目次中「第十八条」を「第十八条の三」に、「

第三節	指定認定機関等（第七十七条の三十六―第七十七条の五十五）

第四節	指定性能評価機関等（第七十七条の五十六・第七十七条の五十七）

」を「

第三節	指定構造計算適合性判定機関（第七十七条の三十五の二―第七十七条の三十五の十五）

第四節	指定認定機関等（第七十七条の三十六―第七十七条の五十五）

第五節	指定性能評価機関等（第七十七条の五十六・第七十七条の五十七）

」に、「第百五条」を「第百六条」に改める。

第二条第三十二号ただし書を次のように改める。

第二条中第三十二号を第三十三号とし、第三十一号の次に次の一号を加える。

第五条の四第一項中「第三条から第三条の三まで」を「第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物又は同法第三条の二第三項（同法第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条例」に改め、同条第二項中「第三条から第三条の三まで」を「第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項に規定する建築士又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例」に改める。

第六条第三項中「第三条から第三条の三まで」を「第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項の規定又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例」に改め、同条第四項中「二十一日」を「三十五日」に改め、同条第七項中「及び第五項」を「並びに第十二項及び第十三項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第六項を同条第十四項とし、同条第五項中「前項」を「第四項」に改め、「係る」の下に「建築物の」を加え、「期限」を「期間（前項の規定により第四項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第四項の次に次の八項を加える。

第六条の二第一項中「第三条から第三条の三まで」を「第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項の規定又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例」に改め、同条第五項を同条第十二項とし、同条第四項中「報告」を「確認審査報告書の提出」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第三項中「確認済証」の下に「又は前項の通知書」を、「したときは」の下に「、国土交通省令で定める期間内に」を加え、「その交付」を「確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付」に、「その旨」を「これ」に、「報告しなければ」を「提出しなければ」に改め、同項を同条第十項とし、同条第二項の次に次の七項を加える。

第七条の二第六項中「者は」の下に「、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に」を、「により」の下に「、完了検査報告書を作成し」を加え、「検査の結果」を「検査をした建築物及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これ」に、「報告しなければ」を「提出しなければ」に改め、同条第七項中「により」を「による完了検査報告書の提出を受けた場合において、」に、「適合しない旨の報告を受けた」を「適合しないと認める」に改める。

第七条の三第一項を次のように改める。

第七条の三第二項本文を次のように改める。

第七条の三第四項中「第二項」を「第一項」に改め、「同じ。）」の下に「について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地」を加え、同条第五項中「適合すると」を「適合することを」に改め、「対して」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同条第六項中「特定行政庁が第一項」を「第一項第一号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第二号」に改め、「の工程」の下に「（第十八条第二十項において「特定工程後の工程」と総称する。）」を、「による」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同条第七項中「適合すると」を「適合することを」に改め、同条第八項を削り、同条第九項中「第一項」を「第一項第二号」に改め、同項を同条第八項とする。

第七条の四第一項中「建築物等」の下に「について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地」を加え、「前条第二項」を「前条第一項から第三項まで」に改め、同条第三項中「適合すると」を「適合することを」に改め、「対して」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同条第四項中「中間検査合格証は、」を「特定工程に係る中間検査合格証は、それぞれ、当該特定工程に係る」に改め、同条第五項中「第三項の規定により」の下に「特定工程に係る」を加え、「同条第五項の規定により」を「それぞれ、同条第五項の規定により当該特定工程に係る」に改め、同条第六項中「者は」の下に「、第一項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に」を加え、「第一項の検査の結果を特定行政庁に報告しなければ」を「中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければ」に改め、同条第七項中「により」を「による中間検査報告書の提出を受けた場合において、第一項の検査をした」に、「適合しない旨の報告を受けた」を「適合しないと認める」に改める。

第七条の五中「第七条の三第一項、第四項」を「第七条の三第四項」に改める。

第七条の六第一項本文中「第十八条第十三項」を「第十八条第二十二項」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改める。

