水先法をここに公布する。御名御璽昭和二十四年五月三十日内閣総理大臣吉田茂法律第百二十一号水先法目次第一章　総則（第一條・第二條）第二章　水先人（第三條―第十條）第三章　水先及び水先区（第十一條―第二十二條）第四章　監督（第二十三條―第三十條）第五章　水先審議会（第三十一條―第三十八條）第六章　罰則（第三十九條―第四十二條）附則第一章　総則

（定義）第一條この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乘り込み当該船舶を導くことをいう。２この法律において「水先人」とは、一定の水先区について水先人の免許を受けた者をいう。３この法律において「水先修業生」とは、水先人の組合（水先人の組合がない水先区においては水先人）との契約に基き、水先の実務を修習する者をいう。

（法の適用）第二條この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船長に関する規定は、船長に代つてその職務を行う者に適用する。

第二章　水先人

（水先人の免許）第三條水先人になろうとする者は、海上保安廳長官の免許を受けなければならない。

（免許の要件）第四條水先人の免許は、左の要件を具備した者でなければ、與えない。一二年以上総トン数千トン以上の船舶（平水区域を航行区域とする船舶を除く。）に乘り組み、船長の職をとり、且つ、省令の定めるところにより一定期間以上水先人になろうとする水先区の水先修業生として実務を修習したこと。二海上保安廳長官の行う水先人試驗に合格したこと。

（欠格條項）第五條左の各号の一に該当する者は、水先人であることができない。一日本國民でない者二禁こ以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終り、又はその執行を受けることがなくなるまでのもの三船長の海技免状の行使を禁止された者又は三回以上その行使を停止された者四水先人の免許を取り消された者

（水先人試驗）第六條水先人試驗は、免許を受けようとする水先区の実情に即して水先業務を行う能力があるかどうかを判定することを目的とし、その内容には、実際的なものと理論的なものとを含まなければならない。２水先人試驗は、身体檢査及び学術試驗とする。３身体檢査に合格した者でなければ、学術試驗を受けることができない。４学術試驗は、筆記試驗及び口述試驗とし、左に掲げる事項について行う。一海上の衝突予防に関する法規その他当該水先区の航法に関する法規二当該水先区の風位、風力、天候、潮せき、潮流その他氣象及び海象に関する知識三当該水先区の水路、水深、距離、浅瀬等の航路障害物、航路標識その他重要な事項に関する知識四船舶の操縱に関する知識及び技能五その他水先人として必要と認められる知識又は技能であつて省令で定める事項５筆記試驗に合格した者でなければ、口述試驗を受けることができない。

（登録及び水先免状）第七條海上保安廳長官は、水先人の免許を與えたときは、水先人名簿に登録し、且つ、水先免状を交付しなければならない。２水先人名簿は、海上保安廳に備える。

（免許の更新）第八條水先人の免許は、五年目ごとに申請により更新を受けなければ、その効力を失う。２海上保安廳長官は、前項の規定による水先人の免許の更新に際し、必要があると認めるときは、省令の定めるところにより、当該水先人に対し第六條第四項各号に掲げる事項について筆記試驗又は口述試驗をすることができる。

（水先人試驗等の細則）第九條この法律に定めるものの外、水先人試驗、水先人の免許及び水先免状に関し必要な事項は、省令で定める。

（身体檢査）第十條海上保安廳長官は、水先人が不具廃疾その他精神又は身体に欠陷があつて業務を行うのに不適当でないかどうかを確めるために、毎年、水先人の身体檢査を行わなければならない。２海上保安廳長官は、前項に規定する事項を確めるため必要があると認めるときは、何時でも当該水先人の身体檢査を行うことができる。３前二項の身体檢査の実施に関し必要な事項は、省令で定める。

第三章　水先及び水先区

（水先区）第十一條水先区の名称及び区域は、別表の通りとする。

（水先人の員数）第十二條各水先区の水先人の最低の員数は、省令で定める。

（強制水先）第十三條水先区のうち政令で定める港及び水域においては、日本船舶でない船舶（軍艦を除く。）、外國の港へ出航し、又は外國の港から來航する船舶（海上保安廳の船舶を除く。）及び日本國の各港間において旅客又は貨物の運送に從事する総トン数五百トン以上の船舶の船長は、水先人を乘り込ませなければならない。但し、日本國の各港間において旅客若しくは貨物の運送に從事する船舶又は当該港と省令で定める外國の港との間における連絡船であつて日本國民又は日本國法人の経営に係るものが、省令で定める海技免状の裏書によつて当該港又は水域の状況にくわしいことが明らかな船長又は航海士により導かれるときは、この限りでない。

