明治初年に決定された地租の課税標準となる土地台帳の地価に大きな不均衡が生じているため、負担の公平を期すために地価の修正が必要となっている。しかし、一地一筆ごとの測量と地価の決定は、長期間と多額の費用を要するため実行が困難である。そこで、土地の状況が同じ区域内で標準となる土地の賃貸価格を調査し、それを他の区域の土地に適用する方法を採用する。賃貸価格は担税能力に比例し、小作料などの調査も容易であることから、最も適切な標準となる。調査は過去5年にわたる実際の賃貸料を参考に、各区域で中庸を得た適正価格を決定する。この調査結果に基づき、地租条例を改正し税率を変更することを目的としている。
参照した発言:
第51回帝国議会 衆議院 土地賃貸価格調査法案（政府提出）委員会 第1号