第十二条第五項に次の一号を加える。

第十二条第六項中「第六条の二第四項」を「第六条の二第十一項」に改め、同条第七項中「特定行政庁は、」の下に「確認その他の」を、「処分」の下に「並びに第一項及び第三項の規定による報告」を加え、「整備するものとする」を「整備し、かつ、当該台帳（当該処分及び当該報告に関する書類で国土交通省令で定めるものを含む。）を保存しなければならない」に改め、同条第八項中「必要な事項」の下に「及び当該台帳（同項の国土交通省令で定める書類を含む。）の保存期間その他その保存に関し必要な事項」を加える。

第十五条第四項中「保管しなければ」を「保存しなければ」に改める。

第十八条第一項中「第十四項」を「第二十三項」に改め、同条第三項中「この項」の下に「及び第十二項」を加え、「認めたときにあつては」を「認めたときは、」に改め、「交付し、建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあつてはその旨及び理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関の長等に対して」を削り、同条第十四項を同条第二十三項とし、同条第十三項本文中「第七項」を「第十六項」に改め、同項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項各号中「第五項」を「第十四項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十二項中「第九項」を「第十八項」に、「適合すると」を「適合することを」に、「第六項」を「第十五項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十一項中「第七条の三第六項の規定により特定行政庁が指定する」を削り、「による」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同項を同条第二十項とし、同条第十項中「適合すると」を「適合することを」に改め、「対して」の下に「当該特定工程に係る」を加え、同項を同条第十九項とし、同条第九項中「建築物等」の下に「について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地」を加え、同項を同条第十八項とし、同条第八項中「ときは」の下に「、その都度」を加え、同項を同条第十七項とし、同条第七項を同条第十六項とし、同条第六項を同条第十五項とし、同条第五項を同条第十四項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第三項の次に次の九項を加える。

第一章中第十八条の次に次の二条を加える。

第二十条中「積雪」を「積雪荷重」に、「次に定める」を「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める」に改め、同条各号を次のように改める。

第六十八条の三第六項中「第八十七条第二項」を「これらの規定を第八十七条第二項」に改め、「これらの規定を」を削る。

第六十八条の二十第二項中「第十八条第六項」を「第十八条第十五項」に、「第九項」を「第十八項」に改める。

第六十八条の二十六第一項、第二項及び第五項中「又は建築材料」を「、建築材料又はプログラム」に改める。

第七十七条の十八第一項中「この節、第七十七条の六十二第二項及び第七章において」を削り、同条に次の一項を加える。

第七十七条の十九第二号中「破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて」に、「もの」を「者」に改め、同条第三号及び第四号中「二年」を「五年」に改め、同条第八号を同条第九号とし、同条第七号中「二年」を「三年」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号中「第七条第三号又は第二十三条の四第一項第二号」を「第七条第五号又は第二十三条の四第一項第三号」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号中「二年」を「五年」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

第七十七条の十九に次の一号を加える。

第七十七条の二十第一号中「確認検査員（」の下に「常勤の」を加え、同条第二号中「規定する」を「定めるものの」に改め、同条第六号を同条第七号とし、同条第五号中「確認検査の業務以外」を「その者又はその者の親会社等が確認検査の業務以外」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号を同条第五号とし、同条第三号中「前号」を「前号に定めるもののほか、第二号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

第七十七条の二十二第三項中「第七十七条の二十第一号から第三号まで」を「第七十七条の十八第三項及び第七十七条の二十第一号から第四号まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

第七十七条の二十四第一項中「、国土交通省令で定める方法に従い」を削り、同条第四項中「第七十七条の二十第四号」を「第七十七条の二十第五号」に改める。

第七十七条の二十五第一項中「自己の利益のために使用しては」を「盗用しては」に改める。

第七十七条の二十九の次に次の一条を加える。

第七十七条の三十に次の一項を加える。

第七十七条の三十一第二項中「前項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

第七十七条の三十二第二項中「その指揮監督の下にある建築主事が第六条第一項の規定による確認をする権限を有する建築物について」を「前条第二項に規定する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは」に、「その確認検査」を「当該確認検査」に、「ため」を「ために」に改める。

第七十七条の三十五第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「第六条の二第三項（」を「第六条の二第九項若しくは第十項（これらの規定を」に、「（第八十七条の二」を「（これらの規定を第八十七条の二」に改め、「これらの規定を」を削り、「第七十七条の二十一第二項」を「第十八条の三第三項、第七十七条の二十一第二項」に、「、第七十七条の二十九」を「から第七十七条の二十九の二まで」に改め、同項第三号中「第七十七条の三十」を「第七十七条の三十第一項」に改める。

