農地改革と並び、農業・農村の基本政策として、農業団体制度を根本的に刷新し、農民の自主的な協同組織の確立を目指すものである。従来の農業会等の農業団体を整理し、新たな農業協同組合への円滑な移行を図るため、農業会は法施行後8ヶ月以内に解散することとし、その財産は新設される農業協同組合に引き継がれる。これにより、農業会員が新協同組合の構成員となり、旧農業会に対して有していた権利の割合に応じて財産の引継を要求できるようにする。農業の近代化と生産性向上、農村の民主化を実現するための法整備である。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 農林委員会 第14号