第一条の九　前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十一の仮定俸給（同条第四項若しくは第六項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金又は前条第七項若しくは第八項の規定により同条第七項の表の下欄に掲げる金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給、同条第五項の規定により改定された年金については、その改定年金額の算定の基礎となつている仮定俸給）に対応する別表第一の十二の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。

２　前条第二項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）で、七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前項の規定の適用については、同項中「算定した額」とあるのは、「算定した額に、その額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数のうち、五年（当該年金が八十歳以上の者に係る年金である場合にあつては、十年。以下この項において同じ。）に達するまでの年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の三百分の二（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の二）、五年を超える年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の三百分の一（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の一）に相当する金額の十二倍に相当する金額を加えた額」とする。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

３　第一条第六項の規定は、第一項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

４　第一項又は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に準じてその額を改定する。

５　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

６　次の表の上欄に掲げる年金については、第一項又は第四項の規定により改定された額が、同表の中欄に掲げるその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間の区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

７　第一項、第三項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が六十五歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

８　第一項又は第三項から前項までの規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。ただし、その者が当該年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料、次条第一項に規定する殉職年金若しくは障害遺族年金若しくはこれらに類する年金又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金に類する年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

９　第一項、第三項又は第六項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第二条の九　前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十一の仮定俸給（同条第五項の規定により改定された年金又は同条第九項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給、同条第八項の規定により改定された年金については、その改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給）に対応する別表第一の十二の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十二」と読み替えるものとする。

２　第一条の九第二項の規定は、前条第二項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対して前項の規定を適用する場合について準用する。

３　次の各号に掲げる年金については、第一項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十一年七月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

４　前三項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、これらの規定により算定した年金の額に、二万四千円（その者に扶養遺族が一人ある場合にあつては三万六千円、扶養遺族が二人以上ある場合にあつては六万円）を加えた額を、その改定する額とする。ただし、その改定する額が次の各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に満たないときは、その額を当該年金の額とする。

５　前項の規定は、同項の規定による殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法の規定による扶助料若しくはこれに類する年金又は殉職年金若しくは障害遺族年金に類する年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、適用しない。

６　第三項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、同項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については七万二千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき二万四千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り四万八千円））を加えた額を、それぞれその改定する額とする。

７　第三項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、同項第二号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第三項第三号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。

８　第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に準じてその額を改定する。

９　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第三条の九　昭和四十九年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第一項、第三項又は第四項の規定により改定された年金額（法第五十九条、第五十九条の二又は附則第六条の四（法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がないものとした場合の年金額）の算定の基礎となつている俸給年額（前条第二項又は第五項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については前条第一項又は第四項の規定により、同条第六項又は第八項の規定により同条第六項の表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額）をもつて改定年金額とした年金については同条第一項、第三項又は第四項の規定により、それぞれ年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額（法第五十九条、第五十九条の二又は附則第六条の四の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がないものとした場合の改定年金額）の算定の基礎となるべき俸給年額）にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とし、当該俸給年額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えて得た額とする。）を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

３　昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とし、当該俸給年額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えて得た額とする。）を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

４　次の表の上欄に掲げる年金については、第一項又は前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき法第五十九条の三の規定の適用がある場合（同条の規定が昭和五十一年七月一日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。）には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間（組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について法第七十七条第二項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。）の区分に対応する同表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額。以下この項において同じ。）に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

５　昭和五十年四月一日から昭和五十一年六月三十日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、前項の規定に準じてその額を改定する。

６　前各項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第四項の規定に準じてその額を改定する。

７　前三項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法の規定による扶助料、旧法の規定による遺族年金に相当する年金その他の年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

８　第四項又は第五項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第四条の四　昭和四十九年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金（法第六十一条の二第五項の規定の適用を受けるものを除く。次項において同じ。）　については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第一項若しくは第二項、同条第三項において準用する第四条の二第三項、前条第六項又は同条第七項において準用する第四条の二第三項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている通算退職年金の仮定俸給（前条第四項又は第八項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第三項又は第七項において準用する第四条の二第三項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき通算退職年金の仮定俸給）に十二を乗じて得た額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えて得た額）を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を第四条第一項第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えて得た額）を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を第四条第一項第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

３　第四条の二第三項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、同条第三項中「昭和四十九年九月分以後」とあるのは「昭和五十一年七月分以後」と、「前二項の規定により」とあるのは「第四条の四第一項又は第二項の規定により」と読み替えるものとする。

４　第一条第六項の規定は、前項において準用する第四条の二第三項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

５　法第六十一条の二第五項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前各項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。

