終戦後の日本の海上における航海の安全と治安が危険と不安に晒されているにもかかわらず、これに対処できる制度組織が存在しないため、新たな制度創設が必要である。日本の沿岸水域は海難事故が多く、航海補助施設の整備も不十分である。また船舶や船員の質の低下により海難事故が多発し、救助対策も貧弱である。海軍解体後は海上治安維持力が皆無で、密貿易や不法入国が増加している。現状では各機関が個別に対応しているため非効率的であり、一元的に管理運用する行政機関として海上保安庁の設立が必要である。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第20号