第一条　この法律は、電気用品の製造、販売等を規制することにより、粗悪な電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。

第二条　この法律において「電気用品」とは、主として一般用電気工作物（電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第二条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるものをいう。

第三条　電気用品の製造の事業を行なおうとする者は、通商産業省令で定める電気用品の製造の事業の区分（以下「事業区分」という。）に従い、通商産業大臣の登録を受けなければならない。

第四条　前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、工場又は事業場の図面その他の通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。

第五条　次の各号の一に該当する者は、第三条の登録を受けることができない。

第六条　通商産業大臣は、第三条の登録の申請が次の各号に該当すると認めるときは、登録をしなければならない。

第七条　通商産業大臣は、登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。

第八条　適商産業大臣は、第三条の登録をしたときは、登録証を交付する。

２　前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。

第九条　登録製造事業者が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録製造事業者について相続若しくは合併があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その登録製造事業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が第五条各号の一に該当するときは、この限りでない。

第十条　登録製造事業者は、第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が通商産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

２　前項の場合において、登録証に記載された事項に変更があつた登録製造事業者は、同項の規定による届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

３　第一項の場合において、前条の規定により登録製造事業者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を提出しなければならない。

第十一条　登録製造事業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第十二条　登録製造事業者は、登録証をよごし、損じ、又は失つたときは、通商産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

第十三条　登録製造事業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。

第十四条　通商産業大臣は、登録製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

第十五条　通商産業大臣は、登録製造事業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第十六条　登録製造事業者は、その登録が効力を失つたときは、効力を失つた日から三十日以内に、通商産業大臣にその登録証を返納しなければならない。

第十七条　何人も、通商産業大臣に対し、登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

第十八条　登録製造事業者は、製造しようとする電気用品の型式について、通商産業省令で定める型式の区分（以下単に「型式の区分」という。）に従い、通商産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、特定の用途に使用される電気用品を製造する場合において通商産業大臣の承認を受けたとき、又は試験的に製造する場合には、この限りでない。

第十九条　前条の認可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、通商産業省令で定める数量の試験用の電気用品及びその構造図その他の通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。ただし、第二十一条第一項の試験に合格した電気用品について前条の認可を受けようとするときは、当該試験に合格したことを証する書面を添附することをもつて足りる。

第二十条　通商産業大臣は、第十八条の認可の申請が次の各号（次条第一項の試験に合格したことを証する書面を添附してある場合には、第二号）に該当すると認めるときは、認可をしなければならない。

第二十一条　登録製造事業者は、通商産業省令で定める型式の電気用品については、通商産業大臣が指定した者（以下「指定試験機関」という。）の行なう試験を受けることができる。

２　前項の試験を受けようとする登録製造事業者は、通商産業省令で定める区分に従い、次の事項を記載した申請書に第十九条第二項の通商産業省令で定める数量の試験用の電気用品及び同項の通商産業省令で定める書類を添えて、指定試験機関に提出しなければならない。

３　第一項の試験においては、その試験用の電気用品が前条第一号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているときは、これを合格とする。

第二十二条　第十八条の認可を受けた登録製造事業者が当該認可に係る型式の電気用品を製造する場合においては、第二十条第一号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。

２　第十八条ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

３　第一項の登録製造事業者は、通商産業省令で定めるところにより、その製造に係る同項の電気用品（前項において準用する第十八条ただし書の規定の適用を受けて製造されたものを除く。）について検査を行ない、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

第二十三条　電気用品の輸入の事業を行なう者（以下「輸入事業者」という。）は、販売しようとする電気用品（その者の輸入したものに限る。）の型式について、型式の区分に従い、当該電気用品の製造事業者ごとに、通商産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、特定の用途に使用される電気用品を販売する場合において、通商産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　第十九条から第二十一条までの規定は、前項の認可に準用する。この場合において、第十九条第一項第二号中「登録の年月日及び登録番号」とあるのは「当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所」と、第二十条中「認可の申請が次の各号（次条第一項の試験に合格したことを証する書面を添附してある場合には、第二号）に該当すると認めるとき」とあるのは「認可の申請が第一号に該当すると認めるとき又は認可の申請に次条第一項の試験に合格したことを証する書面を添附してあるとき」と読み替えるものとする。

３　第九条本文並びに第十条第一項及び第三項の規定は、第一項の認可を受けた輸入事業者について準用する。この場合において、同条第一項中「第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項」とあるのは、「氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名」と読み替えるものとする。

第二十四条　第十八条又は前条第一項の認可は、七年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前項の認可の更新の申請に関し必要な手続的事項は、通商産業省令で定める。

第二十五条　第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けた登録製造事業者又は輸入事業者は、当該認可に係る型式の電気用品（第二十二条第二項において準用する第十八条ただし書の規定の適用を受けて製造されたものを除く。）を販売する時までに、これに通商産業省令で定める方式による表示を附さなければならない。

２　何人も、前項に規定する場合を除くほか、電気用品に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。

第二十六条　通商産業大臣は、第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けた登録製造事業者又は輸入事業者が次の各号の一に該当するときは、その認可を取り消すことができる。

