情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第47号
公布年月日: 昭和61年5月10日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

情報処理振興事業協会設立以来、我が国の情報化は急速に進展し、電子計算機の実働台数は18万台を超えている。情報化の進展に伴いソフトウエアへの需要が急増しているが、供給体制は脆弱で需給ギャップが深刻化している。このような状況下で、情報処理振興事業協会の中核業務である汎用プログラムの開発等への期待が高まっており、高品質で信頼性の高いプログラム供給が求められている。そこで、情報処理振興事業協会が行う汎用プログラムの開発等の業務をより積極的に展開し、この業務に必要な資金について出資を受けることができるようにするため、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第104回国会 衆議院 商工委員会 第6号

審議経過

第104回国会

参議院
商工委員会 - 第3号
(昭和61年3月20日)
衆議院
商工委員会 - 第6号
(昭和61年3月25日)
商工委員会 - 第7号
(昭和61年3月28日)
本会議 - 第16号
(昭和61年4月1日)
参議院
商工委員会 - 第6号
(昭和61年4月10日)
商工委員会 - 第7号
(昭和61年4月17日)
本会議 - 第11号
(昭和61年4月18日)
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十一年五月十日
内閣総理大臣　中曽根康弘
法律第四十七号
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律
情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）の一部を次のように改正する。
第十条第二項中「第二十八条第一項第四号」を「第二十八条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に必要な資金若しくは同項第四号」に改め、同条第四項中「第二十八条第一項第四号」を「第二十八条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に必要な資金、同項第四号」に改める。
第三十四条の二第二項から第四項までを削り、同条の次に次の一条を加える。
（利益及び損失の処理）
第三十四条の三　協会は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額に政令で定める率を乗じて得た額以上の額を積立金として積み立てなければならない。
２　協会は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、損失の繰越欠損金として整理しなければならない。
３　前二項の規定による整理は、前条の規定による特別の勘定及びその他の一般の勘定について、それぞれ区分して行うものとする。
４　協会は、第一項の規定による積立てを行つた後、なお残余があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、その残余の額を、前条に規定する特別の勘定にあつてはプログラム作成効率化業務に係る出資者の出資に対し、その他の一般の勘定にあつては第二十八条第一項第一号から第三号までに掲げる業務（以下「特定プログラム開発業務」という。）に係る出資者の出資に対し、それぞれの出資額に応じて分配することができる。
第三十九条第二項中「出資者原簿には」の下に「、特定プログラム開発業務に係る出資」を加える。
第四十条第一項中「第三十四条の二第一項」を「第三十四条の二」に、「その他の勘定」を「その他の一般の勘定」に、「第三十条第一項」を「特定プログラム開発業務に係る各出資者及び第三十条第一項」に改める。
第四十一条第一項第一号中「第三十四条の二第三項」を「第三十四条の三第四項」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　竹下登
通商産業大臣　渡辺美智雄
内閣総理大臣　中曽根康弘