第七十七条の五十六第二項中「第百一条」を「第百条」に改める。

第七十七条の五十七第二項中「第七十七条の二十二、」を「第七十七条の二十二（第三項後段を除く。）、」に、「第七十七条の二十二第三項中「」を「第七十七条の二十二第三項前段中「第七十七条の十八第三項及び」に、「第三号」を「第四号」に、「第七十七条の四十六第一項、」を「、第七十七条の四十六第一項又は」に、「「第七十七条の四十七」を「「又は第七十七条の四十七」に改める。

第四章の二第四節を同章第五節とする。

第七十七条の三十七第二号中「破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて」に、「もの」を「者」に改める。

第七十七条の三十八第三号中「第七十七条の二十第四号」を「第七十七条の二十第五号」に改める。

第七十七条の三十九第一項中「及び第九十七条の四」を「、第九十七条の四及び第百条」に改める。

第七十七条の四十三第一項中「自己の利益のために使用しては」を「盗用しては」に改める。

第七十七条の五十四第二項中「第七十七条の二十二、」を「第七十七条の二十二（第三項後段を除く。）、」に、「第七十七条の二十二第三項中「」を「第七十七条の二十二第三項前段中「第七十七条の十八第三項及び」に、「第三号」を「第四号」に改める。

第四章の二第三節を同章第四節とし、同章第二節の次に次の一節を加える。

第七十七条の五十九第三号中「二年」を「五年」に改め、同条第四号を次のように改める。

第七十七条の五十九第六号中「二年」を「三年」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号中「第七条第三号」を「第七条第五号」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

第七十七条の六十一第一号及び第二号中「とき。」を「とき」に改め、同条第三号中「第五号又は第六号」を「第六号又は第七号」に、「とき。」を「とき」に改める。

第七十七条の六十二第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第七十七条の六十二に次の一項を加える。

第八十条の二第一号中「破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて」に改める。

第八十五条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「第十四項」を「第二十三項」に改める。

第八十六条の三中「前条第八項」を「これらの規定を前条第八項」に改め、「これらの規定を」を削る。

第八十七条第一項中「第三項」の下に「及び第五項から第十二項まで」を、「第六条の二」の下に「（第三項から第八項までを除く。）」を加え、「第七条第一項及び」を「第七条第一項並びに」に、「第五項」を「第三項まで及び第十二項から第十四項」に改める。

第八十七条の二中「第三項」の下に「及び第五項から第十二項まで」を、「第六条の二」の下に「（第三項から第八項までを除く。）」を加え、「、第七条の二、第七条の三、第七条の四」を「から第七条の四まで」に、「第十四項」を「第四項から第十一項まで及び第二十三項」に、「二十一日」を「三十五日」に改める。

第八十八条第一項中「（第三項」の下に「及び第五項から第十二項まで」を、「第六条の二」の下に「（第三項から第八項までを除く。）」を加え、「、第七条の二、第七条の三、第七条の四」を「から第七条の四まで」に、「第十二条第五項」を「第十二条第五項（第四号を除く。）及び第六項」に、「（第十三項」を「（第四項から第十一項まで及び第二十二項」に、「次条及び」を「次条並びに」に、「第十八条第十三項」を「第十八条第二十二項」に改め、同項に後段として次のように加える。

第八十八条第二項中「（第三項」の下に「及び第五項から第十二項まで」を、「第六条の二」の下に「（第三項から第八項までを除く。）」を加え、「第十二条第五項」を「第十二条第五項（第四号を除く。）及び第六項」に、「第八項から第十二項まで」を「第四項から第十一項まで及び第十七項から第二十一項まで」に改め、同条第三項中「第十三条まで」を「第十一条まで、第十二条（第五項第四号を除く。）、第十三条」に、「第十四項」を「第二十三項」に改め、同条第四項中「第十四項」を「第二十三項」に改める。