第二十七条　電気用品の販売の事業（自ら製造し、又は輪入した電気用品の販売の事業を除く。）を行なう者（以下「販売事業者」という。）は、第二十五条第一項の表示が附されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、第十八条ただし書（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十三条第一項ただし書の承認に係る電気用品については、この限りでない。

第二十八条　電気に関する臨時措置に関する法律（昭和二十七年法律第三百四十一号）の規定によりその例によるものとされた旧公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）第二条第四号に規定する電気事業者、同令附則第三項の規定によりなお効力を有する旧電気事業法（昭和六年法律第六十一号）第三十条第一項の命令の適用を受ける電気工作物を設置する者又は電気工事士法第三条に規定する電気工事士は、第二十五条第一項の表示が附されているものでなければ、電気用品を電気施設（発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、電線路その他の工作物をいう。）の設置又は変更の工事に使用してはならない。

２　電気用品を部品又は附属品として使用して製造する物品であつて、政令で定めるものの製造の事業を行なう者は、第二十五条第一項の表示が附されているものでなければ、電気用品をその製造に使用してはならない。

３　前条ただし書の規定は、前二項の場合に準用する。

第二十九条　第二十一条第一項の指定は、通商産業省令で定める区分ごとに、同項の試験（以下この章において単に「試験」という。）を行なおうとする者の申請により行なう。

第三十条　次の各号の一に該当する者は、第二十一条第一項の指定を受けることができない。

第三十一条　通商産業大臣は、第二十一条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第三十二条　指定試験機関は、試験を行なうべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、試験を行なわなければならない。

２　指定試験機関は、試験を行なうときは、前条第一号に規定する機械器具その他の設備を使用し、かつ、同条第二号に規定する者（以下「試験員」という。）に試験を実施させなければならない。

第三十三条　指定試験機関は、試験を行なう事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、通商産業大臣に届け出なければならない。

第三十四条　指定試験機関は、試験の業務に関する規定（以下「業務規定」という。）を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規定で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。

３　通商産業大臣は、第一項の認可をした業務規定が試験の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規定を変更すべきことを命ずることができる。

第三十五条　指定試験機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、試験の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第三十六条　指定試験機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しょうとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。

第三十七条　指定試験機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第三十八条　通商産業大臣は、指定試験機関の役員又は試験員がこの法律又は業務規定に違反したときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。

第三十九条　試験の業務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四十条　通商産業大臣は、指定試験機関が第三十一条第一号から第五号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定試験機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第四十一条　通商産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、第二十一条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第四十二条　指定試験機関は、帳簿を備え、試験に関し通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、通商産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第四十三条　第十八条若しくは第二十三条第一項の認可又は第十八条ただし書（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項ただし書の承認には、条件を附することができる。

２　前項の条件は、認可又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、認可又は承認を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第四十四条　通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第四十五条　通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、登録製造事業者、輸入事業者、販売事業者又は第二十八条第二項に規定する事業を行なう者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

２　通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第四十六条　通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録製造事業者、輸入事業者、販売事業者又は第二十八条第二項に規定する事業を行なう者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫に立ち入り、電気用品、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　前二項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十七条　通商産業大臣は、第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けた登録製造事業者又は輸入事業者が製造し、又は輸入した電気用品であつて当該認可に係るもの（第二十二条第二項において準用する第十八条ただし書の規定の適用を受けて製造されたものを除く。）が第二十条第一号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、危険又は障害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該登録製造事業者又は輸入事業者に対し、一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第四十八条　通商産業大臣は、次の場合には、登録製造事業者に対し、特定製造設備又は特定検査設備の修理又は改造、電気用品の製造又は検査の業務の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第四十九条　通商産業大臣は、第二条又は第二十八条第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見をきかなければならない。

第五十条　この法律の規定による通商産業大臣の処分（第五十六条の規定により通商産業大臣の権限が通商産業局長又は都道府県知事に委任された場合には、当該通商産業局長又は都道府県知事の処分）に対して不服のある者は、その処分のあつたことを知つた日から三十日以内に、その旨を記載した書面をもつて、通商産業大臣に異議の申立てをすることができる。ただし、処分の日から六十日を経過したときは、異議の申立てをすることができない。

第五十一条　通商産業大臣は、前条の異議の申立てがあつたときは、異議の申立てをした者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による聴聞を行なわなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３　聴聞に際しては、異議の申立てをした者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第五十二条　通商産業大臣は、前条の聴聞を行なつた後、文書をもつて決定をし、その写しを異議の申立てをした者に送付しなければならない。

第五十三条　次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

２　前項の手数料は、指定試験機関の行なう試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の、その他の者の納付するものについては国庫の収入とする。

第五十四条　輸出用の電気用品については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。

第五十五条　この法律の規定に基づき政令又は通商産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は通商産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第五十六条　この法律の規定により通商産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、通商産業局長又は都道府県知事に委任することができる。

第五十七条　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十八条　第四十一条の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第五十九条　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

第六十条　次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第六十一条　次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第六十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十七条、第五十九条又は第六十六条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第六十三条　次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。