（水先の制限）第十四條水先人でない者は、水先をしてはならない。但し、前條但書の場合は、この限りでない。２水先人の免許を停止されている水先人は、水先をしてはならない。

第十五條船長は、水先人でない者に水先をさせてはならない。但し、第十三條但書の場合は、この限りでない。

（水先）第十六條水先人は、船長の行う水先人を求める信号を認めたときは、正当な事由がある場合の外、直ちに、その船舶におもむかなければならない。

第十七條船長は、水先人が船舶におもむいたときは、正当な事由がある場合の外、水先人に水先をさせなければならない。２前項の規定は、水先人に水先をさせている場合において、船舶の安全な運航を期するための船長の責任を解除し、又はその権限を侵すものと解釈してはならない。

第十八條水先人は、船舶におもむいた場合において水先を求められたときは、正当な理由がある場合の外、その求に應じ、且つ、誠実に水先をしなければならない。

（乘下船の安定措置）第十九條船長は、水先人が安全に乘下船できるように、適当な方法を講じなければならない。

（水先人の連行）第二十條船長は、正当な理由がある場合の外、水先人を水先区外に伴つてはならない。

（水先修業生の帶同）第二十一條水先人は、水先修業生一人を水先をすべき船舶に伴うことができる。２水先人は、水先修業生二人以上を水先をすべき船舶に伴おうとするときは、船長の承諾を得なければならない。

（水先料）第二十二條水先人は、水先をしたときは、船舶所有者又は船長に対し、水先料を請求することができる。２水先料は、船舶の総トン数及びきつ水を標準として水先区ごとに省令で定める額によらなければならない。

第四章　監督

（免許の取消等）第二十三條水先人がその業務を行うに当り、怠慢であつたとき、技能が拙劣であつたとき、非行があつたとき又はこの法律の規定に違反したときは、海上保安廳長官は、水先人の免許を取り消し、若しくは停止し、又は水先人を戒告することができる。但し、これらの事由によつて海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）による海難が発生したときは、この限りでない。

第二十四條海上保安廳長官は、二年間に三回以上水先人の免許を停止された者又は正当な事由がないのに第十條の規定による海上保安廳長官の行う身体檢査を受けない者に対し、水先人の免許を取り消すことができる。２海上保安廳長官は、第十條の規定により行う身体檢査の結果、水先人が不具廃疾その他精神又は身体に欠陷があつて業務を行うのに不適当であると認めるときは、水先人の免許を取り消し、又は停止することができる。

（行爲の停止等）第二十五條海上保安廳長官は、水先人又は水先人の組合（以下單に「組合」という。）の行爲が、水先の業務の円滑な遂行を害し、公共の利益に反すると認める場合において水先審議会の勧告があつたときは、当該水先人又は組合に対し、当該行爲の停止その他必要な事項を命ずることができる。２水先審議会は、前項の規定による勧告をしようとするときは、当該水先人又は組合に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して聽問をしなければならない。当該水先人又は組合は、聽問の場所において、水先審議会に対し、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。３海上保安廳長官は、第一項の規定による処分をした場合において、その処分が同項の規定による水先審議会の勧告の趣旨と異るときは、直ちに、その旨を運輸大臣に報告しなければならない。この場合において、運輸大臣は、必要があると認めるときは、海上保安廳長官の処分を取り消すことができる。

（届出及び報告）第二十六條水先人は、その業務を行うに当り水先をすべき船舶について海難審判法による海難が発生したときは、遅滯なく、その旨をもよりの海上保安本部、海上保安部、海上保安署又は港長事務所（以下「海上保安廳の事務所」という。）に届け出なければならない。

第二十七條水先人は、水先区において左の事項を認めたときは、直ちに、その状況をもよりの海上保安廳の事務所に報告しなければならない。一航路又は航路標識に異変があること。二航路の障害となるべき物があること。三その他航行上危險の虞のある事実があること。

第二十八條船長は、水先人に第二十三條に規定する事由があることを知つたときは、遅滯なく、その旨をもよりの海上保安廳の事務所に報告しなければならない。

第二十九條組合は、規約を定め、海上保安廳長官に届け出なければならない。規約を変更したときも同樣とする。

第三十條組合又は水先人は、省令の定めるところにより、水先及び水先修業生に関する事項を海上保安廳長官に届け出なければならない。

第五章　水先審議会

（水先審議会）第三十一條海上保安廳に、水先審議会を置く。２水先審議会は、第二十五條及び第三十二條に規定するものの外、水先の制度に関する重要事項を調査審議する。３水先審議会は、水先の制度の改善に関し関係行政廳に建議することができる。