第九十条第三項中「第十四項の」を「第二十三項の」に改める。

第九十八条から第百条までを次のように改める。

第百一条第一項中「五十万円」を「百万円」に改め、同項第二号から第四号までを削り、同項第五号中「第八十八条第一項」を「これらの規定を第八十八条第一項」に改め、「これらの規定を」を削り、同号を同項第二号とし、同項第六号中「第二十条（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条、第二十五条から第二十七条まで、第二十八条第一項から第三項まで、第二十八条の二（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第三十一条第一項若しくは第二項、第三十二条（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第三十三条（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項、第三十五条から第三十五条の三まで、第三十七条（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）」を「第二十八条第一項若しくは第二項、第三十一条」に、「第四十四条」を「第四十四条第一項」に、「第六十一条から第六十四条まで、第六十六条、第六十七条の二第一項、第三項」を「第六十七条の二第三項」に改め、「、工作物」を削り、同号を同項第三号とし、同項第七号中「第八十八条第一項において準用する場合を含む」を「居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所の設置及び構造並びに浄化槽の構造に係る部分に限る」に改め、「、工作物」を削り、同号を同項第四号とし、同項第八号中「第八十八条第二項」を「これらの規定を第八十八条第二項」に改め、「これらの規定を」を削り、同号を同項第五号とし、同項第九号を同項第六号とし、同項第十号から第十二号までを三号ずつ繰り上げ、同項第十三号中「第二十四条、第二十七条、」及び「若しくは第三項、第三十五条から第三十五条の三まで」を削り、同号を同項第十号とし、同項第十四号中「第三項中第四十八条第一項から第十二項まで又は第五十一条に関する部分」を「第三項において準用する第四十八条第一項から第十二項まで又は第五十一条」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第十五号中「第三十六条中第二十八条第一項又は第三十五条に関する部分」を「第三十六条（居室の採光面積及び階段の構造に関して、第二十八条第一項又は第三十五条の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準に係る部分に限る。）の規定に基づく政令」に改め、同号を同項第十二号とし、同項に次の一号を加える。

第百一条第二項中「前項第六号、第七号又は第九号」を「前項第三号、第四号又は第六号」に改め、「、工作物の築造主」を削る。

第百二条中「三十万円」を「五十万円」に改め、同条第一号を次のように改める。

第百二条第三号中「、第七十七条の四十七第二項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」を削り、同条第四号中「第十二条第五項（」の下に「第四号を除き、」を加え、「、第七十七条の十三第一項」及び「、第七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」を削り、同条第六号及び第七号中「、第七十七条の十三第一項、」を「又は」に、「又は第七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」を「若しくは第二項」に改め、同条第八号中「第七十七条の十一、」及び「又は第七十七条の四十七第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」を削り、「違反して」を「違反して、」に改め、同条第九号を削り、同条第十号を同条第九号とする。

第百五条中「第四十三条第二項（」を「第四十三条第二項（これらの規定を」に改め、「これらの規定を」を削り、同条を第百六条とする。

第百四条を削る。

第百三条中「（指定資格検定機関、指定認定機関及び指定性能評価機関を除く。以下この条において同じ。）」を削り、同条第一号中「第九十八条」を「第九十八条第一項第一号」に改め、「違反する」の下に「特殊建築物等（」を、「建築物その他」の下に「多数の者が利用するものとして」を加え、「又は当該建築物」を「をいう。以下この条において同じ。）又は当該特殊建築物等」に、「第九十条第三項」を「これらの規定を第九十条第三項」に改め、「これらの規定を」を削り、「違反に係る部分に限る。）」の下に「、第九十八条（第一項第一号を除き、特殊建築物等に係る部分に限る。）並びに第九十九条第一項第五号、第六号、第十二号及び第十三号並びに第二項（特殊建築物等に係る部分に限る。）」を加え、同条第二号中「及び第九十九条から前条まで」を「、第九十九条第一項第一号から第四号まで、第五号及び第六号（特殊建築物等に係る部分を除く。）、第九号（第七十七条の二十五第一項に係る部分に限る。）、第十号、第十一号並びに第十二号及び第十三号（特殊建築物等に係る部分を除く。）並びに第二項（特殊建築物等に係る部分を除く。）、第百一条並びに第百二条」に改め、同条を第百四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第百二条の次に次の一条を加える。

