特定船舶整備公団法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第17号
公布年月日: 昭和37年3月22日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

特定船舶整備公団の業務範囲を拡大し、港湾運送事業者等と費用を分担して、はしけその他の港湾運送用船舶の建造、貸し渡し等ができるようにするとともに、公団の資本金を4億円から5億円に増額するものである。これは、主要港での船込み現象の原因となっているはしけ不足に対応するため、資金調達が困難な港湾運送事業者への支援を図るものである。また、旅客船建改造業務の円滑な運営のため、事務経費増加に対応する運用益の増収を図る必要があることから、資本金の増額を行うものである。

参照した発言:
第40回国会 衆議院 運輸委員会 第4号

審議経過

第40回国会

衆議院
運輸委員会 - 第4号
(昭和37年1月31日)
参議院
運輸委員会 - 第3号
(昭和37年2月1日)
衆議院
運輸委員会 - 第7号
(昭和37年2月9日)
運輸委員会 - 第9号
(昭和37年2月16日)
本会議 - 第13号
(昭和37年2月20日)
参議院
運輸委員会 - 第8号
(昭和37年2月22日)
運輸委員会 - 第10号
(昭和37年3月1日)
運輸委員会 - 第11号
(昭和37年3月6日)
運輸委員会 - 第12号
(昭和37年3月8日)
本会議 - 第12号
(昭和37年3月14日)
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十七年三月二十二日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第十七号
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律
特定船舶整備公団法（昭和三十四年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。
第一条中「国内旅客船の整備について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者等に協力し、あわせて戦時標準型船舶を解撤して行なう貨物船の整備について」を「国内旅客船の整備、戦時標準型船舶を解撤して行なう貨物船の整備及び港湾運送用船舶の整備について」に、「海上貨物運送事業者等」を「海上旅客運送事業者等、海上貨物運送事業者等又は港湾運送事業者等」に改め、「海上運送」の下に「及び港湾運送」を加える。
第二条に次の三項を加える。
７　この法律において「港湾運送事業者」とは、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号、第三号又は第五号に掲げる港湾運送事業について、同法第四条の免許を受けた者をいう。
８　この法律において「港湾運送用船舶」とは、港湾運送事業者の事業の用に供するはしけその他の船舶をいう。
９　この法律において「港湾運送用船舶貸渡業者」とは、港湾運送用船舶の貸渡しをする事業を営む者であつて、運輸大臣の指定するものをいう。
第五条中「四億円」を「五億円」に改める。
第十三条第二号中「貨物船貸渡業者」の下に「、港湾運送事業者、港湾運送用船舶貸渡業者」を加える。
第十九条中第七号を第十号とし、第六号の次に次の三号を加える。
七　港湾運送事業者又は港湾運送用船舶貸渡業者と費用を分担して、港湾運送用船舶を建造すること。
八　前号の規定により建造した港湾運送用船舶を港湾運送事業者又は港湾運送用船舶貸渡業者に使用させること。
九　第七号の規定により建造した港湾運送用船舶を港湾運送事業者又は港湾運送用船舶貸渡業者に譲渡すること。
附　則
１　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２　改正後の第十三条及び第十九条の規定の適用については、港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第六十九号）附則第二項の規定により、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号、第三号又は第五号に掲げる港湾運送事業を営むことができる者は、同項の規定により当該事業を営むことができる間、港湾運送事業者とみなす。
大蔵大臣　水田三喜男
運輸大臣　齋藤昇
内閣総理大臣　池田勇人
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十七年三月二十二日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第十七号
特定船舶整備公団法の一部を改正する法律
特定船舶整備公団法（昭和三十四年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。
第一条中「国内旅客船の整備について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者等に協力し、あわせて戦時標準型船舶を解撤して行なう貨物船の整備について」を「国内旅客船の整備、戦時標準型船舶を解撤して行なう貨物船の整備及び港湾運送用船舶の整備について」に、「海上貨物運送事業者等」を「海上旅客運送事業者等、海上貨物運送事業者等又は港湾運送事業者等」に改め、「海上運送」の下に「及び港湾運送」を加える。
第二条に次の三項を加える。
７　この法律において「港湾運送事業者」とは、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号、第三号又は第五号に掲げる港湾運送事業について、同法第四条の免許を受けた者をいう。
８　この法律において「港湾運送用船舶」とは、港湾運送事業者の事業の用に供するはしけその他の船舶をいう。
９　この法律において「港湾運送用船舶貸渡業者」とは、港湾運送用船舶の貸渡しをする事業を営む者であつて、運輸大臣の指定するものをいう。
第五条中「四億円」を「五億円」に改める。
第十三条第二号中「貨物船貸渡業者」の下に「、港湾運送事業者、港湾運送用船舶貸渡業者」を加える。
第十九条中第七号を第十号とし、第六号の次に次の三号を加える。
七　港湾運送事業者又は港湾運送用船舶貸渡業者と費用を分担して、港湾運送用船舶を建造すること。
八　前号の規定により建造した港湾運送用船舶を港湾運送事業者又は港湾運送用船舶貸渡業者に使用させること。
九　第七号の規定により建造した港湾運送用船舶を港湾運送事業者又は港湾運送用船舶貸渡業者に譲渡すること。
附　則
１　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２　改正後の第十三条及び第十九条の規定の適用については、港湾運送事業法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第六十九号）附則第二項の規定により、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号、第三号又は第五号に掲げる港湾運送事業を営むことができる者は、同項の規定により当該事業を営むことができる間、港湾運送事業者とみなす。
大蔵大臣　水田三喜男
運輸大臣　斎藤昇
内閣総理大臣　池田勇人