第三十二條海上保安廳長官は、第二十三條又は第二十四條の規定による処分をしようとするときは、水先審議会の意見を徴し、且つ、その意見を尊重してこれをしなければならない。２水先審議会は、前項の規定による意見を決定しようとするときは、当該水先人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して聽問をしなければならない。当該水先人は、聽問の場所において、水先審議会に対し、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。

第三十三條水先審議会は、委員十五人以内で組織する。

（委員）第三十四條水先審議会の委員は、水先人、船舶所有者その他水先の業務に関係を有する者、関係行政廳の官吏及び学識経驗がある者のうちから、運輸大臣が命じ、又は委嘱する。２水先審議会の委員の任期は、二年とする。

（会長）第三十五條水先審議会に、委員の互選による会長を置く。２会長は、水先審議会の事務を総理する。

（臨時委員）第三十六條水先審議会に、特に必要があるときは、臨時委員を置くことができる。２臨時委員は、第三十四條第一項に規定する者のうちから、水先審議会の推薦に基き、運輸大臣が命じ、又は委嘱する。

（手当等）第三十七條水先審議会の委員及び臨時委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費を受けるものとする。但し、関係行政廳の官吏のうちから命じ、又は委嘱した委員及び臨時委員に対しては、手当を支給しない。

（省令への委任）第三十八條この法律及び國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に定めるものの外、水先審議会に関し必要な事項は、省令で定める。

第六章　罰則

第三十九條左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。一第十三條の規定に違反して水先人を乘り込ませなかつた者二第十四條又は第十五條の規定に違反した者三第二十二條第二項の規定により省令で定める額によらないで水先料を支拂い、又は受領した者四第二十五條第一項の規定による命令に違反した者

第四十條左の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。一第二十條の規定に違反した者二第二十一條第一項の規定により水先人が水先修業生を伴つた場合においてこれを拒んだ者又は同條第二項の規定に違反して水先修業生を伴つた者三第二十六條から第三十條までの規定による届出若しくは報告をせず、又は虚僞の届出若しくは報告をした者

第四十一條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者がその法人又は人の業務に関し、第三十九條第三号の違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外、その法人又は人に対し、同條の刑を科する。

附　則１この法律施行の期日は、公布の日から三箇月をこえない期間内において、政令で定める。但し、第五章の規定は、公布の日から施行する。２水先法（明治三十二年法律第六十三号、以下「旧法」という。）は、廃止する。３左表上段に掲げる旧法の規定による水先区についての水先免状を受有する者は、この法律（第五章の規定を除く。）施行の日において、それぞれ同表下段相当欄に掲げるこの法律の規定による水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。４前項の規定は、左表上段に掲げる内海水先区についての水先免状を受有する者については、その者がこの法律公布の日以前二年間に旧法による水先人としての業務に從事したことがない区域をその区域とする同表下段に掲げる水先区について適用しない。東京湾水先区東京湾水先区東京港水先区東京湾水先区名古屋四日市水先区名古屋四日市水先区和泉灘水先区阪神水先区下関水先区関門水先区内海水先区阪神水先区　関門水先区　及び　内海水先区長崎港水先区長崎水先区島原海湾水先区島原海湾水先区伏木港水先区伏木水先区函館港水先区函館水先区室蘭港水先区室蘭水先区小樽港水先区小樽水先区留萠水先区留萠水先区塩釜水先区塩釜水先区新潟水先区新潟水先区七尾水先区七尾水先区清水水先区清水水先区舞鶴水先区舞鶴水先区境水先区境水先区崎戸水先区崎戸水先区佐世保水先区佐世保水先区鹿兒島水先区鹿兒島水先区

５この法律（第五章の規定を除く。）施行前に旧法又は海難審判法の規定によつてした水先免状の行使の禁止又は停止の処分は、それぞれこの法律の規定によつてした水先人の免許の取消又は停止の処分とみなす。６旧法の廃止前にした行爲に対する罰則の適用については、なお從前の例による。７海難審判法の一部を次のように改正する。第四條第二項及び第三十四條第一項中「又は水先免状を受有する者」を「を受有する者又は水先人」に改める。