第二条の次に次の一条を加える。

第七条第三号中「第十条第一項」を「第九条第一項第四号又は第十条第一項」に、「二年」を「五年」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

第七条に次の一号を加える。

第八条中「一に」を「いずれかに」に、「ある」を「できる」に改め、同条第一号中「処せられた者」の下に「（前条第三号に該当する者を除く。）」を加え、同条第二号中「処せられた者」の下に「（前条第四号に該当する者を除く。）」を加え、同条第三号を削り、同条の次に次の一条を加える。

第九条を次のように改める。

第十条第一項中「一級建築士、」を「国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は」に、「又は木造建築士」を「若しくは木造建築士」に、「一に」を「いずれかに」に、「免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事は、戒告を与え、」を「当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは」に改め、「、又は」の下に「その」を加え、同項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とし、同条第三項中「参考人の」の下に「出頭を求め、その」を加え、同条第四項中「又は免許の取消をしよう」を「を命じ、又は免許を取り消そう」に改め、同条第五項中「第二項の規定により、」を「第三項の規定により」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第十条の二第一項中「に規定する」を「並びに第八条の二の規定による」に改める。

第十三条の次に次の一条を加える。

第十八条の見出しを「（設計及び工事監理）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「これを」を「設計に係る建築物が」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第二十条第一項中「なつ印」を「押印」に改め、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十一条中「鑑定及び」の下に「建築物の」を、「条例」の下に「の規定」を加え、「代理等」を「代理その他」に改め、同条に次のただし書を加える。

第二十一条の次に次の三条を加える。

第二十三条第一項中「鑑定又は」の下に「建築物の」を、「条例」の下に「の規定」を加え、「行うことを業としよう」を「業として行おう」に、「この法律の定めるところにより、」を「都道府県知事の」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二十三条第三項中「求に」を「求めに」に、「行うことを業としよう」を「業として行おう」に改める。

第二十三条の四第一項第一号中「破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて」に改め、同項第五号中「の要件」を「に規定する要件」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号中「第一号又は第二号」を「第一号から第四号までのいずれか」に改め、同号を同項第六号とし、同項第三号中「又は成年被後見人」を削り、「前二号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号中「二年」を「五年」に改め、「者（」の下に「当該登録を取り消された者が」を加え、「取消しの日において」を「その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年内にその法人の」に改め、「を含む。」を削り、同号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十三条の四第一項第一号の次に次の一号を加える。

第二十三条の四第二項第一号中「第七条第三号又は第八条各号の一」を「第八条各号のいずれか」に改め、同項第二号及び第三号を削り、同項第四号中「又は成年被後見人」を削り、「前三号のいずれか」を「前号」に改め、同号を同項第二号とし、同項第五号中「、第二号又は第三号」を削り、同号を同項第三号とする。

第二十三条の九中「業として他人の求」を「他人の求め」に改め、「設計等を」の下に「業として」を加え、同条を第二十三条の十とする。

第二十三条の八の見出し中「登録簿」を「登録簿等」に改め、同条中「登録簿」を「次に掲げる書類」に改め、同条に次の各号を加える。

第二十三条の八を第二十三条の九とする。

第二十三条の七第一項中「左の各号に掲げる」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同項第二号中「登録の有効期間」を「第二十三条第一項の登録の有効期間」に改め、同条を第二十三条の八とする。

第二十三条の六中「次の各号」の下に「に掲げる場合」を加え、「場合においては」を「ときは」に、「掲げる」を「定める」に改め、「者は、」の下に「その日（第二号の場合にあつては、その事実を知つた日）から」を、「その旨を当該」の下に「建築士事務所に係る登録をした」を加え、同条各号を次のように改める。

第二十三条の六を第二十三条の七とする。

第二十三条の五の次に次の一条を加える。

第二十四条第一項中「一級建築士事務所」を「建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所」に、「木造建築士事務所は」を「木造建築士事務所ごとに」に改め、「それぞれ」の下に「当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する」を加え、「が管理しなければ」を「を置かなければ」に改め、同条第二項中「規定により」を削る。

