海運不況や国際的な漁業規制等による厳しい状況に対応するため、船舶整備公団の業務範囲を拡大し、既存船舶の改造や係留による多目的利用を可能とすることを目的としている。これにより、国内旅客船や内航貨物船の近代化を推進するとともに、既存船舶の効率的な活用を図る。
参照した発言: 第112回国会 参議院 運輸委員会 第2号