第一条　この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。ただし、附則第八条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　公共企業体職員等共済組合法附則第四条第二項に規定する更新組合員（同法附則第二十六条第一項に規定する転入組合員及び当該更新組合員又は転入組合員であつた者で再びもとの共済組合の組合員となつた者を含む。以下「更新組合員等」という。）であつた者（更新組合員等で死亡したものを含む。以下同じ。）又はその遺族で、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十四条の九の規定により新たに普通恩給である軍人恩給又はこれに係る扶助料（以下「軍人普通恩給等」という。）を受ける権利又は資格を取得したものが、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において当該更新組合員等であつた者の退職又は死亡により退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利を有していたときは、当該年金の基礎となつている組合員期間から当該軍人普通恩給等を受ける権利又は資格の基礎となる期間を除算して、昭和四十二年十月分から、当該年金の額を改定する。ただし、当該年金の基礎となつている組合員期間から当該軍人普通恩給等を受ける権利又は資格の基礎となる期間を除算した残りの期間が年金たる給付の基礎となるべき期間に満たないときは、その者又はその遺族は、施行日において当該年金を受ける権利を喪失するものとする。

２　前項ただし書の場合において、その者又はその遺族が施行日の前日までに既に支給を受けた年金の額が、当該年金の基礎となつている組合員期間から当該軍人普通恩給等を受ける権利又は資格の基礎となる期間を除算した残りの期間を基礎として算出した退職一時金基礎額に相当する額に満たないときは、施行日から起算して百二十日以内に、当該退職一時金基礎額に相当する額から既に支給を受けた年金の額を差し引いた残りの額に相当する金額をその者又はその遺族に支給する。

３　前項に規定する退職一時金基礎額の算出の基礎となつた期間は、公共企業体職員等共済組合法第六十一条の二第三項に規定する組合員期間に該当しないものとする。

４　第一項の規定に該当する者が、施行日から起算して九十日以内に、総理府令で定めるところにより、当該軍人普通恩給等を受けることを希望しない旨を裁定庁に申し出たときは、その者は、当該軍人普通恩給等を受ける権利又は資格を取得しなかつたものとみなす。

第三条　更新組合員等が法律第百五十五号附則第二十四条の九の規定により新たに普通恩給である軍人恩給を受ける権利又は資格を取得した場合において、施行日から起算して九十日以内に、総理府令で定めるところにより、当該軍人恩給を受けることを希望しない旨を裁定庁に申し出たときは、その者は、当該軍人恩給を受ける権利又は資格を取得しなかつたものとみなす。

第四条　公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十一号）附則第七条第一項又は第二項の一時金の支給を受けた更新組合員等であつた者又はその遺族で、法律第百五十五号附則第二十四条の九の規定により新たに軍人普通恩給等を受けることとなつたもの（附則第二条第四項の申出をした者を含む。）については、共済組合は、当該一時金に相当する額をその者又はその遺族に支給すべき退職年金、減額退職年金若しくは遺族年金又は附則第二条第二項の規定による給付金の額から控除するものとする。

２　前項に規定する一時金の支給を受けた更新組合員等で、法律第百五十五号附則第二十四条の九の規定により新たに普通恩給である軍人恩給を受ける権利又は資格を取得したもの（前条の申出をした者を含む。）については、共済組合は、当該一時金に相当する額をその者の退職又は死亡に係る給付金の額から控除するものとする。

第五条　更新組合員等であつた者又はその遺族について、当該更新組合員等であつた者の在職年又は組合員期間の計算につき元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号。以下「昭和二十八年法律第百五十六号」という。）第十条の二及び公共企業体職員等共済組合法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、同法及びこの法律の規定により、昭和四十二年十月分から、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。

２　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。

３　公共企業体職員等共済組合法附則第十六条第三項の規定は、第一項の規定により退職年金又は遺族年金を支給する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「退職一時金の支給を受けた更新組合員であつた者」とあるのは「退職一時金、廃疾一時金又は遺族一時金の支給を受けた更新組合員等であつた者又はその遺族」と、「又は減額退職年金」とあるのは「、減額退職年金又は遺族年金」と、「当該退職一時金」とあるのは「当該退職一時金、廃疾一時金又は遺族一時金」と読み替えるものとする。

４　施行日の前日において現に公共企業体職員等共済組合法の規定により退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利を有する者について、当該年金に係る更新組合員等であつた者の組合員期間の計算につき昭和二十八年法律第百五十六号第十条の二及び公共企業体職員等共済組合法の規定を適用するとしたならば当該年金の年額が増加することとなるときは、同法の規定により、昭和四十二年十月分から、当該年金の年額を改定する。

第六条　附則第二条から前条までの規定により生ずる共済組合の追加費用は、公共企業体が負担する。

第七条　公共企業体職員等共済組合法の一部を次のように改正する。

第八条　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。

第九条　昭和三十六年十一月一日前から引き続き共済組合の組合員であつて、昭和四十一年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職したもの（その退職の場合に公共企業体職員等共済組合法の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなつた女子以外の女子及び明治四十四年四月一日以前に生まれた者を除く。）については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第三十九条第一項中「退職後」とあるのは「昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

２　前項に規定する者が再びもとの共済組合の組合員となつて退職した場合において、公共企業体職員等共済組合法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第三十九条第一項に規定する申出をすることができない。

３　第一項の規定の適用により同項に規定する者に公共企業体職員等共済組合法第五十四条第五項の退職一時金を支給する場合において、その者に第一項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。

４　第一項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。