第二十四条の五第一項中「建築主から」を削り、「受けたときは」を「受けることを内容とする契約を締結したときは、遅滞なく」に、「当該建築主」を「当該委託者」に改め、同項第一号中「その」を削り、同条第二項中「第二十条第三項」を「第二十条第四項」に改め、「建築士事務所の開設者による」を削り、「同条第三項中」を「同条第四項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、「建築主」とあるのは「委託者」と、」に改め、「通知する」と」の下に「、「文書での報告をした」とあるのは「書面を交付した」と」を加え、同条を第二十四条の六とする。

第二十四条の四中「当該建築士事務所が行つた業務の実績、当該建築士事務所を管理する建築士の建築士としての実務の経験その他国土交通省令で定める事項を記載した」を「次に掲げる」に、「建築主（建築主になろうとする者を含む。以下同じ。）」を「者」に改め、同条に次の各号を加える。

第二十四条の四を第二十四条の五とする。

第二十四条の三中「見易い」を「見やすい」に改め、同条を第二十四条の四とする。

第二十四条の二第一項中「その」の下に「建築士事務所の」を加え、同条第二項中「定める業務に関する図書」を「定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるもの」に改め、同条を第二十四条の三とする。

第二十四条の次に次の一条を加える。

第二十六条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第一号中「基いて」を「基づいて」に改め、同項第二号中「第二十三条の四第一項各号の一」を「第二十三条の四第一項第一号、第二号、第五号（同号に規定する未成年者でその法定代理人が同項第四号に該当するものに係る部分を除く。）、第六号（法人でその役員のうちに同項第四号に該当する者のあるものに係る部分を除く。）又は第七号のいずれか」に改め、同項第三号中「第二十三条の六」を「第二十三条の七」に、「の一」を「に掲げる場合のいずれか」に改め、同条第二項中「都道府県知事は、」の下に「建築士事務所につき」を加え、「対して戒告を与え、」を「対し、戒告し、若しくは」に改め、同項第一号中「第二十三条の四第二項第一号、第三号、第四号（同号に規定する法定代理人が同項第二号に該当する場合を除く。）又は第五号（同号に規定する法人の役員が同項第二号に該当する場合を除く。）」を「第二十三条の四第二項各号のいずれか」に改め、同項第三号中「第二十四条の五までの規定」を「第二十四条の六までの規定のいずれか」に改め、同項第四号中「により懲戒の」を「による」に改め、同項第五号中「業として行つた行為により」を「業務として行つた行為を理由として」に、「により懲戒の」を「による」に改め、同項第六号中「第三条又は第三条の二」を「第三条第一項若しくは第三条の二第一項の規定又は同条第三項の規定に基づく条例」に改め、同項第七号中「業として、第三条又は第三条の二」を「業務として、第三条第一項若しくは第三条の二第一項の規定又は同条第三項の規定に基づく条例」に改め、同項第八号中「業として、第三条から第三条の三まで」を「業務として、第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項の規定又は第三条の二第三項（第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく条例」に改め、同項第十号中「その」の下に「建築士事務所の」を加え、同条第四項中「から第五項までの規定は、」を「、第四項及び第六項の規定は」に改め、「場合に」の下に「ついて、同条第五項の規定は都道府県知事が第一項又は第二項の規定による処分をした場合について、それぞれ」を加える。

第三十五条中「一に」を「いずれかに」に、「三十万円」を「百万円」に改め、同条第三号中「第三条から第三条の三まで」を「第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する第三条第二項の規定により適用される場合を含む。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する第三条第二項の規定により適用される場合を含む。）の規定又は第三条の二第三項（第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく条例」に改め、同条第七号中「漏らした」を「漏らし、又は不正の採点をした」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第六号を同条第十一号とし、同条第五号中「違反した建築士事務所の開設者」を「違反した者」に改め、同号を同条第九号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三十五条第四号の三中「第二十三条の九第一項」を「第二十三条の十第一項」に改め、同号を同条第八号とし、同条第四号の二を同条第七号とし、同条第四号の次に次の二号を加える。

