産業組合自治監査法
法令番号: 法律第15号
公布年月日: 昭和13年3月18日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

産業組合の堅実な発展のためには、指導監督施設の充実が必要である。そのためには、中央・地方行政官庁の監督施設と協力し、産業組合自身による自治的監督制度を確立し、自治監査を徹底することが重要である。本法案は、全国の産業組合に産業組合監査連合会を組織させ、官庁の監督下で監査員を設置して組合の監査にあたらせることで、自治監査の実効性を高めることを目的としている。なお、本法案は第70回帝国議会で貴族院では可決されたものの、衆議院解散により不成立となったため、産業組合の現状を考慮して再度提案するものである。

参照した発言:
第73回帝国議会 衆議院 本会議 第19号

審議経過

第73回帝国議会

衆議院
(昭和13年2月26日)
(昭和13年3月5日)
貴族院
(昭和13年3月7日)
(昭和13年3月12日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル產業組合自治監査法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月十七日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
大藏大臣 賀屋興宣
農林大臣 伯爵 有馬賴寧
法律第十五號
產業組合自治監査法
第一條 產業組合ハ其ノ堅實ナル發達ヲ圖ル爲自治監査ヲ行フ目的ヲ以テ產業組合監査聯合會ヲ設立スルコトヲ得
產業組合聯合會ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ產業組合ト看做ス
第二條 產業組合監査聯合會ハ法人トシ全國ヲ通ジ一箇トス
產業組合監査聯合會ノ設立ハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
主務大臣必要アリト認ムルトキハ產業組合ニ對シ產業組合監査聯合會ニ加入スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第三條 產業組合監査聯合會ノ設立アリタルトキハ事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ爲スベシ登記シタル事項中ニ變更ヲ生ジタルトキ亦同ジ
產業組合監査聯合會ノ設立又ハ登記シタル事項ノ變更ハ其ノ登記ヲ爲スニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
第四條 產業組合監査聯合會ハ產業組合監査員ヲ設置ス
產業組合監査員ノ選任及解任ハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
產業組合監査員ハ產業組合監査聯合會ニ屬スル產業組合ノ事務所、倉庫、加工場其ノ他ノ場所ニ臨ミ金錢、物品、帳簿其ノ他ノ物件ヲ調査シ當該產業組合ノ事業及財產ノ狀況ヲ監査スルコトヲ得
產業組合監査員及其ノ行フ監査ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五條 行政官廳ハ產業組合監査聯合會又ハ產業組合監査員ニ對シ產業組合ノ監査上必要ナル命令ヲ爲スコトヲ得
第六條 產業組合監査聯合會ニハ所得稅ヲ課セズ
產業組合監査聯合會ガ本法ニ基キテ爲ス登記ニ付テハ登錄稅ヲ課セズ
第七條 本法ニ規定スルモノノ外產業組合監査聯合會ノ設立、登記、管理、監督、解散、淸算其ノ他產業組合監査聯合會ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八條 產業組合中央會及產業組合中央金庫ハ產業組合監査聯合會ニ加入スルコトヲ得
第九條 產業組合ノ役員產業組合監査員ノ行フ監査ヲ拒ミタルトキハ三百圓以下ノ過料ニ處ス
產業組合監査員第五條ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタルトキハ三百圓以下ノ過料ニ處ス
產業組合監査聯合會ノ役員本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ違反シタルトキハ三百圓以下ノ過料ニ處ス
非訟事件手續法第二百六條乃至第二百八條ノ規定ハ前三項ノ過料ニ之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル産業組合自治監査法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月十七日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
大蔵大臣 賀屋興宣
農林大臣 伯爵 有馬頼寧
法律第十五号
産業組合自治監査法
第一条 産業組合ハ其ノ堅実ナル発達ヲ図ル為自治監査ヲ行フ目的ヲ以テ産業組合監査連合会ヲ設立スルコトヲ得
産業組合連合会ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ産業組合ト看做ス
第二条 産業組合監査連合会ハ法人トシ全国ヲ通ジ一箇トス
産業組合監査連合会ノ設立ハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
主務大臣必要アリト認ムルトキハ産業組合ニ対シ産業組合監査連合会ニ加入スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第三条 産業組合監査連合会ノ設立アリタルトキハ事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スベシ登記シタル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ
産業組合監査連合会ノ設立又ハ登記シタル事項ノ変更ハ其ノ登記ヲ為スニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第四条 産業組合監査連合会ハ産業組合監査員ヲ設置ス
産業組合監査員ノ選任及解任ハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
産業組合監査員ハ産業組合監査連合会ニ属スル産業組合ノ事務所、倉庫、加工場其ノ他ノ場所ニ臨ミ金銭、物品、帳簿其ノ他ノ物件ヲ調査シ当該産業組合ノ事業及財産ノ状況ヲ監査スルコトヲ得
産業組合監査員及其ノ行フ監査ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五条 行政官庁ハ産業組合監査連合会又ハ産業組合監査員ニ対シ産業組合ノ監査上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第六条 産業組合監査連合会ニハ所得税ヲ課セズ
産業組合監査連合会ガ本法ニ基キテ為ス登記ニ付テハ登録税ヲ課セズ
第七条 本法ニ規定スルモノノ外産業組合監査連合会ノ設立、登記、管理、監督、解散、清算其ノ他産業組合監査連合会ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条 産業組合中央会及産業組合中央金庫ハ産業組合監査連合会ニ加入スルコトヲ得
第九条 産業組合ノ役員産業組合監査員ノ行フ監査ヲ拒ミタルトキハ三百円以下ノ過料ニ処ス
産業組合監査員第五条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタルトキハ三百円以下ノ過料ニ処ス
産業組合監査連合会ノ役員本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違反シタルトキハ三百円以下ノ過料ニ処ス
非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前三項ノ過料ニ之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム