(対支文化事業特別会計法ノ特例ニ関スル法律)
法令番号: 法律第9号
公布年月日: 昭和13年3月16日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

対支文化事業特別会計の歳出額は、現行規定では寄附金を除き毎年度400万円を超過できないが、支那事変発生後の情勢に鑑み、補助費及び助成費を増加する必要があるため、昭和13年度以降当分の間、制限額を600万円まで増額する。また、所属証券の償還元利金の収入不足により決算上不足が生じた場合は、積立金から補足できるようにする。

参照した発言:
第73回帝国議会 衆議院 本会議 第7号

審議経過

第73回帝国議会

衆議院
(昭和13年1月27日)
(昭和13年2月15日)
貴族院
(昭和13年2月18日)
(昭和13年3月11日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル對支文化事業特別會計法ノ特例ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月十五日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
外務大臣 廣田弘毅
大藏大臣 賀屋興宣
法律第九號
對支文化事業特別會計ノ歲出額ハ昭和十三年度以降當分ノ內對支文化事業特別會計法附則第四項ノ規定ニ依ルモノト合シ三百萬圓ヲ限リ同法第七條ノ制限額ヲ超過スルコトヲ得
前項ニ規定スル年度ニ於テ所屬證券ノ償還元利金ノ收入不足ニ因リ同特別會計ノ決算上不足ヲ生ジタルトキハ積立金ヨリ之ヲ補足スベシ
附 則
本法ハ昭和十三年度ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル対支文化事業特別会計法ノ特例ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年三月十五日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
外務大臣 広田弘毅
大蔵大臣 賀屋興宣
法律第九号
対支文化事業特別会計ノ歳出額ハ昭和十三年度以降当分ノ内対支文化事業特別会計法附則第四項ノ規定ニ依ルモノト合シ三百万円ヲ限リ同法第七条ノ制限額ヲ超過スルコトヲ得
前項ニ規定スル年度ニ於テ所属証券ノ償還元利金ノ収入不足ニ因リ同特別会計ノ決算上不足ヲ生ジタルトキハ積立金ヨリ之ヲ補足スベシ
附 則
本法ハ昭和十三年度ヨリ之ヲ施行ス