船舶整備公団は国内海運業の発展に重要な役割を果たしてきたが、近年の技術革新により在来貨物船の不経済船化が進んでいる。内航海運の重要性から、在来船の自動化や改造による経済性向上が必要となっているが、内航海運業者の多くは中小企業で資金調達が困難である。そこで、船舶整備公団法を改正し、内航海運業者への改造資金貸付を可能とするため、公団の業務範囲を拡大することとした。なお、昭和44年度財政投融資計画で3億円の資金が確保されている。
参照した発言: 第61回国会 参議院 運輸委員会 第5号