第五條懲戒は、左の三種とし、その適用は、所爲の軽重に從つてこれを定める。一海技免状の行使の禁止又は水先人の免許の取消二海技免状の行使の停止又は水先人の免許の停止三戒告海技免状の行使の停止又は水先人の免許の停止の期間は、一箇月以上三年以下とする。

第五十九條中「免状行使の禁止」を「海技免状の行使の禁止又は水先人の免許の取消」に、「免状を取り上げ」を「海技免状又は水先免状を取り上げ」に改める。第六十條中「免状行使の停止」を「海技免状の行使の停止又は水先人の免許の停止」に、「免状を取り上げ」を「海技免状又は水先免状を取り上げ」に改める。第六十一條中「免状行使の禁止又は停止」を「海技免状の行使の禁止若しくは停止又は水先人の免許の取消若しくは停止」に、「免状を差し出さないときは」を「海技免状又は水先免状を差し出さないときは」に改める。別表水先区の名称区域室蘭水先区北海道エンルム埼から大黒島を経てホテイシ埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面函館水先区北海道大鼻岬から葛登支岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面小樽水先区北海道平磯岬から茅柴岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面留萠水先区北海道留萠埼から三百三十度二千七百メートルの地点まで引いた線、同地点から九十度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面塩釜水先区宮城縣花淵埼から唐戸島南端まで引いた線、同島三角点（三十六メートル）から寒風沢島長浜天測点を経て腕埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面東京湾水先区神奈川縣千駄埼から千葉縣明金埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面（京浜港に属する河川水面を含む。）新潟水先区新潟縣新潟港防波堤燈台（北緯三十七度五十七分十九秒東経百三十九度四分十八秒）から二百五度二千百メートルの地点を中心として四千五百メートルの半径を有する円内の海面及び信濃川万代橋下流の河川水面伏木水先区富山縣阿尾鼻から魚津燈台（北緯三十六度四十八分四十二秒東経百三十七度二十三分四十八秒）まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面（伏木東岩瀬港に属する河川水面を含む。）七尾水先区石川縣観音埼から能登島松鼻（野崎）まで引いた線、同島祖母ケ浦崎から火打埼（火打岩埼）まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面清水水先区靜岡縣眞埼から零度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに巴川港橋下流の河川水面名古屋四日市水先区愛知縣鬼ケ埼から二百七十度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面（名古屋港及び四日市港に属する河川及び運河水面を含む。）舞鶴水先区京都府金ケ埼から零度に引いた線、博奕岬から二百七十度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに高野川、伊佐津川、寺川、伊保良川、祖母谷川及び志樂川各最下流道路橋下流の河川水面境水先区鳥取縣外ノ江西端から金毘羅山山頂まで引いた線、同線に接続する同線以東の陸岸及び境港導燈の前燈（北緯三十五度三十三分四十秒東経百三十三度十四分三十秒）を中心として四千メートルの半径を有する円弧により囲まれた海面阪神水先区大阪府石津川口右岸突端から兵庫縣妙法寺川口右岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面（大阪港、神戸港及び尼崎港に属する河川及び運河水面を含む。）内海水先区大阪府石津川口右岸突端から兵庫縣鵜埼まで引いた線、同縣潮埼から徳島縣大磯埼まで引いた線、愛媛縣佐田岬から高島を経て大分縣関埼まで引いた線、福岡縣部埼から四十五度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面のうち阪神水先区を除く海面関門水先区山口縣網代埼から福岡縣妙見埼まで引いた線、同縣部埼から四十五度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面崎戸水先区長崎縣蠣ノ浦島鶴埼から崎戸島北西端まで引いた線、同島南端から芋島北端まで引いた線、同地点から折瀬ノ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面佐世保水先区長崎縣向後埼から水尻鼻まで引いた線、猪首ノ鼻から朽木埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面長崎水先区長崎縣福田埼から伊王島北端まで引いた線、沖ノ島南端から香燒島南端を経て深堀まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに浦上川及び中島川各最下流道路橋下流の河川水面島原海湾水先区長崎縣國埼から熊本縣牡蠣瀬埼まで引いた線、同縣天草上島下大戸ノ鼻から千束島上大戸ノ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面（三角港を含む。）鹿兒島水先区鹿兒島縣櫻島藤野埼から二百七十度に引いた線、同島燃埼から沖小島三角点（三十七メートル）を経て脇田川口左岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面

運輸大臣大屋晋三内閣総理大臣吉田茂