第一条　この法律は、水先をすることができる者の資格を定め、及び水先業務の適正かつ円滑な遂行を確保することにより、船舶交通の安全を図り、あわせて船舶の運航能率の増進に資することを目的とする。

第十五条の二　水先人は、水先船その他の水先業務に必要な施設であつて省令で定めるもの（以下「水先業務用施設」という。）を確保しておかなければならない。

第二十二条の二　水先人は、水先約款を定め、その実施前に、運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　運輸大臣は、前項の水先約款が利用者の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該水先人に対し、その水先約款を変更すべきことを命ずることができる。

３　水先人は、第一項の水先約款をその事務所において利用者に見やすいように掲示しておかなければならない。

第二十二条の三　水先区を同一にする水先人は、当該水先区について一個の水先人会を設立しなければならない。

２　水先人会は、水先業務の円滑な遂行に資するため、合同事務所（会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行なうための事務所をいう。以下同じ。）の設置及び運営、水先人の養成並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行なうことを目的とする。

第二十二条の四　水先区を同一にする水先人は、水先人会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について運輸大臣の認可を受けなければならない。

２　水先人会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　水先人会は、その会則を変更しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第二十二条の五　水先人会が設立されている水先区について水先人の免許を受けた水先人は、当該水先人会に入会しなければならない。

第二十二条の六　水先人は、所属水先人会の会則を守らなければならない。

第二十四条の二　運輸大臣は、水先人がその業務を行なうにあたり利用者の利便を阻害している事実があると認めるときは、当該水先人に対し、水先業務用施設の改善その他水先業務の円滑な遂行を確保するため必要な事項を命ずることができる。

第二十五条　運輸大臣は、水先人会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、水先人会に対し、その行なう業務について勧告することができる。

第二十九条　運輸大臣は、この法律の施行に必要な限度において、水先人若しくは水先人会に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に水先人若しくは水先人会の事務所その他の事業場若しくは水先船に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十条　この法律の規定により運輸大臣の職権に属する事項は、政令で定めるところにより、海運局長に行なわせることができる。