近年、法律の数が著しく増加し行政事務が複雑化している中、時代の変遷により制定当時の状況と異なり存置の必要性が薄れた法律や、当初の目的をほぼ達成し継続の必要性が低下した法律が相当数存在している。これらの法律を整理することで行政の簡素化に資すると考えられる。そこで政府は、現状において存置の理由に乏しいと判断される教育基金特別会計法を含む24法律を廃止するため、本法案を提出することとした。
参照した発言: 第81回帝国議会 衆議院 本会議 第8号