我が国の国際収支改善のため、輸入抑制と輸出増進が緊要である。政府は各省海外払節約協議会を設置し、外国品購入による海外支払いの節約と国産品使用を推進してきた。しかし現行会計法では国産品購入使用を奨励する制度が不十分であるため、商工大臣が国産振興委員会に諮問した答申を採用し、官庁用品の購入において国産品を指定して契約できる特例を設けることとした。本制度の実施にあたっては、外国品使用の実態調査と国産品への切り替え可能範囲を検討し、効果的な実行方法を確立する。
参照した発言:
第52回帝国議会 衆議院 本会議 第21号