第三十五条の二中「。以下同じ」を削り、「漏らした」を「漏らし、若しくは不正の採点をした」に、「三十万円」を「百万円」に改める。

第三十五条の三中「三十万円」を「百万円」に改める。

第三十五条の四を削る。

第三十六条中「一に」を「いずれかに」に、「二十万円」を「三十万円」に改め、同条第三号中「違反した者」の下に「（第三十五条第一号に該当する者を除く。）」を加え、同号を同条第九号とし、同条第二号を同条第八号とし、同条第一号の次に次の六号を加える。

第三十六条の二中「一に」を「いずれかに」に、「二十万円」を「三十万円」に改め、同条第一号中「違反して」を「違反して、」に改める。

第三十六条の三中「二十万円」を「三十万円」に改める。

第三十七条中「第三十五条」の下に「（第十二号を除く。）」を加える。

第三十八条を次のように改める。

第十九条第一項中第十一号を第十四号とし、第十号を第十三号とし、第九号を第十一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第十九条第一項中第八号を第十号とし、第七号の三を第九号とし、第七号の二を第八号とする。

第二十条第三項中「行なう」を「行う」に、「第十一号」を「第十四号」に改める。

第四十五条第一項中「経営状況分析の業務に従事する登録経営状況分析機関の役員又は職員（次項及び第三項において「登録経営状況分析機関の役員等」という。）」を「登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）又はその職員で経営状況分析の業務に従事するもの」に改め、同条第二項中「登録経営状況分析機関の役員等」を「前項に規定する者」に改め、同条第三項中「登録経営状況分析機関の役員等」を「第一項に規定する者」に改める。

第四十八条中「五十万円」を「百万円」に改める。

第四十九条中「、指定試験機関、指定資格者証交付機関又は登録経営状況分析機関の役員又は職員」を「（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員、指定試験機関若しくは指定資格者証交付機関の役員若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習実施機関等の役員等」という。）」に、「五十万円」を「百万円」に改める。

第五十条第一項中「五十万円」を「百万円」に改める。

第五十一条中「登録講習実施機関、指定試験機関、指定資格者証交付機関又は登録経営状況分析機関の役員又は職員」を「登録講習実施機関等の役員等」に、「三十万円」を「五十万円」に改める。

第五十二条中「五十万円」を「百万円」に改める。

第五十三条中「第四十七条、第五十条又は前条」を「次の各号に掲げる規定」に、「又は人に対しても、」を「に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して」に改め、同条に次の各号を加える。

第三十五条第一項中第十二号を第十四号とし、第十一号を第十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三十五条第一項中第十号を第十一号とし、第六号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の二を第六号とし、同条第二項中「の各号」を削る。

第三十七条第一項中「みずから」を「自ら」に改め、「の各号」を削り、同項第十一号中「又は」を「若しくは」に改め、「責任」の下に「又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置」を加え、同条第二項中「の各号」を削る。

第四十七条中「の各号」を削り、同条第一号中「重要な」を「宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する」に改め、同号に次のように加える。

第四十七条第三号中「手附」を「手付け」に改める。

第七十九条中「一に」を「いずれかに」に、「百万円」を「三百万円」に改める。

第七十九条の次に次の一条を加える。

第八十条中「同条第一号又は第二号」を「同条第二号」に、「五十万円」を「百万円」に改める。

第八十条の二中「三十万円」を「百万円」に改める。

第八十条の三中「又は登録講習機関の役員又は職員」を「の役員若しくは職員又は登録講習機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第八十三条の二において「指定試験機関等の役員等」という。）」に、「三十万円」を「百万円」に改める。

第八十一条中「第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条及び第四十四条の規定に違反した者並びに第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした」を「次の各号のいずれかに該当する」に、「三十万円」を「百万円」に改め、同条に次の各号を加える。

第八十二条中「一に」を「いずれかに」に、「三十万円」を「百万円」に改める。

第八十三条第一項中「三十万円」を「五十万円」に改める。

第八十三条の二中「指定試験機関又は登録講習機関の役員又は職員」を「指定試験機関等の役員等」に、「三十万円」を「五十万円」に改める。

第八十四条中「第七十九条、第八十条及び第八十一条から第八十三条まで（同条第一項第三号を除く。）」を「次の各号に掲げる規定」に、「又は人に対しても」を「に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して」に改め、同条ただし書を削り、同条に次の各号を加える。