６　前各項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の算定については、昭和五十一年八月分以後、第四条第一項第一号及び第四条の二第三項第二号中「千円」とあるのは、「千六百五十円」とする。

第五十七条の二　退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者（その後再びもとの組合の組合員となつた者を除く。）でその後廃疾年金を支給すべき事由が生じたものに廃疾年金を支給するときは、その者に、政令で定めるところにより、第五十五条第二項又は第三項の規定により算定した額からその支給を受けた退職一時金又は廃疾一時金の額を基準として算定した額を控除した額に相当する金額を支給する。

第五十七条の三　組合員期間が二年末満であり、かつ、公的年金合算期間が二年以上である組合員であつた者に係る廃疾年金又は廃疾一時金については、第五十五条から前条までに定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第五十九条の三　前三条の場合において、遺族年金を受ける妻が次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した金額に当該各号に掲げる額を加えた額を当該遺族年金の年額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料、旧国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。この法律による改正前の日本専売公社法第五十一条第一項、日本国有鉄道法第五十七条第一項及び日本電信電話公社法第八十条第一項において準用する場合を含む。以下「旧法」という。）の規定による遺族年金その他の年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

２　遺族年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第五十九条の四　組合員期間一年以上十年未満の組合員が死亡した場合において、その者の遺族が同一の事由により一の公的年金制度から遺族年金（政令で定めるものに限る。）又はその遺族年金に相当する年金として政令で定める年金の支給を受けるときは、遺族年金の年額は、第五十八条第二項第二号及び第三項並びに第五十九条から前条までの規定にかかわらず、当該支給を受けることができる間、その死亡した者の俸給年額の百分の一に相当する額に組合員期間の年数を乗じて得た金額（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき、俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額。次項において同じ。）とする。

２　組合員期間一年以上十年未満の組合員が死亡した場合において、その者の遺族で同一の事由により一の公的年金制度から通算遺族年金又は通算遺族年金に相当する年金の支給を受ける権利を有するものが、遺族年金と併せて当該通算遺族年金又は当該通算年金に相当する年金の支給を受けることを希望する旨を、政令で定めるところにより、組合に申し出たときは、遺族年金の年額は、第五十八条第二項第二号及び第三項並びに第五十九条から前条までの規定にかかわらず、当該通算遺族年金又は当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることができる間、その死亡した者の俸給年額の百分の一に相当する額に組合員期間の年数を乗じて得た金額とする。

３　前二項の規定により算定した遺族年金の年額が、一万九千八百円と俸給年額の百分の一に相当する額の合算額に組合員期間の年数を乗じて得た額の二分の一に相当する金額（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額）に満たないときは、その金額を遺族年金の年額とする。

第六十一条の四　第六十一条の二第二項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、政令で定めるところにより、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。ただし、その遺族が、同一の事由により一の公的年金制度から遺族年金（政令で定めるものに限る。）又はその遺族年金に相当する年金として政令で定める年金を受ける権利を有する者（厚生年金保険法第三十八条第一項その他政令で定める法令の規定により当該年金の全部が停止されている場合における当該年金を受ける権利を有する者を除く。）であるときは、この限りでない。

２　通算遺族年金の年額は、その死亡した者に係る第六十一条の二第三項から第五項までの規定による通算退職年金の年額の百分の五十に相当する金額とする。

３　厚生年金保険法第五十九条、第五十九条の二、第六十条第三項、第六十一条、第六十三条、第六十四条及び第六十六条から第六十八条まで並びに通算年金通則法第四条から第十条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

第六十一条の六　公的年金期間を有していた組合員又は組合員であつた者に係る遺族年金、通算遺族年金又は死亡一時金については、第五十八条から第六十一条まで、第六十一条の四及び前条に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第十七条の三　更新組合員であつた者で再びもとの組合の組合員となつたものに対する第五十九条の四の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「その者の遺族」とあるのは「その者（附則第十七条の二において準用する附則第九条から第十一条までの規定による退職年金若しくはこれに基づく減額退職年金を受ける権利を有していた者又はその者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「第五十八条第二項第二号及び第三項並びに第五十九条から前条まで」とあるのは「第五十九条、第五十九条の三並びに附則第十七条の二において準用する附則第六条第四項及び第五項、第六条の三第二項、第六条の四第二項並びに第十四条の三」と、「組合員期間の年数を乗じて得た金額」とあるのは「組合員期間の年数を乗じて得た金額から、その者に係る附則第五条第一項各号に掲げる期間につき、附則第六条第一項の規定の例により算定した減算すべき金額の二分の一に相当する額を減じて得た金額」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第十七条の三において読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。