第一条　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条　政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第三条　復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

２　復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第二条第一項の規定の適用については、同項中「三　各省（総務省にあっては、次号に掲げる機関を除く。）」とあるのは、「

三　復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁

三の二　各省（総務省にあっては、次号に掲げる機関を除く。）

」とする。

３　復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法（第二条第四項、第十八条、第三十五条、第三十六条、第四章（第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び第六十四条を除く。）及び第八十七条を除く。）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令（告示を含む。）・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及び第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「又は各省の内閣府令」とあるのは「、復興庁又は各省の内閣府令（告示を含む。）、復興庁令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。

第四条　この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定（内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。）により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定（復興庁の所掌事務に係るものに限る。）に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。

２　この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。

第五条　この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為（当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為（当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。

第六条　内閣法の一部を次のように改正する。

第七条　内閣府設置法の一部を次のように改正する。

第八条　東日本大震災復興基本法の一部を次のように改正する。

第九条　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。

第十条　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を次のように改正する。

第十一条　東日本大震災復興特別区域法の一部を次のように改正する。

第十二条　国家公務員法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。

第十三条　国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。

第十四条　附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日が国家公務員の給与の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第▼▼▼号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前である場合には、前条のうち国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律本則に一条を加える改正規定中「第八十一条」とあるのは、「第七十九条」とする。

２　前項の場合において、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律附則第三条のうち国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律本則に一条を加える改正規定中「第七十九条」とあるのは、「第八十条」とする。

３　第一項の場合において、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第▼▼▼号）附則第七条のうち国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律本則に一条を加える改正規定中「第八十条」とあるのは、「第八十一条」とする。

第十五条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。