第一項に規定する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために衛星放送受信対策基金（以下「受信対策基金」という。）を設け、改正法附則第三条第八項の規定により受信対策基金に政府から出資があったものとされた金額並びに附則第十六条により読み替えられた第七条第三項の規定により受信対策基金に充てるべきものとして政府から出資された金額をもってこれに充てるものとする。

２　機構は、前項の規定にかかわらず、受信対策基金の運用によって生じた利益の一部を通則法第三十条第一項に規定する中期計画において定められた範囲内において第十三条第二項第五号に掲げる業務（障害者利用円滑化法第四条第一号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）に必要な経費の一部に充てることができる。

３　通則法第四十七条及び第六十七条（第四号に係る部分に限る。）の規定は、受信対策基金の運用について準用する。この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。

第十五条　機構は、電気通信基盤法第七条の規定により交付を受けた補助金を高度電気通信施設整備促進基金として管理しなければならない。

２　高度電気通信施設整備促進基金は、附則第九条第二項に規定する業務（電気通信基盤法第六条第二号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。

第十六条　附則第九条の規定により機構の業務が行われる場合には、第七条第二項中「又は第十七条第一項に規定する信用基金」とあるのは「、第十七条第一項に規定する信用基金又は附則第十四条第一項に規定する衛星放送受信対策基金（以下「受信対策基金」という。）」と、同条第三項中「又は第十七条第一項に規定する信用基金」とあるのは「、第十七条第一項に規定する信用基金又は受信対策基金」と、第十四条第一項中「の一部」とあるのは「又は附則第九条第二項に規定する業務（電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号。以下「電気通信基盤法」という。）第六条第一号に掲げる業務に限り、債務の保証の決定を除く。）若しくは附則第九条第三項に規定する業務（高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）第六条第一号に掲げる業務に限り、債務の保証の決定を除く。）の一部」と、第十五条第二号並びに第二十一条第一項第一号及び第六号中「含む。）」とあるのは「含む。）並びに附則第九条第二項に規定する業務（電気通信基盤法第六条第一号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）及び附則第九条第三項に規定する業務」と、第十六条第一項中「及び一般勘定」とあるのは「、附則第十一条第一項に規定する通信・放送承継勘定、附則第十三条第一項に規定する衛星管制債務償還勘定及び一般勘定」と、「第十三条に規定する業務」とあるのは「第十三条及び附則第九条に規定する業務並びに附則第十三条第一項に規定する債務の弁済」と、第十七条第一項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）並びに附則第九条第二項に規定する業務（電気通信基盤法第六条第一号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）及び附則第九条第三項に規定する業務」と、同条第三項中「業務」とあるのは「業務並びに附則第九条第二項に規定する業務（電気通信基盤法第六条第一号に掲げる業務に限り、これに附帯する業務を含む。）及び附則第九条第三項に規定する業務」と、第十八条中「（障害者利用円滑化法第四条第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「（障害者利用円滑化法第四条第一号に係る部分に限る。）並びに附則第九条第一項」と、第十九条第一項及び第二十三条中「受託金融機関」とあるのは「受託金融機関又は附則第十条第一項の規定により業務の委託を受けた者」と、第二十条第二項中「及び一般勘定に係る出資」とあるのは「、附則第十一条第一項に規定する通信・放送承継勘定に係る出資、一般勘定に係る出資（受信対策基金に係る出資を除く。）及び受信対策基金に係る出資」と、第二十一条第一項第七号中「第十三条」とあるのは「第十三条及び附則第九条」と、第二十四条第一号中「第十三条」とあるのは「第十三条及び附則第九条」とする。

第十七条　附則第十四条第三項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して受信対策基金を運用した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。