国際間の相互理解を深めるため、各国の独自文化の理解が重要であり、諸外国でも日本文化への関心が高まっている。政府は日本文化の海外宣伝施設に着手していたが、国際連盟脱退後はその必要性が一層増大した。昭和10年度予算で関連経費100万円を計上し、その支弁については大正12年法律第36号による特別会計の資金を当分の間繰替使用することが適当と判断し、本法案を提出するものである。
参照した発言: 第67回帝国議会 衆議院 本会議 第9号